統計不正問題に対して、日銀は一定の距離を置いているように見えました。しかしそれは誤りで、黒田日銀総裁が調査方法改定に深く関与したことが判明しました。

毎月勤労統計の不正を受けて政府が基幹統計を点検したところ、全体の4割にあたる22統計で不正が発覚。これでは海外投資家が日本株と距離を置くのは当然です。

ビットコインの価格下落が止まりません。週末、ビットコインは日本円でついに39万円台にまで突入。この低迷が金融市場全体に波及する恐れすらあります。

世界最大のヘッジファンド・ブリッジウォーターのCEOが出版した本に注目が集まっています。これからの米国市場は、彼の目にどのように映っているのでしょうか。

ついに日銀が「政府統計を信用できない」として独自に算出する意向を表明し内閣府に元データを要求。政府は業務負担を理由に一部データの提出を拒否しています。

中間選挙を終え、これまでほとんどツイート上でも登場しなかった日本がトランプ大統領にロックオン。ここからは楽観論がほぼ通らない状況になってきました。

ここ3年以上、決算時期にドイツ銀行の破綻リスクの問題が浮上しては、いつの間にか消えていきます。しかし今回の株価急落ばかりは深刻か。十分に注視が必要です。

サウジ当局はカショギ氏がトルコにある同国領事館内で死亡したことを正式に認めました。トランプの今後の出方次第では、再び米債券・株式が大荒れになります。

まもなく1987年のブラックマンデーから31年。足元の相場が実は「ブラックマンデー2.0」なのではないかという、かなり不吉な観測が市場に出回りはじめています。

黒田総裁は19日、日銀政策決定会合を受けた記者会見で「金融緩和の永続を望まない」旨を発言。ついに出口へ向かうことが示唆されましたが、実現するでしょうか。

トランプが各国に貿易戦争を仕掛けていますが、対日本も例外ではなく、牛肉や自動車で厳しい要求を突き付けていることがわかりました。9月相場は要注意です。

国内市場はトルコ危機一色の雰囲気ですが、他にも無視できない変調があります。コモディティ市場を見ると、景気は確実に後退へ向かっていることがわかります。