もはやトルコリラ円は絶対に買ってはいけない~スワップ狙いの日本人投資家が苦境へ=今市太郎
トルコリラ円が急落しています。多くの投資家がスワップ狙いで長期保有してきたトルコリラ円のロングは無意味なものになろうとしている点に注意が必要です。
トルコリラ円が急落しています。多くの投資家がスワップ狙いで長期保有してきたトルコリラ円のロングは無意味なものになろうとしている点に注意が必要です。
今回ご紹介する株主優待銘柄は、コレクターには有名な可愛いオリジナルQUOカードがもらえる銘柄です。権利確定は年末ですが、波乱相場で今が仕込み時かも?
年金受給開始年齢を75歳まで繰り下げ可能にする年金改革法案が審議入りとなりました。月額8割増しとしていますが、実は税金で損をするとの指摘があります。
所得格差の大きい都市はコロナ被害が多いという記事を読みました。生活を守るためには従来のワークスタイルを変え、さらにその先を想像する必要がありそうです。
北朝鮮の金正恩氏に重体説が飛び出しました。続報がないだけに相場への影響も限定的ながら、ここからの動きにはかなり注意が必要になってきそうな状況です。
「原油先物価格が史上初のマイナスになった」と世界のメディアが一斉に報じています。でも、ガソリン価格はそこまで安くなりません。理由や影響を解説します。
新型コロナの発生源とされる中国では、武漢のロックダウン解除を行うなど今にも「終息宣言」を出す勢いだ。しかし、中国は2つの危機で経済的に沈みかねない。
きょう17日の日経平均株価は3日ぶりに大幅反発、前日比607円(3.15%)高の1万9,897円で取引終了です。
フィリピンから驚くべきニュースが届いた。新型コロナウィルスの影響で、バナナの収穫がストップしてしまい、輸出ができなくなるというのだ。
108兆円規模の緊急経済対策を打ち出した安倍政権、その対策によるGDP押し上げ効果が3.8%分あるとの試算も出しています。つまり、20.9兆円分の効果です。
上場企業の内部留保金は460兆円に膨れ上がっています。非常事態宣言下の今こそ休業して内部留保を従業員の給料に当てるべきですが、通勤ラッシュは消えません。
コロナショックは、株価から実体経済にまで及んできました。いつ収束するのか。投資家の間で主流となってきた2シナリオと2020年末までの相場予想を解説します。
連日コロナ関連の報道ばかりですが、その裏でひっそりと重要法案の審議も進んでいます。国家公務員法および検察庁法の改正、高齢者フリーランス化などです。
主要産油国が減産で最終合意。減産幅は過去最大で、米国・ロシア・サウジも加わる歴史的合意となっています。コロナ禍で低迷する原油相場は回復するでしょうか。
新型コロナの猛威に対し、富裕層は新たな避難場所の確保を進めている。全米の地下要塞都市・地下シェルターへの問い合わせが急増中で、成約件数もうなぎ上りだ。
LINEグループから300億円の出資を受けた出前館、今後の伸び代は? 今回は出前館の将来性について、フードデリバリー事業で巨大な売上をあげているアメリカのGrubhubと中国の美団点評を比較してみます。
新型コロナウイルスの影響で韓国の2大航空会社が窮地に陥っている。韓国政府が全力で支援する大韓航空も危険な状況だが、アシアナ航空はもっと悲惨な状況だ。
4月の株主優待銘柄ランキングをご紹介します。4月権利の優待は約30銘柄しかありませんが、その中から私が個人的に貰って嬉しかった5銘柄を厳選しました。
都市封鎖をせずにウイルスとの共存を選んだスウェーデンの戦い方を紹介したい。日本でも緊急事態宣言が出されたが都市封鎖とはならないようで、ほっとしている。
コロナショックで株価が乱高下しています。気になるのは、このようなリセッションのあと、一体どのくらいのタイムスパンで株価が元に戻るのか?という点です。
新型コロナは韓国経済にも直撃している。一時KOSPI1500割れという絶望的な状況で韓国人が取った驚きの行動は……サムスン電子の株を購入することだった。
安倍首相が打ち出した「布マスク2枚配布」策が“アベノマスクか”と世界中で嘲笑の的となる中、市民のマスクニーズに応える画期的な商品が話題を呼んでいる。
政府が大企業に対し、総額4千億円程度の投融資を検討していることが報じられると、「大企業優遇か?」と疑問を投げかける声がネット上に噴出した。
小中学生がいる低所得世帯で通信環境がない家庭にモバイルルーターを貸与する方針を政府が固めたが、「通信費は含まない」としており、批判の声が集まっている。
「高齢者において重症化するリスクが高い」といわれている新型コロナウイルス感染症だが、若いから、子どもだから、赤ちゃんだからといって安心するのは厳禁だ。
「森友学園」問題が世間を賑わせてから、すでに3年の月日が経ちました。新型コロナに対する政府対応にも不信感が募っている今、改めてこの問題を考えます。
安倍首相が発表した「布マスクを2枚配布する」という新型コロナ感染対策が物議を呼んでいる。国民全員にとって必要な施策を打ち出すことはできないのだろうか。
不要不急の外出自粛要請がある中、「安全を考慮せず営業に至った」として三越伊勢丹の上層部の辞任を求める声があがっている。同社の営業継続は正しかったのか?
ついに世界全体がコロナ大恐慌へ。米国では失業ラッシュが始まり、頑なに「緩やかな景気回復」と説明していた日本政府も、ここに来て景気後退を認めています。
東京五輪招致委員会の口座から、電通元専務で組織委理事の高橋氏や森元首相が代表理事・会長を務める非営利団体に多額の資金が振り込まれていたことがわかった。