東京五輪特需はすでに完全終焉。開催しても経済浮上せず、中止でも関連企業が損するだけ＝今市太郎
都知事選で再浮上した東京五輪の開催可否。事前段階ではえらく経済効果が盛られていましたが、どうやらそんな夢のようなものはないことが露見し始めています。
今市太郎の戦略的FX投資
コロナバブル終焉は７月？給付金を株に突っ込んだ米国失業者たちが逃げ惑う＝今市太郎
米国株の大幅上昇は、ミレニアル世代が失業給付金を株式市場に突っ込んだことが要因のひとつだと見られます。しかし、ここにも大きな落とし穴があります。
また安倍政権「お友達優遇」資本主義？ GDP、2次補正で2％押し上げは本当か＝今市太郎
内閣府は4日、コロナ禍に対応する20年度第2次補正予算案について、物価変動の影響を除いた実質GDPベースで2%の押し上げ効果があるとの試算を公開しています。
日本経済、コロナで原爆も空襲もなく焼け野原へ。GDPマイナス25％の世界が来る＝今市太郎
日本の4〜6月期GDPがマイナス25％になるとの衝撃的な予測が出ています。実額としては20兆円近い消費の落ち込みとなる、それはもう凄まじい数字です。
黒川検事長「賭け麻雀辞職」で安倍政権も大ピンチ？ 検察の逆襲で日本株暴落の危機へ＝今市太郎
黒川弘務検事長の「賭け麻雀辞任」を投資という視点で見た場合に気をつけなくてはならないのは、安倍政権のいきなりの崩壊というまさかの事態です。
コロナ禍で到来するのはデフレかインフレか？安倍政権の失政で両方に警戒が必要＝今市太郎
コロナ禍でどうやら最初に訪れることになるのが深刻なデフレとなりそうです。ただし、いきなりハイパーインフレが到来するリスクも残っているのが現状です。
コロナ後、３割の人が元の仕事に戻れず、残りは収入激減の衝撃予測。貧困を生き抜く術は＝今市太郎
このコロナ禍で飲食・物販など様々なサービス業の約半数が閉店や破綻に追い込まれれば、実に労働者の3割以上が元の仕事に戻れない悲惨な社会が到来します。
世界労働人口の38％に雇用リスク～失業者の爆発的増加を日本は乗り切れるか？＝今市太郎
国際労働機関の労働市場予測によると世界の雇用リスクはコロナ禍で12.5億人出現し、世界労働人口の38%がうまく収入を得られなくなると発表されています。
もはやトルコリラ円は絶対に買ってはいけない～スワップ狙いの日本人投資家が苦境へ＝今市太郎
トルコリラ円が急落しています。多くの投資家がスワップ狙いで長期保有してきたトルコリラ円のロングは無意味なものになろうとしている点に注意が必要です。
金正恩手術後に重体説、嘘か本当か相場に影響。軍部の暴発に警戒＝今市太郎
北朝鮮の金正恩氏に重体説が飛び出しました。続報がないだけに相場への影響も限定的ながら、ここからの動きにはかなり注意が必要になってきそうな状況です。
なぜ上場企業は内部留保460兆円を使って休業しない？緊急事態宣言でも消えぬ満員電車＝今市太郎
上場企業の内部留保金は460兆円に膨れ上がっています。非常事態宣言下の今こそ休業して内部留保を従業員の給料に当てるべきですが、通勤ラッシュは消えません。
休業要請で都内４千人のネカフェ難民はホームレスへ。社会的弱者を見殺しにするのか？＝今市太郎
ついに緊急事態宣言が出され、東京でもサービス業が名指しで休業要請を受けています。最も深刻な被害を受けるのは、ネットカフェ難民などの社会的弱者たちです。
ソフトバンクグループ株に大異変、会社は存続しても孫さんはいなくなる？＝今市太郎
新型コロナ報道の影で日々様子がおかしくなりはじめているのが、ソフトバンクグループ株の状況です。会社は存続しても、孫さんはいなくなるかもしれません。
安倍政権の「後手後手」が招いたパンデミックで日本経済は大崩壊時代へ＝今市太郎
ここにきて、安倍政権の新型コロナウイルス対応の「実害」が、想像以上のものになってきました。首都で発生した「パンデミック」の影響で国内経済は大崩壊へ向かうでしょう。
五輪延期は東京パンデミックの序章？都市封鎖と真実公開で日本株は再暴落へ＝今市太郎
ようやく東京五輪の延期が発表されました。ここから注意すべきは、日本での感染加速と、今まで隠蔽してきた感染者数の真実公開による相場再暴落です。
