政府はダイエーをゾンビ企業にした轍を踏むのか?コロナ特例金“ゼロゼロ融資”の期限到来。赤字企業の借金はチャラ。国民はインフレ窮乏に陥る=吉田繁治
コロナ時のゼロ金利、無担保「ゼロゼロ融資」の利払いが始まります。損失補填の融資だったので、借りた企業は返せません。ゾンビ企業の負担を課されるのは国民です
コロナ時のゼロ金利、無担保「ゼロゼロ融資」の利払いが始まります。損失補填の融資だったので、借りた企業は返せません。ゾンビ企業の負担を課されるのは国民です
イギリスの大規模財政出動と大規模減税を発表してから、国債は急騰し大きくポンドが売られました。これはいつ日本でもおかしくないことだと危機感をもたほうがいいでしょう。
2022年冬から23年初頭の株価や債券価格の予想は、2つに大きく分かれています。両者の内容を紹介しながら、私なりの見解を付け加えて解説します。
住宅購入を考える人は、物件の販売価格を見て、自分が払えるかどうかで決めるが、その価値は本当にあるか?物件の本来の価値を知る方法を解説します。
政府が1ドル145円を超えたところで介入に出たので、市場には145円を意識する見方があります。米国の積極的な引き締め姿勢が変わらない中でドル高基調が続…
内閣府が公開した「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、日本人の年収の中央値は374万円であった。これは1994年の505万円から131万円の下落だ…
日本経済が克服すべき最大の問題は30年も上がっていない生産性にあります。そんな状況でもユニクロは同業他社の3倍に生産性を上げました。その要因はどこにあるのか?
急激な円安に日銀がレートチェックを行い、鈴木財務相は「為替介入は予告的にやるものではない」答えました。このやりとりの大きな矛盾について解説します。
自営業やフリーランサーなどの中には浮き沈みの激しい職業があります。急に売れたら莫大な税金がかかるけれども、将来の保証がないので、不公平感が出ることも。…
ウクライナ軍のハリキウ奪還作戦の実態と、それが将来もたらすリスクについて解説したい。もしかしたらこれは、1945年のナチスドイツによる「バルジの戦い」…
1ドル140円台の主因はエネルギー資源の高騰と日本の貿易赤字です。日米金利差は二次的要素でしかありません。安定した通貨を求めるならスイスフランがベストです。
30代後半の独身女性から「仕事が辛くなったので、結婚して専業主婦になりたい」との相談がありました。若い頃は仕事もプライベートも充実していたが、最近にな…
同じ1万円を消費者に預けた場合と、企業に預けた場合、どちらがより効率的にこれを使うのか?この問いに対して、少なくとも日本では長年「企業」との答えがなさ…
日本の主要メディアのウクライナ報道は、完全に大本営発表になっている。実際にウクライナで起きていることとはあまりに異なる。したがって今回はウクライナで本…
ドル円は144円を突破。恩恵を受けるのトヨタなどの輸出企業だけで、国民の大部分は貧困化します。政府・日銀が昭和の価値感で行った経済政策の失敗はあまりにも大きい。
パウエルのインフレ抑制の決意表明は先行きの見通しが明らかになった。長期で見れば、いずれは金利も引き下げられるので、さらに株が下がったら、買いのチャンスです。
米国の10年国債が急上昇し、3.2%近辺にあります。今、米国債は買い時なのでしょうか?今回は国債の損得勘定について、初心者にもわかるように解説します。
ジャクソンホールでの失望売りは良かったかもしれません。あのまま材料もなく加熱していたら危険でした。この状況を受け、私の米国株に対しての今後の対策をお伝えします。
26日のジャクソンホール講演で、FRBのパウエル議長はインフレ退治に断固たる強い姿勢を示し、優しい言葉を期待した金融市場を裏切りました。これを受けて株…
上がり続けた米国の住宅価格はすでにバブルの状態にあります。今後の米国の金利上昇により、住宅ローン破綻者が続出し世界経済恐慌を引き起こすリスクが高まりました。
投資トラブルが原因で150万円もの負債を負ってしまったという、社会人になったばかりの22歳女性が、そのことを苦に自殺してしまったという話が報じられ、S…
荒れる米国相場に、投資家は総悲観論に陥っていましたが、夏の上げ相場で一部の投資家は市場に回帰し始めました。今が底入れのタイミングとなるのでしょうか?
やはりというべきか、日本のインフレが懸念されたように変節を見せています。日銀が考える「年末までに収まる」一時的な物価上昇ではなく、値上げ品目が拡大し、…
ロシア・ウクライナ戦争から世界情勢は一転しました。今後、世界は西側:BRICS+中東とで、世界は二分されるでしょう。日本も核武装化を目指すと予想します。
中国が金利据え置きの予想に反して「利下げ」に踏み切りました。「緩和を行えば買い」というのがここ最近のトレンドですが、今回の中国の緩和は対策が十分なのか…
日銀の推計によると、コロナ禍で消費をしたくてもできずに、結果的に家計で「強制貯蓄」となっている金額が、2020年・2021年合わせて50兆円余りになっ…
ウクライナ戦争をきっかけに各国でロシアルーブルと人民元による決済が増加しており、脱ドル化が加速している。この機会を逃さぬ中国・ロシアによる新しい国際決…
マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」を巡って、厚生労働省が利用者の窓口負担を軽くするいっぽうで、従来の保険証を使う患者の費用…
日本の凋落はもはや明らかで、今や東南アジアの人々からも不動産を爆買いされる始末です。地盤沈下する国家に住む人は、自分の資産は自分で守るしかありません。
共同通信の世論調査によると、岸田内閣の支持率が前回調査から12.2ポイントも低下して51.0%となり就任後の最低となりました。この背景には少なくとも4…