コロナ財政支出、世界総額11兆ドルへ。回収めど立たず、国民と市場が泥をかぶる＝斎藤満
コロナ対策としてここまで使った財政資金11兆ドルの回収めどはまったく立ちません。この財政悪化はコロナへの対処以上に困難な問題を引き起こす恐れがあります。
マンさんの経済あらかると
安倍政権「政治の私物化」なぜ止まらぬ。保身のための解散画策より国民生活を守るべき＝斎藤満
支持率低下に苦しむ安倍政権は、起死回生策として衆議院の解散・総選挙で国民の信を問う準備をしていると言います。生活に困っている国民はいつも後回しです。
コロナ死を抑えて日本経済は墜落へ。政府統計では見えないGDPマイナス50％成長の深刻度＝斎藤満
コロナ禍で自動車の輸出・生産が大きく落ち込んでいます。需要の大幅減少は一過性で終わらず、自動車業界に大きく依存する日本経済も窮地に立たされています。
トヨタが沈めば日本も沈む。コロナ禍で露呈した自動車依存経済の危うさ＝斎藤満
コロナ禍で自動車の輸出・生産が大きく落ち込んでいます。需要の大幅減少は一過性で終わらず、自動車業界に大きく依存する日本経済も窮地に立たされています。
日本の食料自給率は低すぎる。コロナ禍と加速する世界の反グローバル化で亡国へ＝斎藤満
世界で反グローバル化の動きが加速しています。それが日本経済を圧迫していることに気が付かずに消費増税をしてしまい、さらにコロナが追い打ちをかけました。
時間切れでコロナ連鎖倒産へ。政府の無計画自粛要請で企業の手元資金が底をついた＝斎藤満
法人企業統計によると、資本金1,000万円以上の企業で現金預金など手元流動性が平均で月商の1.88か月分しかありません。もう耐えられない企業が出てきます。
コロナ恐慌は長期化する？世界経済のＶ字回復が期待できない３つの理由＝斎藤満
コロナ恐慌に対して各国政府が大規模な景気刺激策を打ち出しつつあり、世界経済のV字回復を期待する声も聞かれます。しかし、3つの理由から期待薄でしょう。
働き方改革が新型コロナで裏目に？ ワーキングプアが失業者へ落ちる＝斎藤満
4月から働き方改革第2弾が実施され、正規雇用と非正規雇用との間の不合理な待遇差が禁じられました。この朗報も、新型コロナの感染拡大で事態が一変しています。
安倍政権、ついに「景気後退」認定へ。感染拡大前から経済危機の日本をコロナ不況が襲う＝斎藤満
ついに世界全体がコロナ大恐慌へ。米国では失業ラッシュが始まり、頑なに「緩やかな景気回復」と説明していた日本政府も、ここに来て景気後退を認めています。
トランプも新型コロナ不況に打つ手なし。金融政策行き詰まりの危険な帰結＝斎藤満
ついに新型コロナウイルスの影響が金融市場を直撃。米国は緊急利下げに踏み切るも効果は薄く、金融政策行き詰まりの危険な帰結が見えてきています。
新型肺炎、日本の感染者は２桁増える？安倍政権「誤魔化し対応」失敗で五輪開催に必死＝斎藤満
これまでの新型肺炎への政府対応は、本質を外した誤魔化しばかりでした。使える薬が出てきて、臨時休校を行った今、この1週間で安倍政権の本気度が試されます。
まだ景気「緩やかな回復」だと？GDP大幅マイナス成長を無視する安倍政権のトンデモ理論＝斎藤満
昨年10-12月期のGDPは大幅マイナス成長となりました。政府はそれでも、これまでの「緩やかな回復が続いている」との認識を踏襲したことに、驚きを隠せません。
始まった「働き方改革」で日本人はさらに貧乏に。企業利益優先で総人件費は減少へ＝斎藤満
働き方改革で定年延長と同一労働・同一賃金を目指していますが、企業が人件費増になる方策を受け入れるはずもありません。ここには2つの落とし穴があります。
政府統計「不正」準備万端？景気悪化を認めぬ安倍政権が数字のお化粧方法を密かに告知＝斎藤満
昨年10-12月期のGDP統計に注目が集まります。大幅なマイナス成長が見込まれていますが、政府に対して役所が忖度する可能性があり、その兆候も見られます。
新型コロナウイルスは人工的な生物兵器？陰謀論で片付けられない特殊性と迫る政変＝斎藤満
猛威を振るう新型コロナウイルスは、中国人のゲノムを研究して人工的につくられたとの見方があります。陰謀論とは片付けられないその特殊性と影響を解説します。
