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なぜ参院選でも本気の「物価高対策」が出てこない？与野党が一時しのぎの給付金と減税でお茶を濁す理由＝斎藤満
3日に参議院選挙が公示され、各党一斉に選挙戦に入りました。今回の選挙では与野党共通のテーマとして「物価高対策」が上がっています。党による違いは、それを…
マンさんの経済あらかると 記事一覧
国民を刀で切りつけ2万円の絆創膏配布…政府日銀のちぐはぐなインフレ政策と票集め＝斎藤満
東京都議選の公示と同時に政府が打ち出した「1人2万円の給付金」。物価高への対応を名目にしていますが、直前まで「財政に余裕はない」としていた政府の方針転…
「時給10円の米農家、5キロ5000円の消費者」小泉進次郎は米価格2倍の真犯人に迫れるか＝斎藤満
農水大臣が小泉進次郎大臣に変わって、にわかに2,000円台のコメ価格に期待が高まっています。しかし、備蓄米の価格引き下げができても、コメ全体の価格引き…
インフレは米国超え、金利は日本が3％下回る…異常な金利構造がもたらす次のリスクとは＝斎藤満
日本の長期金利が再び上昇しています。10年国債利回りは3月に1.6%手前まで上昇した後、トランプショックで4月初旬には一時1.05%まで急落しました。…
なぜ与党は「消費税減税」カードを引っ込めたのか。置き去りにされる国民の負担軽減＝斎藤満
政府内で浮上していた消費税引き下げ論が、日米交渉の進展とともに大きく後退しています。かつてはトランプ政権の圧力や選挙戦略の一環として具体化しかけた減税…
なぜ備蓄米放出でも高いまま？問われる自民党の農政…守りたいのは国民生活か農協か＝斎藤満
政府自民党の農政に批判の声が強まっています。きっかけは江藤農水大臣の認識でした。彼が自動車業界はつぶれても農協は守る、との認識を示したことで反発を強め…
トランプ圧力のおかげで脱米国経済依存が加速。日本が新・国際秩序の柱となる可能性＝斎藤満
トランプ政権が永続することはないにせよ、今後も最大で4年弱トランプのアメリカ第一主義と付き合うことになります。経済がこれに飲み込まれないよう、脱米国経…
減税も給付金も“財源不明”で進んだ議論…国民を愚弄するバラマキ政治のツケは誰が払うのか？＝斎藤満
夏の参議院選挙を意識してか、与野党問わず、減税・給付金の話が広がっています。そして共通しているのが、いずれも財源手当てについて全く議論していないことで…
ドルを守るつもりが壊している？トランプ政策が招く、米国債売りとドル離れの連鎖＝斎藤満
トランプ大統領が推し進めるドル安政策。その効果は一見現れているように見えますが、実態は「狙い通りの成果」ではなく、関税政策による市場の動揺がもたらした…
増える発火事故と回収困難…「リチウム電池」が抱える深刻な課題と新たなビジネスチャンス＝斎藤満
電気自動車（EV）やスマートフォン、さらには家庭用電化製品まで――私たちの暮らしを支える「リチウム電池」は、便利さと同時に数々のリスクも抱えています。…
金価格また最高値更新…今が買い？トランプ関税と世界の混乱が追い風に＝斎藤満
金価格が先週、1オンス3,000ドルを超え、最高値を更新しました。この裏には、インフレでペーパーマネーの価値が低下し、戦乱の不安でペーパーマネーではな…
日本、7人に1人が貧困に。米国型経営を真似て格差拡大、経済長期低迷へ＝斎藤満
日本経済の長期停滞が続いています。少子高齢化に加え、西側経済の衰退やアジアの成長についていけないことも要因です。米国に追従する姿勢が、格差拡大や学力低…
日米安保に不満のトランプが知らない、日本側の“見えないコスト”。私たちは本当に「守られるだけ」なのか？＝斎藤満
米国のトランプ大統領は6日、日米安保条約について「片務性」を指摘。その前の4日には、国防総省ナンバー3のコルビー氏が、日本に防衛費をGDPの3%に引き…
トランプ新政権で米国景気に急ブレーキ。「GDPナウ」マイナス転落は景気後退の兆候か＝斎藤満
これもトランプ・ショックでしょうか。1月の指標がほぼ出そろったところでアトランタ連銀が試算した今年1-3月の「GDPナウ」は、なんとマイナス2.8%と…
政府が言う個人消費「回復」は幻想。賃上げしても消費が伸びない理由と２つの処方箋＝斎藤満
日本の個人消費は本当に回復しているのでしょうか？総務省の家計調査では消費の増加が示されたものの、日銀の「消費活動指数」ではむしろ減少が続いています。実…
トランプ政策は円高か円安か。「アメリカ第一主義」がもたらす市場の動揺と期待＝斎藤満
トランプ大統領の就任後、市場はその政策の影響に神経を尖らせています。為替相場の変動、移民政策、原油価格、そして関税政策に至るまで、各分野でその動向が注…
米国株が独走、日本株は低迷。トランプ返り咲きで進む日米株価のデカップリング＝斎藤満
トランプ政権を前に日米の株価が明暗を分けています。トランプ次期大統領の「米国第一主義」が株式市場でも米国の独り勝ちをもたらす半面、日本株などにはトラン…
2025年に世界経済を揺るがすトランプ政権「5つのリスク」とは？最初で最大の危機は1月20日か＝斎藤満
2024年は国内外で波乱の1年でしたが、2025年はさらに大きな動きが予想される「動乱の1年」になりそうです。その主たる要素は米国トランプ大統領の動き…
膨れ上がる補正予算にみる日本政治の危機。なぜ与党も野党も「大きな政府」志向なのか＝斎藤満
2024年度補正予算が成立し、総額13兆9,433億円と過去最大規模に達しました。政府は国民民主党の提案を取り入れるなど、野党の協力を得て成立にこぎつ…
日本市場の「歪み」に投資妙味？インフレと日銀の対応遅れが個人投資家にとってチャンスといえる理由＝斎藤満
ヘッジファンドの利益の源泉は、市場のゆがみを突くことと言われます。市場のゆがみには、これを修復する力が作用し、そのエネルギーを利用して投資利益を上げる…