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これでも景気回復か？財務省が政府日銀の景気判断と矛盾する人件費減少データを公表＝斎藤満
政府の景気判断は現在も「緩やかに回復」です。しかし、最近の指標にこれを否定するものがあり、また経済のいくつかの「パターン」が景気後退を示唆しています。
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若者に年金生活なし。選挙対策で発表を遅らせた年金財政検証で見えた悲惨な老後＝斎藤満
厚生労働省は8月27日、3ヶ月遅れで年金の財政検証結果を公表。選挙前にがっかりさせないためと見られますが、結果から若者の悲惨な未来が見えてきます。
「内定辞退率」判定情報の提供と13社による売出しで急落したリクルートは買いなのか？＝栫井駿介
「内定辞退率」を顧客企業に提供していたことと、それを受けての13社による株式の売出しによりリクルート株が急落しています。この急落は買いなのでしょうか？
訪日自粛で韓国の２大航空会社が倒産危機、セルフ経済制裁で国ごと沈んでいく
韓国国民による「訪日自粛」というセルフ経済制裁で、韓国の航空会社が倒産危機にある。アシアナ航空と大韓航空はともに4-6月期でそれぞれ80億円超えの赤字だ。
ジョイフルまで49億円赤字転落？ マスコミは人件費高騰と報じるが、本当は売上不足＝児島康孝
8月半ばに発表された「ジョイフル（外食チェーン）の決算が話題になっています。まさか、あのジョイフルまでも！という感じなのです。
香港デモは終わらない。中国政府に屈せず自立する香港市民から日本人が学ぶべきこと＝俣野成敏
なぜ香港ではたびたびデモが起きるのか。どうやって世界的な金融都市として発展したのか？現地在住の金融の専門家に、香港の実情を解説していただきました。
リクルートHDの株を13社が売り出しで…どんな影響が？会計処理4つのポイント＝柴山政行
リクルートHDは、28日に同社の株主13社が政策的に保有しているリクルート株を最大1億2,150万株売り出すと発表しました。この時の会計処理を解説します。
年金、あと30年で枯渇へ。生涯現役を強制される若者にもう老後はない＝矢口新
5年に1度の「年金財政検証結果」が公表された。日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ2052年度には国民年金の積立金が枯渇するとある。
2,000万円問題の解決に投資を煽る政府や金融機関…にもかかわらず、増えない個人投資家＝街
米国の利下げを材料にしたリスク先行相場の流れは、一時大きく売られる場面もありましたが直ぐに戻ってきました。今後の焦点となるFOMCの見通しを解説します。
元中日監督・落合氏に学ぶ、優勝する球団づくりとバリュー投資の共通点とは？＝栫井駿介
元中日ドラゴンズ監督・落合博満氏の著書「采配」を読みました。監督として中日を常勝軍団に作り変えた氏の考え方は、投資においても示唆に富むものばかりです。
トランプ大統領の関税政策は米国にとって逆効果？ドルは1/2に切り下げざるを得なくなる＝吉田繁治
基軸通貨である限り、膨らみ続ける米国の対外赤字。その対策とは逆を行くトランプ大統領の政策、このままいけばどんな結末が待ち受けているのでしょうか。
富裕層ほど騙されやすい…3つの富裕層のパターンと騙されないポイントとは？＝小屋洋一
野村総合研究所の2017年の調査によると、日本には8.4万世帯の超富裕層が存在するよう。資産運用のアドバイスをしている立場から、気を付けるべき点をまとめる。
WeWorkは今後利益を伸ばしていくことができるのか？有名シェアオフィスRegusと比較した結果＝シバタナオキ
前回、上場が発表されたWeWorkについて紹介しました。今回は先行モデルであるRegus（IWG）のサービスと比較しながら、さらに深堀りしたいと思います。
消費増税は最悪のタイミング。低所得者と老人の生活を壊し、企業と富裕層を喜ばせる愚策＝斎藤満
10月から消費税が10%に引き上げられる予定です。タイミングとしては最悪で、とくに低所得者や年金暮らしの高齢者には、生活破壊的な影響があります。
韓国が突然の勝利宣言、たった1件の輸出許可で「日本が不買運動に屈した」と喧伝
