安倍政権、春を待たずに総辞職？ ３つの大失策で高まる早期退陣論＝斎藤満
安倍総理は新年の挨拶でしばらくは政権維持の意向を示しました。しかし3つの失策ほか問題山積で、「秋まではとても持たない」との声が強まっています。
マンさんの経済あらかると
駆逐されるユダヤ系国際金融資本。米中通商交渉の裏で何が起きているのか？＝斎藤満
2019年にもっと輝いたメルマガを決める「まぐまぐ大賞」が決定！そこで今回は、多くの支持を集めた受賞メルマガの気になる中身を特別に無料でご紹介します。
なぜ日本人の給料は上がらない？ 世界との比較で見えた日本「ひとり負け」の現状＝斎藤満
世界と比較しても、日本の実質賃金は異常な減少傾向にあります。消費増税で消費が落ち込んでいますが、その前からの賃金低下でモノが買えない状況です。
トヨタ頼みの日本経済に警鐘。加速する業界再編で下請け企業ほかあらゆる産業が沈む？＝斎藤満
自動車業界で提携再編が急ピッチで進んでいる。トヨタ自動車の豊田社長が「我々にはまだ危機感が足りない」と言う通り、トヨタ頼みの日本経済では将来は危うい。
「桜を見る会」だけじゃない安倍政権の税金私物化。トランプも助け舟出せず年内解散か＝斎藤満
「桜を見る会」の疑惑が日に日に大きくなっています。安倍政権はこれまでも一部の企業や業界に利益誘導したり、政治の私物化を疑われる事象が少なくありません。
安倍政権「消費増税の影響は小さい」は大嘘、庶民は必死に生活防衛している＝斎藤満
10月の消費増税について、政府見解では事前予想も10月以降の評価も「影響は小さい」としています。しかし実際には、駆け込みも反落もありました。
ついに来たバブル相場。逃げる準備をしながら「株を買うしかない」投資家たち＝斎藤満
80年代に日本でバブルが弾け、その10年後に米国でITバブルが弾け、それから10年も経たずにリーマン危機。あれから10年、またバブルの気配が広がっています。
中国の貿易縮小が止まらない。対米貿易戦争「ボロ負け」で経済は貧血状態に＝斎藤満
「米中関係の雪解け」は市場の勘違いかもしれません。アメリカによる中国経済への攻撃はこれからが本番。日本政府や日銀は巻き添えにならないよう注意が必要です。
ついに景気悪化を認めた内閣府、消費増税後に「春から不況だった」と示唆するズルさ＝斎藤満
内閣府は7日、8月の景気動向指数の結果を公表。基調判断は再び「悪化」となり、すでに景気後退に陥っている可能性を示唆しました。その中での消費増税です。
これでも景気回復か？財務省が政府日銀の景気判断と矛盾する人件費減少データを公表＝斎藤満
政府の景気判断は現在も「緩やかに回復」です。しかし、最近の指標にこれを否定するものがあり、また経済のいくつかの「パターン」が景気後退を示唆しています。
若者に年金生活なし。選挙対策で発表を遅らせた年金財政検証で見えた悲惨な老後＝斎藤満
厚生労働省は8月27日、3ヶ月遅れで年金の財政検証結果を公表。選挙前にがっかりさせないためと見られますが、結果から若者の悲惨な未来が見えてきます。
消費増税は最悪のタイミング。低所得者と老人の生活を壊し、企業と富裕層を喜ばせる愚策＝斎藤満
10月から消費税が10%に引き上げられる予定です。タイミングとしては最悪で、とくに低所得者や年金暮らしの高齢者には、生活破壊的な影響があります。
習近平に打つ手なし。じわじわと中国を死に追いやる解除不能の３つの爆弾＝斎藤満
中国が大きな危機に直面しています。経済では公表上の6.2%成長よりも実態が悪く、内政では香港デモの収拾めどが立たず、米中摩擦が必要以上に拡大しています。
韓国存亡の危機。日米中ロ北の四面楚歌状態で韓国経済の息の根が止まる＝斎藤満
日韓対立が激化しており、大袈裟ではなく韓国は存亡の危機にあります。日本と争うだけでも危機的な負担ですが、それ以外の問題も同時に数多く抱えています。
若者に支持された安倍政権と「不都合な真実」を伝えないメディアの責任＝斎藤満
与党の勝利に終わった参院選。出口調査によると、全体の自民党得票率35%に対して、20〜30代からの得票率は40%を超えたと言います。これに危機感を覚えます。
