安倍三選は確実との見方が定着するなか、もう一波乱ありそうです。外交で支持を集めた安倍総理が、最後に外交で足をすくわれる皮肉な結果となるもしれません。

プーチン大統領が突然「日ロ平和条約」締結に言及。一部のメディアは領土問題の「先送り」と書いていますが、これはロシアの「交渉拒否」表明にほかなりません。

安倍政権の間に「労働分配率」が大きく低下していますが、最近この問題が関心を集めています。企業は儲かっているのに、給料が上がらない…という問題です。

9月20日に決まった自民党総裁選挙は、世論無視の党利党略選挙と言えます。安倍3選の流れができていますが、政権の危機は選挙後すぐにやってきそうです。

永田町は「日米間での通商摩擦は回避できる」との期待がありますが、これは日本の勝手な思い込みです。トランプ政権は日米通商協議に厳しく当たってきています。

今国会でカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案が成立しました。世論調査でも国民の反対が強かったにもかかわらず、なぜ政府は成立を急いだのでしょうか。

企業の価格戦略の勝敗が見えてきました。鳥貴族ほか値上げに踏み切った企業は業績を落とし、イオンなど値下げ戦略を取った企業は伸びています。理由は明確です。

日銀の黒田総裁が「物価が上がらない」4つの理由を挙げています。日銀は需給ギャップが改善していると言いますが、実態はまったく違うのではないでしょうか。

米朝の歴史的な会談は、核全廃への道を切り開くなど大きな成果をあげて終了しました。その中で単純に喜べないのが日本です。米朝が得た利益とともに解説します。

米朝会談は再び開催へ向けて動き出したと報道されていますが、信じてよいのでしょうか。事の発端と小さくない中国への打撃、今後の米市場の動きを解説します。

日銀は27日に行われた政策決定会合で、2％物価上昇の目標達成時期について、従来「2019年度頃」としてきた文言を削除しました。その背景について考えます。

政府は「裁量労働制」の今国会での成立を断念し、働き方改革関連法案から削除する方針を固めました。問題は山積みですが、改善すれば良くなる余地も大きい制度です。