総裁選は岸田氏と高市氏を推す安倍氏、麻生氏と河野氏を推す二階氏と菅総理との代理戦争様相を呈していますが、アメリカは河野氏を推し、河野氏有利な状態です。

いち早くコロナ前を回復した米国と、低迷を続ける日本経済との差は、個人消費の差にあります。対策の1つは、富裕層を除いて国民にまた給付金を配ることです。

菅政権打倒を図る野党陣営には千載一遇のチャンスです。立憲・枝野氏は“アベスガ疑惑”すべて公開という暴露戦略を狙っていますが、政権奪取は難しいでしょう。

コロナ感染爆発とも言える今の状況に、ワクチン一辺倒で進んできた政府は次の手を打てずにいます。口だけの緊急宣言ではなく、抜本的な対応変更が必要です。

日本のインフレも無視できない状況になってきています。コロナによる経済再開の遅れもあり、賃金は上がらぬまま物価上昇が長期間に渡って続く可能性があります。

海外から「嘘つき五輪」の批判が出ています。温暖な気候、安心安全と語った安倍元首相・菅首相の嘘で塗り固められた東京五輪は、現政権を象徴しています。

習近平政権は体制維持のために、自ら経済の成長エンジンを止めています。住宅高騰が危険レベルに達し、日本のバブル崩壊の二の舞になる恐れも出てきました。

日本の景気は金メダル・ラッシュと感染第5波との綱引き状態にあります。五輪後に経済は上向くのか？ワクチン接種率から見る日本の景気シナリオを解説します。

「低コスト」を目玉に招致した東京五輪はすでに3兆円以上を使い、チケット収入もありません。祭りの後には、収支決算の結果を開示する必要があります。

ワクチンの供給不足が問題化しています。それを2か月も前から分かっていながら、政府も担当大臣も黙っていたとの報道も。その間にできる対策があったはずです。

菅首相は五輪の開催判断を問われ「私自身は主催者ではない」と述べました。自分たちでは何も決められない日本の弱さが露呈したと言えます。

菅首相はロンドンG7への参加を決めましたが、十分な準備ができているとは思えず、厳しい状況に置かれそうです。東京五輪についてはどう答えるのでしょうか？

政府は昨年のインフレ率低迷をコロナ禍のせいにしていますが、そもそも物価下落はそれほど大きくありませんでした。ひっそりとインフレ圧力が高まっています。

東京五輪は開催か中止か。近々何らかの判断がなされ、中止決断ならば、5月下旬には表明がなされると見られます。その場合、菅総理の退陣につながります。

菅政権が唱える「自助・共助・公助」がコロナ禍で機能していません。むしろ、他国に比べて「公助」の貧困が、国民を不必要に不安に陥れ、経済を圧迫しています。

緊急事態宣言が発出されましたが、コロナ感染拡大が止まる見込みはまったくありません。コロナ長期化の最大の犠牲者は、債務を抱えてしまった人々や企業です。

日本のコロナ禍は人災と言わざるを得ません。海外からも日本の低すぎるワクチン接種率が世界の感染リスクを高めているとの批判が出るようになっています。

コロナ感染拡大の「第4波」がきています。長期化が確実となった今、このままコロナとの共存が続くと日本はどうなるのでしょうか？働き方への変化を考えます。

経済急回復を遂げる米国に対し、日本はこの有様です。なぜコロナ感染者数では優位にあるはずの日本が、GDP成長率では米国に大きく水をあけられたのでしょうか？

日本を含む主要国が次々に「脱炭酸」を掲げ、世界の潮流は電気自動車に向かおうとしています。日本車ならではの優位性が維持できなくなります。