経財白書まで忖度。非正規雇用の増加、日本的経営の破壊は安倍政権の功績なのか？＝斎藤満
19年度の経財白書が公表されました。今回の白書は、経済分析の深さよりも、アベノミクスを正当化し、その成果を補強するための「広告資料」の印象が強いです。
なぜ値上げラッシュを政府は見ないふり？統計上だけ物価を横ばいにする日銀の深い闇＝斎藤満
価格そのままで量が減るステルス値上げや実際の値上げで、消費者は物価上昇を実感しています。しかし政府は物価が上がらないと嘆きます。この差は何でしょうか？
株価大暴落はすぐそこ？参院選・消費増税ほかブラックスワンを招く８つの出来事＝斎藤満
ここから参院選開票、消費増税ほか株価暴落のリスクを孕んだイベントが目白押しです。今後の「買い場」「売り場」を探るためにチェックしてみましょう。
企業を儲けさせて賃金を減らしたアベノミクス、国民重視に転換しないと日本は衰退する＝斎藤満
選挙戦が始まっています。政府はそろそろアベノミクスの失敗を認め、発想の転換をすべき時期でしょう。企業を儲けさせても家計は潤わず、経済が停滞します。
米中会談、結果は習近平の寿命が少し伸びただけ。選挙モードに入ったトランプは甘くない＝斎藤満
アメリカの中国に対する追加関税は当面保留となり、最悪の事態は回避された「米中会談」。実態は安堵できるものではなく、中国の首がしまっていく状況です。
初の議長国日本に試練のG20、まさかの習近平欠席で安倍首相の顔に泥が塗られる＝斎藤満
日本が初めて議長国を務める今回のG20。ここで安倍総理のリーダーシップをアピールするのはまず困難と見ます。最悪のケースは習近平が欠席することです。
景気悪化に日銀も打つ手なし。刺激策のはずのマイナス金利が経済を冷やしている＝斎藤満
主要国の長期金利が低下し、各国で副作用が出ています。特に日本は八方塞がりで、本来は景気刺激策であるはずの利下げが逆に景気を冷やしている状況です。
日米首脳「蜜月」の裏で威力増すトランプ砲、誰かが止めねば日本も世界も焼け野原に＝斎藤満
トランプ政権による中国への攻撃は最近ますます威力を増しています。日本に対しても表向きの「蜜月」の裏で、貿易交渉が緊張の度を強めています。
２つの外交問題で沈む日本、衆参ダブル選挙で大勝を狙う安倍政権がハマる罠とは？＝斎藤満
夏の選挙前に、大きな外交問題が横たわっています。与党は衆参ダブル選挙での大勝を狙っていますが、外交次第で思いもよらぬ苦戦を強いられるでしょう。
10連休を喜べない多数の声、経済停滞と政府都合の5月1日改元に不満続出＝斎藤満
まもなく始まる10連休のGW。世論調査によると「嬉しい」は少数派であることがわかり、経済的にも政治的にもマイナスポイントとして働きそうです。
新紙幣の経済効果1.6兆円は大嘘、なぜ安倍政権はキャッシュレス化に逆行する発表をした？＝斎藤満
新紙幣の発行を受け、一部のエコノミストから1兆6千億円前後のGDP押し上げ効果があるとの試算が提示されました。これはまったくのナンセンスです。
政府はもう「戦後最長の景気拡大」と言い張れない。1～３月はゼロ成長へ＝斎藤満
政府の「戦後最長の景気拡大」認識はこのところ旗色が悪くなりました。そこで今回は1-3月の実質GDP成長率予想を試みます。日本経済の実態はどうでしょうか。
企業が儲けても給料は増えない。アベノミクスの家計軽視が世界経済を悪化させる＝斎藤満
各国が世界経済の見通しを下方修正しています。主因は中国・欧州の悪化と見られていますが、最近ではジャパン・リスクもかなり意識されるようになりました。
なぜ麻生大臣ほか政府幹部が日銀を批判？選挙対策の消費増税「再延期」作戦が始まった＝斎藤満
麻生大臣ほか政府幹部から「日銀は2％物価目標に固執すべきではない」との意見が出はじめました。これには消費増税延期を含む政治的意図が透けて見えます。
総務省にもデータ偽装疑惑、なぜか家計調査で60歳以上の世帯が減少する不自然さ＝斎藤満
勤労統計の不正に続き、総務省の家計調査にも不自然なデータが出てきました。なぜか60歳以上の世帯数が減り、個人消費が持ち直したように見えています。