日本の輸出管理見直しに対し、韓国は「輸出規制だ」と怒り狂っている。その誤解を解くべく対象品目1件の輸出許可を出したところ、韓国は突然「勝利宣言」した。
習近平に打つ手なし。じわじわと中国を死に追いやる解除不能の３つの爆弾＝斎藤満
中国が大きな危機に直面しています。経済では公表上の6.2%成長よりも実態が悪く、内政では香港デモの収拾めどが立たず、米中摩擦が必要以上に拡大しています。
フランチャイズは味方か地雷か？副業・独立を視野にビジネスの成否を見分ける3つの方法＝俣野成敏
独立・副業を意識して「フランチャイズビジネスをやりたい」という方も多いのではないでしょうか。そこで今回は「ビジネスの成否を見分ける方法」を解説します。
日経平均が弱すぎる。近々にセリングクライマックスと言われる投げ売りが来る(8/14)＝橋本明男
きょうの日経平均は正直に申しまして弱すぎです。目先はどんな動きをするにせよ、近々にセリングクライマックスと言われる投げ売りが来ると考えるべきでしょう。
実は上がってる米国物価、対中追加関税分を負担するのは米国消費者という事実＝高梨彰
「なぜ物価上昇率は上がらないの？」が世界的な疑問として立ちはだかっています。でも、低インフレの呪縛が解けるかも？と感じさせる物事が2つ出てきました。
香港と中国本土の境界付近に人民解放軍が大規模に集結、軍事介入のリスク高まる＝児島康孝
中国の人民解放軍が、香港と中国本土の境に大量に集結している模様です。軍と民間人が本格的に衝突することになれば、悲劇的な結果をまねくことになるでしょう。
中国の反撃「米国債大量売り」発動か。グローバル化の終焉で2020年代の世界大恐慌へ＝高島康司
米中対立は為替戦争にまで拡大しつつある。中国が保有する米国債を売るという報復もあり得るかもしれない。それが新たな金融危機の引き金になるかもしれない。
焦点は日経平均2万1,000円の回復か否か。大乱高下の先には1万8,500円も見えてくる(8/6)＝橋本明男
きょうの日経平均は9時6分に610円安の2万110円までありまして、大引けは134円安の2万585円で終わりました。なぜこんなに戻したのか。下げ過ぎたからです。
相続税が払えず、実家を売った？ 実は現金以外でも相続税を納税する方法がある＝小櫃麻衣
「相続税の納税資金を準備できず、先祖代々の土地を売った」という話を聞くこともあるのではないでしょうか。実は、現金がなくても相続税を払う方法があります。
韓国存亡の危機。日米中ロ北の四面楚歌状態で韓国経済の息の根が止まる＝斎藤満
日韓対立が激化しており、大袈裟ではなく韓国は存亡の危機にあります。日本と争うだけでも危機的な負担ですが、それ以外の問題も同時に数多く抱えています。
水の安全を民間に丸投げ。水道民営化「知らない」が日本人の69.3％というヤバさ＝三宅雪子
水にかかわる生活意識調査のアンケートで、なんと69.3％が水道民営化を「知らない」と回答。民営化されたことさえ知らなければ、問題点などわからないでしょう。
日韓対立、説明不足で日本が負ける？経済的には有利だが、歴史問題が絡むと非難殺到＝高島康司
日韓対立で日本経済にも実害が出ている。とはいえ、より損害を受けるのは韓国経済だ。経済的には日本有利だが、歴史問題が絡むと日本が負ける可能性が高い。
10年半ぶり米利下げもトランプは「がっかり」、米中交渉の泥沼化で追加催促か？＝高梨彰
FRBが利下げを発表。しかし小幅の0.25％だったこと、パウエル議長が今後の継続的な利下げを明言しなかったことでトランプと市場は「がっかり」しています。
韓国「WTOで支持を得た」の大嘘。実態は米露中ほか全方位からフルボッコに
日本の韓国における輸出管理の見直し、ホワイト国除外について、韓国が猛抗議している。しかし実は、韓国はのんきに反日運動をしている場合ではなくなっている。
株式相場にバブルはつきもの？日本市場にこれからバブルが起こる可能性とは＝炎
日本のバブル相場は1989年にピークを打ち、その後の30年にわたりデフレ社会を歩んできた日本経済。これから、日本にバブルが起きる要素はあるのでしょうか。
若者に支持された安倍政権と「不都合な真実」を伝えないメディアの責任＝斎藤満
与党の勝利に終わった参院選。出口調査によると、全体の自民党得票率35%に対して、20〜30代からの得票率は40%を超えたと言います。これに危機感を覚えます。