新型コロナで年金が消える？GPIF「21兆円超」損失で日本が世界最大の被害国へ＝今市太郎
新型コロナショックによる株大暴落で、私たちの年金を運用するGPIFが巨額の含み損を抱えています。日本が新型コロナの世界最大の被害国となりかねません。
新型コロナよりも危険な経済崩壊。日本人は感染せずとも強烈な景気後退で死んでいく＝今市太郎
早くも新型コロナ休業による経済危機が訪れています。感染して命を落とすよりも、経済的な破滅で死においやられそうな状況です。
新型コロナ対策、なぜ子どもだけ？まさか年金・医療費削減のために高齢者を見殺しか＝今市太郎
新型肺炎騒動で完全に無視されつつあるのが、罹患率・致死率ともに高い高齢者です。安倍政権は高齢者を完全に見殺しにしようとしているのかとさえ思えます。
なぜWHOはパンデミック宣言しない？マスク不要まで言い出した裏にある歪んた事情＝今市太郎
WHOはようやく新型肺炎の危険性評価を「非常に高い」という最高水準に引き上げました。それでも、一貫して「パンデミックの宣言ではない」と強調します。
新型コロナ対応大失敗で167年ぶりの鎖国必至？世界が日本を避けはじめた＝今市太郎
新型コロナウイルスへの対応失敗で、すでに一部の国は日本への渡航に関する注意情報を出しています。このまま行けば、日本は167年ぶりの鎖国状態に突入です。
春から日銀以外は日本株を買わなくなる？よりによってなぜ今「改正外為法」施行なのか＝今市太郎
新型肺炎が猛威をふるっていますが、国内の株式市場はこの騒ぎとはまったく別に、株価がまったく上がらなくなりそうな大きな2つの要因がうごめきだしています。
これで外交の安倍？トランプに「もっとも媚びる野郎」と馬鹿にされる日本の首相＝今市太郎
トランプの新暴露本が話題になっています。米国にいる知人から「お前の国のPM. Abeが、かなり面白く馬鹿呼ばわりされているぞ」というので、購入してみました。
新型肺炎のピークは4〜5月？感染者すでに4万人の試算で見えた東京五輪中止と経済損失＝今市太郎
新型肺炎の感染者は潜伏期間を含めるとすでに4万人を超えており、ピークは4〜5月頃との報道が出ました。東京五輪の開催可否はどう判断されるのでしょうか。
河井夫妻、違法買収は官房機密費？ 安倍政権の横暴ぶりに海外投資家の日本離れ加速＝今市太郎
公選法違反の疑いがある河井夫妻の政党支部に、参院選直前に合計1億5,000万円が自民党本部から振り込まれていたことが発覚して大問題になっています。
消費増税対策のポイント還元「効果ナシ」が６割超えの衝撃。中小店舗の手間が増えただけ＝今市太郎
消費増税による消費減退をリカバーするために導入したポイント還元事業。実態を調査したところ、売上増に「効果なし」と回答した店舗が61.3％に達しました。
新型肺炎パンデミック発生で日本円はどうなる？ 生命も金融市場も壊滅的危機へ＝今市太郎
中国の春節で、新型コロナウイルス肺炎の感染者が日本にも大量に入国してくる可能性が高まっています。世界的流行となれば、日本円はどうなるでしょうか？
ついに始まった45歳以上の大量リストラ。中産階級の消滅で日本経済は壊滅へ＝今市太郎
中高年のリストラが急増しています。日本を支えてきた中産階級が激減しており、ほんの1％の富裕層と残りの貧乏人で構成される構造破壊社会が生成されつつあります。
ゴーン被告に関する安倍首相発言が大問題化、やはり政権による国策逮捕だったのか？＝今市太郎
ゴーン被告逃亡に関連して、安倍首相は8日夜、キヤノンの御手洗冨士夫会長らと会食した際に驚くべき発言をしたことが露見して大問題の様相を呈し始めています。
世界の真ん中で輝かなかった日本の2019年～首相認識と国民感覚に大きな乖離＝今市太郎
安倍首相は21日、『2019年報道写真展』を訪れて「日本が世界の真ん中で輝いた年になったのではないか」と発言。実態とも国民の認識とも大きく乖離しています。
かんぽ生命はブラック企業になるために民営化したのか？廃業すべきレベルの犯罪＝今市太郎
かんぽ生命・日本郵便による保険の不正販売問題で、金融庁は3ヶ月の業務停止処分を検討しています。しかし完全に組織犯罪の域で、これは廃業にすべき状況です。