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米ドル覇権はコロナで終わった。10年後の基軸通貨が「仮想通貨」になる理由＝吉田繁治
ポストコロナでは、米ドルがシェア60％の基軸通貨の役割を減らしていくでしょう。5年後には基軸通貨の多極化が起こり、10年後は仮想通貨に置き換わります。
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コロナバブル終焉は７月？給付金を株に突っ込んだ米国失業者たちが逃げ惑う＝今市太郎
米国株の大幅上昇は、ミレニアル世代が失業給付金を株式市場に突っ込んだことが要因のひとつだと見られます。しかし、ここにも大きな落とし穴があります。
日経平均はまた上がる？「半値戻しは全値戻し」のもうひとつの意味とは＝川畑明美
「半値戻しは全値戻し」という格言がある。コロナ禍で大きく下げた株価は4〜5月で回復し、直近では戻り切らないままにまた急落。投資家はどう行動するべきか？
なぜ日本人は投資しない？ 払拭できない「投資＝あやしい」の固定概念＝川畑明美
投資を勧めると、「あやしい」「そんなにうまい話はない」という反応を示す人が少なくありません。それが家族や親しい人からの提言でもです。なぜでしょうか。
株価急落でもコロナバブルは終わらない。夏までに日経平均2万4,000円へ＝藤井まり子
6月11日のNYダウは1,862ドルの大幅下落となりましたが、これでもコロナバブルは弾けたわけではありません。この急落は「押し目買いのチャンス」でしょう。
パチンコ店の自粛拒否営業、実は違法だった？ 緊急事態宣言下でも営業できたカラクリ＝山岡俊介
緊急事態宣言下での休業要請にもかかわらず、営業を続けていたパチンコ店があるのはご存知の通り。しかし、それが違法な営業だったとすると話は変わってくる。
なぜ最悪な経済状況でも株価上昇？ビギナーズラックで笑う投資家がハマる落とし穴＝栫井駿介
最悪な経済状況の中でも相場は上昇を続けます。ダウ平均、日経平均ともに年初来の水準を回復する勢いです。 このような時に、特に好調なのが「高PER銘柄」で…
米失業率、５月に改善したのは白人だけ。コロナ禍でさらに広がった貧富格差と人種差別＝矢口新
米5月の失業率は13.3％と、4月の14.7％から改善した。しかしその中身は、黒人・アジア系労働者は変わらず悪化し、白人労働者のみ改善していることがわかる。
日経平均は小幅反発、33円高の2万3,124円。FOMC後の米国株高に期待か(6/10)
きょう10日の日経平均株価は前日比33円（0.15％）高の2万3,124円で取引終了です。
日本版を作れば成功する？米国テレビ市場を牽引する「ROKU」のビジネスモデルと成長戦略＝シバタナオキ
Fire TVやApple TVの販売前から米国テレビ市場で安定した人気を誇る「ROKU」をご存知ですか？コロナで加速したストリーミング視聴の最前線を解説します。
株主優待はカタログギフトが狙い目！プロ厳選「６月権利確定」銘柄ベスト３＝トコタン
6月の株主優待銘柄ランキングをご紹介！6月権利確定の約120銘柄の中から、カタログギフトやオリジナル商品がもらえるお得な優待銘柄を3つ厳選しました。
コロナは何も壊していない。急速な景気悪化は人為的に行ったものの結果＝久保田博幸
コロナショックは自然災害に似ている。ただ巨大地震は物を破壊するが、今回は家も工場もインフラもそのままだ。脅威が後退すれば、元の経済活動に復帰できる。
日経平均、ドスンと落ちるなら6月10日？ 急落相場に警戒を＝橋本明男
今日の相場を見て感じたことは、NYよりも東京の方が、株価が先行しているということでございます。日経平均、ドスンと来るなら明日が1番危ない。注目されます。
なぜトランプは黒人差別「抗議デモ」を煽るのか？ 世界の反感を買っても退けぬ事情＝高島康司
米国黒人男性が警察官に拘束され殺害された事件を受け、世界中で抗議デモが拡大している。それをトランプ大統領は火に油を注ぐように煽っている。それはなぜか？
なぜＮＹタイムズは新聞のデジタル化に唯一成功した？ 紙の売上がまもなく抜かれる
ニューヨーク・タイムズ紙のデジタル購読者数がついに600万人を突破。コロナほか注目ニュースの増加を背景に、ビジネスのデジタル化に成功した裏側に迫ります。
