近年にない大幅物価高の中で、久々に賃上げムードが広がっています。その中でやはり大企業と中小企業とで、賃上げ力の格差が表面化しました。賃上げが新たな所得…

ドル表示の日本のGDPは22年で4兆3,000億ドル（IMF試算）で、世界3位の地位が脅かされ、ドイツにまた追い抜かれそうです。低インフレと円安も大き…

帝国データバンクの調査によると、昨年の人手不足倒産が140件と、前年の111件から再び増加に転じました。このうち、従業員退職による倒産が57件と、全体…

IMF（国際通貨基金）によれば、日本のGDPは2012年の6兆2,720億ドルをピークに、その後アベノミクスの中で縮小を続け、昨年は4兆3,000億ド…

2023年のブラック・スワンの1つと見られていた中国の状況が少し変わってきました。ゼロコロナ政策から方針転換して一気に「フル・コロナ」に変貌、この春節…

米国内で分断が相次ぎ、政治の機能不全が起きています。さらにはバイデン大統領に機密文書の持ち出し疑惑が浮上し、リーダーシップに限界が見られます。米国政治…

日本の賃金が30年ぶりの引き上げモードに入っています。ユニクロのファーストリテイリングは年収の最大40%増、人件費全体で15%増を打ち出しました。これ…

IMF（国際通貨基金）のゲオルギエワ専務理事はこの元旦にCBSのニュース番組で2023年の世界経済は多くの地域で厳しいものとなり、世界成長見通しを、こ…

エネルギー価格の高騰から、新たなエネルギー革命の胎動が見られるようになりました。次世代に向けたエネルギー革命は、中国や新興国の技術では困難で、まさに日…

政府与党は16日、防衛力強化のための安定財源確保を謳った23年度税制大綱で増税を決定、自民党内から財界に至るまで大きな混乱を呼んでいます。何も決められ…

この40年、日本は自動車産業に支えられる経済を続けてきました。しかし、トップ産業を長年続けるなかで、商品供給と市場構造とが次第に乖離するようになり、さ…

内閣支持率の低下が止まりません。今月は共同通信の調査で33%、日本経済新聞の調査でも37%と、前月調査からさらに5ポイント前後低下、不支持率はいずれも…

デパートの高級ブランド品売り場から商品が消えました。インバウンドによる爆買いで、ことごとく在庫払底という状況です。爆買いはコロナ前にもありましたが、以…

7-9月期のGDPは前期比0.3%（年率1.2%）の減少となりました。さらに問題とすべきは、昨年初から2年近く続いている海外への所得流出によって、日本…

政府の経済対策では、物価高対策のほか、円安を活用することも柱に掲げました。財界からも円安を生かすために、海外生産を国内に回帰する考えが出ています。円安…

政府が先月28日に閣議決定した総合経済対策では、電気ガス代の削減に1世帯当たり4万5,000円、妊娠した女性に10万円の出産準備金支給、2歳児までの子…

政治的な思惑はあるにせよ、インフレ抑制で先頭に立つ米国が、ドル高でインフレを吸収し、世界の資金を流入させて金融の引き締まりも回避、まさに一人勝ちの様相…

政府が1ドル145円を超えたところで介入に出たので、市場には145円を意識する見方があります。米国の積極的な引き締め姿勢が変わらない中でドル高基調が続…

同じ1万円を消費者に預けた場合と、企業に預けた場合、どちらがより効率的にこれを使うのか？この問いに対して、少なくとも日本では長年「企業」との答えがなさ…

26日のジャクソンホール講演で、FRBのパウエル議長はインフレ退治に断固たる強い姿勢を示し、優しい言葉を期待した金融市場を裏切りました。これを受けて株…