30代世帯の純貯蓄はマイナス735万円…米国を下回った日本の世帯貯蓄率の背景＝吉田繁治

「年金は100年安心」の内容は、安心できない

政府は「100年安心の年金」といっています。この安心には、3つの、前提となる政策があります。

（1）公的年金の支給額を、モデル世帯の平均収入の50％に抑えること。これが基本です。
（2）50％に抑えるため、「マクロ経済スライド」として、賃金と物価の上昇率より、年金の増額を低くすること。
（3）もっとも肝心な条件は、政府が年30兆円以上の国債を増発し続けても、金利が上がらず、国債価格が下がらないことです。

安倍首相は、（1）（2）の条件は言っても、（3）の条件は絶対にいいません。

理由は、「日銀が国債を買い続ければ、金利は上がらない」という「MMT（現代貨幣論）」の、自国通貨イデオロギー的な主張を、信じているからでしょう。財務省も、当然に言わない。日銀も言いません。第二次世界大戦につきすすんだ陸軍に似ています。付記すれば、国民世論に対して戦争をもっともあおったのは、いまは「反政府」の傾向がある朝日新聞でした。

100年安心とは、「65歳のあと95歳までの、平均的な生活費は年金で足りる」ということではない。この点で、野党（蓮舫議員）の質問と非難は、的はずれです。

現役時代の平均所得の半分に「基礎年金＋厚生年金」の支給額を抑え続けることができれば、年金制度の赤字が今より拡大することはないので、「制度が破綻することはない」という意味のものです。賃金が下がると、年金も下がる仕組みにしたからです。

つまり、年金の100年安心は、「年金の赤字が増えると、年金額を政府が減らすから」というものです。「年金支給が増えても安心」というものではない。

現在の貯蓄額から見える、驚嘆の内容

金融庁の諮問会議は、65歳で無職世帯の、平均的な必要貯蓄額は30年で2,000万円と報告しました。現在の貯蓄額を見て行きましょう。民間の委員を招集する諮問会議は、官僚が政策を作るための、素案を提供します。行政の民主化のための制度です。

【世代別の、純貯蓄額】

世帯主が60歳以上の、2人以上の勤労者世帯の、負債を引いた純貯蓄額の平均は、1,837万円です（2018年）。50代以下も示します。
・50代　1,014万円、
・40代　　499万円、
・30代は住宅ローンのため、マイナス735万円、
・29歳以下は、マイナス297万円です。
全世代の平均の純貯蓄は499万円です。（家計調査）

注目すべきことは、全部の世代で、普通なら増えるべき純貯蓄額が減り続けていることです。全世代平均では、2002年から30万円くらい減っています。原因は、「所得が減って余裕が減り、貯蓄率が下がったこと」からです。GDPの伸びのなさは、同じ世代の世帯の貯蓄の減少という、先進国で唯一の結果を、もたらしています。

とくに30代の世帯の、純貯蓄の減少は激しく、2002年の30代世帯は、純貯蓄は、ほぼゼロでした。貯蓄と負債がバランスしていたということです。

ところが2018年の30代世帯は、純貯蓄がマイナス735万円です。大きな負債の超過です。これが、「必要な生活費が増える子供を作らない」ということの、もっとも大きな原因でしょう。びっくりしました。

30代以下の世代は、将来の社会保障費の受給においても、保険料の支払いが、1人当たりで1,000万円くらいは、超過する世代です。政府は、社会保障において、世界一の、世代間の生活格差の社会を作ったのです。30代の海外旅行が少ない理由も、はっきりわかりました。海外の観光旅行では、60歳以上の人が多いのです。

いまの傾向での社会保障費からは、現在の30代は、65歳を超えて退職したとき、平均的な預金額が、ゼロである可能性が高い。しかも社会保障では支払い超過の損をつづけます。政府は、ここを見ているでしょうか？見ていないと思えます。生活は100年安心ではない。30年先すら危ないのです。

30代の世帯の本人も、純貯蓄の大きなマイナスを知っているでしょうか。知れば、叛乱を起こしてもいいくらいのものです。加えて、ローンで買った住宅価格が上がって、資産ができることもないからからです。

65歳以上の世代は、子供たちに対して、遺産を2,000万円以上残す「義務」があるでしょう。当方からの提案です。国債は、後世の世代の負担です。その負担が生じるのは、社会保障費の赤字です。その社会保証費では、今の65歳以上、支払った保険以上に受益しています。

受益分は、社会保障の負担をする一方の40代、30代、20代に還元する義務があるでしょう。

Next: 現在支払われている実際の年金はどんな状況？