首脳会談を消化して外交面をアピールしている菅総理ですが、次第に不安が指摘されるようになりました。中国包囲と中国接近が同居し、基本戦略が見えません。

政府は「両立」と言いながら政策は経済優先、感染防止は個人の努力に委ねられてきました。コロナ再拡大中の今、政策の軸を感染防止に傾ける必要があります。

菅政権は安倍政権下で成長戦略を担ってきた「未来投資会議」を消滅させ、新たに「成長戦略会議」を設置、初会合を開きました。

政府は経済回復と感染防止の両立を謳っていますが、バランスが崩れつつあります。感染予防はに国民に丸投げ状態。政府にできることは少なくとも2つあります。

国全体の統計では景気回復が見られますが、個人の景況感は3月から継続して悪化しています。輸出・生産は回復傾向にありますが、雇用賃金に反映されていません。

アフターコロナはいつ来るのか。耐えて嵐が過ぎるのを待っていた企業がどんどん潰れています。対応の見極めを難しくしているのは、政府支援の不透明さです。

菅政権誕生からまもなく1か月、早くも限界が見えています。早期解散選挙は困難となり、弱者に冷たい政策が目立って国民の不満が高まっています。

終息の見えぬコロナ禍に対し、各国で理屈抜きの積極的な金融財政支援策が打たれています。事実上の「現代金融理論（MMT）」の実践です。

日銀の物価安定目標が日本経済の足かせになっています。首相交代は異次元緩和策の見直しを行う絶好のチャンスでしたが、それをみすみす逃しました。

米大統領選は最後の詰めの段階でトランプ陣営に陰りが見えてきました。バイデン候補との支持率の差が再び開き始め、中国の妨害工作と見られる動きもあります。

財務省発表の「法人企業統計」を見ると、日本経済の壊滅的な状況がよくわかります。業種によって明暗分かれるも、日本は圧倒的に「暗」が主流です。

新型コロナが、世界のリーダーの力を測る「リトマス試験紙」の役割を果たしたとのコメントがテレビで紹介されていました。日本のリーダーはどうでしょうか。

コロナ禍で経済のグローバル展開が行き詰まった今、日本の活路は内需拡大にしかありません。しかし、政府の無策でそれも絶望的な状況になっています。

コロナ第2波を封じ込めるためには再度の休業要請が必要で、今こそ10兆円の予備費を活用すべきです。しかし政府は動かず、このままでは大型企業破綻が続出です。

コロナ感染拡大に対する政府の無策によって日本は多くを失いました。政治家は夏休みをとって次の選挙に備える前に、国民に対してやることがあるはずです。

レジ袋有料化からまもなくひと月が経過。コンビニ全体で月に13億回もレジ袋の購入有無を確認するなど時間と体力を浪費し、客の消費意欲もそぐ結果となりました。

コロナ対策としてここまで使った財政資金11兆ドルの回収めどはまったく立ちません。この財政悪化はコロナへの対処以上に困難な問題を引き起こす恐れがあります。

支持率低下に苦しむ安倍政権は、起死回生策として衆議院の解散・総選挙で国民の信を問う準備をしていると言います。生活に困っている国民はいつも後回しです。

コロナ禍で自動車の輸出・生産が大きく落ち込んでいます。需要の大幅減少は一過性で終わらず、自動車業界に大きく依存する日本経済も窮地に立たされています。

コロナ禍で自動車の輸出・生産が大きく落ち込んでいます。需要の大幅減少は一過性で終わらず、自動車業界に大きく依存する日本経済も窮地に立たされています。