いよいよバイデン政権の船出となりましたが、期待感がまったくありません。ウォール街はすでにカマラ・ハリス副大統領との早期交代を見込んでいる節があります。

なぜビットコインは乱高下するのか。その理由を考えれば、個人投資家が大損失を受けかねない、かなり危険な時間帯に差し掛かっていることがわかります。

米国で民主党政権が誕生する時、国内の自民党政権は選挙で負けて下野するというアノマリーが存在します。菅政権が短命で終わることを警戒する必要があります。

米連邦取引委員会と各州の当局がFacebookを訴訟し、InstagramとWhatsAPPの売却を要求しています。この動きはGAFAすべてに広がるでしょうか？…

ワクチンが開発されても、コロナ終息とはならない可能性が出てきました。米国の世論調査によると、国民の3分の2がワクチン接種強要に反対との結果です。

ファイザーワクチンの報道が米株上昇の起爆剤になったのはご存知の通り。この裏でファイザーCEOが保有株の6割を売却していたことが発覚、物議を醸しています。

誰が米大統領になっても株価は上がり続けるとの見方が強くなっています。しかし、ノーベル賞経済学者のシラー教授は、米株保有のリスクを声高に警告しています。

米投資ファンドの最高投資責任者が、今冬のコロナ感染拡大についてスペイン風邪級になるとの予測を発表。楽観に過ぎる金融市場に暗い影を落としつつあります。

菅政権は福島汚染水の海洋放出を強行しようとしています。他国の環境を害すれば国際法違反となり、国連も日本に先延ばしを求めています。

中国が本格的に尖閣諸島奪還に動いており、米国もインド・オーストラリア・日本を招集して反中体制を整えています。軍事衝突にならない保証はありません。

菅首相の政策は驚くほどデービッド・アトキンソン氏の提言を丸飲みしたものです。とくに競争力を高めるために中小企業を統合・粛清するという発想は危険です。

菅新内閣の強力なアドバイザーとして機能しはじめている竹中平蔵氏がベーシックインカム案を提唱しました。自助努力を促す貧民政策の柱なのでしょうか。

米財務省の情報機関から流出した「フィンセン文書」から世界各国の大手銀行がマネーロンダリングに加担していたことが明るみに出ており、東京オリンピック招致を…

コロナへの関心が薄れているように見えますが、危機的状況が始まるのはここからです。10月〜12月、都内の繁華街から飲食店が劇的に消える可能性があります。

日産への1,800億円の融資に1,300億の政府保証がついていたことが報じられました。日産と言えば、過去にも官房長官がその接点に登場する非常にレアな企業です。

早くもスガノミクスという言葉が聞かれますが、仮に菅政権が誕生してアベノミクスを継承しても、現状の安倍政権とはまったく違ったものになる可能性があります。

コロナ禍でGDPは急速に縮減し、4〜6月の落ち込みを年率換算すれば安倍政権発足時よりも悪化。いよいよ誰が「アベノアトシマツ」を担うのかに注目が集まります。

コロナ倒産が全国で400件を突破したと帝国データバンクが発表。無為無策の安倍政権下では、年末までにさらに企業破綻が加速します。

コロナよりも無策な安倍政権下で経済に殺されてしまうのではないかという危機感がありましたが、加えてコロナ差別で命を奪われかねない状況になっています。

マスク8,000万枚の追加配布発表とその断念ほか、安倍政権の迷走が止まりません。GoToトラベルの次は「ワーケーション」などという言葉が飛び出しました。