年金改革法「iDeCo加入65歳まで延長」に潜む落とし穴。専業主婦は損をする？＝川畑明美
2022年5月から、個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の加入期間が60歳から65歳に延長されます。しかし、すべての人に恩恵があるわけではありません。
トランプが本気を出せば中国は秒殺される？香港市場がしぼんだら中国経済は息ができない＝勝又壽良
香港金融市場が現在の地位を失えば、中国経済も道連れとなる。米国は、この現実をしっかりと把握して手を打っている。
「欧米経済はコロナで沈む」天才投資家ジム・ロジャーズが見据える次の覇権国とは＝花輪陽子
コロナ禍で変わり果てた世界経済を天才投資家はどう見ているのか。 ジム・ロジャーズ氏は、「コロナ危機で欧米経済の凋落が決定的になる」と言います。
中古マンション価格5.8％下落、成約件数52.6％減の衝撃。コロナ被害はこれから本格化へ＝廣田信子
コロナ禍で中古マンション市場はどう動いているのか。買い換えや売却を検討している人は気になるところでしょう。現在の中古マンション事情を解説します。
中国の不動産・自動車はすでにＶ字回復？世帯貯蓄減・借入増との奇妙な差異＝田中宏高
コロナ禍で4月の中国各世帯の貯蓄は減少し、借入は増えている。中国人民銀行が発表した最新データを元に解説し、また自動車・不動産産業への影響も考えたい。
ドル円、110円台へ右肩上がりか〜転換点を読み解く今週の各通貨ペアチャート分析＝川口一晃
米ドル円は上昇トレンドの上昇局面。下落局面への転換価格は、終値で108円05銭を割り込むことである――相場を読み解くペンタゴンチャート最新各通貨ペア分析。
日経平均、2万3000円台回復。マネーゲームのその先は？〜株式ペンタゴンチャート分析＝川口一晃
今回の特徴は大幅な反発上昇だ。報道では経営者を含め世界の富裕層の資産は約62兆円増えた――正五角形で相場を読み解くペンタゴンチャート最新日米市場分析。
また安倍政権「お友達優遇」資本主義？ GDP、2次補正で2％押し上げは本当か＝今市太郎
内閣府は4日、コロナ禍に対応する20年度第2次補正予算案について、物価変動の影響を除いた実質GDPベースで2%の押し上げ効果があるとの試算を公開しています。
Amazonが配送費にお金をかけ始めた？過去20年の決算書から見えた今後の成長戦略＝シバタナオキ
Amazonの売上に対する配送費の割合を見ると、2010年以降に大きく上昇させています。決算書ほか各種データを元に考察することで、同社の事業戦略に迫ります。
コロナ禍で「スーパーシティ」整備へ改正国家戦略特区法が可決、個人情報がダダ漏れに？＝原彰宏
改正国家戦略特区法が可決され、スーパーシティ構想が進行中です。自動運転車やドローン配送などで生活が便利になる一方、個人情報保護に課題が残ります。
なぜ孫正義は一般投資家以上の被害を受けた？バフェットもハマった大物投資家の落とし穴＝矢口新
バフェット、孫正義といった大物投資家の巨額損失が話題になっている。なぜプロ中のプロが、一般的な個人投資家以上の被害を受けたのか。今回はそれを考えたい。
日経平均、3か月ぶりに2万2000円台回復。海外投資家が日本株買い戻しか
きょう1日の日経平均株価は184円（0.84％）高の2万2,062円と2万2,000円台に乗せて取引終了です。
天才投資家ジム・ロジャーズが警告「少子化と巨額債務から目を背ける日本は沈む」＝花輪陽子
春節前と3月中旬の2度、世界三大投資家のひとりのジム・ロジャーズ氏にインタビューを行い、『ジム・ロジャーズ 大予測：激変する世界の見方』（著：ジム・ロ…
日本経済、コロナで原爆も空襲もなく焼け野原へ。GDPマイナス25％の世界が来る＝今市太郎
日本の4〜6月期GDPがマイナス25％になるとの衝撃的な予測が出ています。実額としては20兆円近い消費の落ち込みとなる、それはもう凄まじい数字です。
なぜ中国にコロナの責任を問わない？日本は不買運動を起こして距離を置くべき＝炎
緊急事態宣言の解除で徐々に日常生活を取り戻しつつある。しかし、ウイルスをまき散らした中国からはいまだ何の謝罪もない。日本は責任を追求しなくていいのか？