安倍政権、春を待たずに総辞職？ ３つの大失策で高まる早期退陣論＝斎藤満
安倍総理は新年の挨拶でしばらくは政権維持の意向を示しました。しかし3つの失策ほか問題山積で、「秋まではとても持たない」との声が強まっています。
駆逐されるユダヤ系国際金融資本。米中通商交渉の裏で何が起きているのか？＝斎藤満
2019年にもっと輝いたメルマガを決める「まぐまぐ大賞」が決定！そこで今回は、多くの支持を集めた受賞メルマガの気になる中身を特別に無料でご紹介します。
なぜ日本人の給料は上がらない？ 世界との比較で見えた日本「ひとり負け」の現状＝斎藤満
世界と比較しても、日本の実質賃金は異常な減少傾向にあります。消費増税で消費が落ち込んでいますが、その前からの賃金低下でモノが買えない状況です。
トヨタ頼みの日本経済に警鐘。加速する業界再編で下請け企業ほかあらゆる産業が沈む？＝斎藤満
自動車業界で提携再編が急ピッチで進んでいる。トヨタ自動車の豊田社長が「我々にはまだ危機感が足りない」と言う通り、トヨタ頼みの日本経済では将来は危うい。
「桜を見る会」だけじゃない安倍政権の税金私物化。トランプも助け舟出せず年内解散か＝斎藤満
「桜を見る会」の疑惑が日に日に大きくなっています。安倍政権はこれまでも一部の企業や業界に利益誘導したり、政治の私物化を疑われる事象が少なくありません。
安倍政権「消費増税の影響は小さい」は大嘘、庶民は必死に生活防衛している＝斎藤満
10月の消費増税について、政府見解では事前予想も10月以降の評価も「影響は小さい」としています。しかし実際には、駆け込みも反落もありました。
ついに来たバブル相場。逃げる準備をしながら「株を買うしかない」投資家たち＝斎藤満
80年代に日本でバブルが弾け、その10年後に米国でITバブルが弾け、それから10年も経たずにリーマン危機。あれから10年、またバブルの気配が広がっています。
中国の貿易縮小が止まらない。対米貿易戦争「ボロ負け」で経済は貧血状態に＝斎藤満
「米中関係の雪解け」は市場の勘違いかもしれません。アメリカによる中国経済への攻撃はこれからが本番。日本政府や日銀は巻き添えにならないよう注意が必要です。
ついに景気悪化を認めた内閣府、消費増税後に「春から不況だった」と示唆するズルさ＝斎藤満
内閣府は7日、8月の景気動向指数の結果を公表。基調判断は再び「悪化」となり、すでに景気後退に陥っている可能性を示唆しました。その中での消費増税です。
これでも景気回復か？財務省が政府日銀の景気判断と矛盾する人件費減少データを公表＝斎藤満
政府の景気判断は現在も「緩やかに回復」です。しかし、最近の指標にこれを否定するものがあり、また経済のいくつかの「パターン」が景気後退を示唆しています。
若者に年金生活なし。選挙対策で発表を遅らせた年金財政検証で見えた悲惨な老後＝斎藤満
厚生労働省は8月27日、3ヶ月遅れで年金の財政検証結果を公表。選挙前にがっかりさせないためと見られますが、結果から若者の悲惨な未来が見えてきます。
消費増税は最悪のタイミング。低所得者と老人の生活を壊し、企業と富裕層を喜ばせる愚策＝斎藤満
10月から消費税が10%に引き上げられる予定です。タイミングとしては最悪で、とくに低所得者や年金暮らしの高齢者には、生活破壊的な影響があります。
習近平に打つ手なし。じわじわと中国を死に追いやる解除不能の３つの爆弾＝斎藤満
中国が大きな危機に直面しています。経済では公表上の6.2%成長よりも実態が悪く、内政では香港デモの収拾めどが立たず、米中摩擦が必要以上に拡大しています。
韓国存亡の危機。日米中ロ北の四面楚歌状態で韓国経済の息の根が止まる＝斎藤満
日韓対立が激化しており、大袈裟ではなく韓国は存亡の危機にあります。日本と争うだけでも危機的な負担ですが、それ以外の問題も同時に数多く抱えています。
若者に支持された安倍政権と「不都合な真実」を伝えないメディアの責任＝斎藤満
与党の勝利に終わった参院選。出口調査によると、全体の自民党得票率35%に対して、20〜30代からの得票率は40%を超えたと言います。これに危機感を覚えます。