河井夫妻、違法買収は官房機密費？ 安倍政権の横暴ぶりに海外投資家の日本離れ加速＝今市太郎
公選法違反の疑いがある河井夫妻の政党支部に、参院選直前に合計1億5,000万円が自民党本部から振り込まれていたことが発覚して大問題になっています。
今市太郎の戦略的FX投資
消費増税対策のポイント還元「効果ナシ」が６割超えの衝撃。中小店舗の手間が増えただけ＝今市太郎
消費増税による消費減退をリカバーするために導入したポイント還元事業。実態を調査したところ、売上増に「効果なし」と回答した店舗が61.3％に達しました。
新型肺炎パンデミック発生で日本円はどうなる？ 生命も金融市場も壊滅的危機へ＝今市太郎
中国の春節で、新型コロナウイルス肺炎の感染者が日本にも大量に入国してくる可能性が高まっています。世界的流行となれば、日本円はどうなるでしょうか？
ついに始まった45歳以上の大量リストラ。中産階級の消滅で日本経済は壊滅へ＝今市太郎
中高年のリストラが急増しています。日本を支えてきた中産階級が激減しており、ほんの1％の富裕層と残りの貧乏人で構成される構造破壊社会が生成されつつあります。
ゴーン被告に関する安倍首相発言が大問題化、やはり政権による国策逮捕だったのか？＝今市太郎
ゴーン被告逃亡に関連して、安倍首相は8日夜、キヤノンの御手洗冨士夫会長らと会食した際に驚くべき発言をしたことが露見して大問題の様相を呈し始めています。
世界の真ん中で輝かなかった日本の2019年～首相認識と国民感覚に大きな乖離＝今市太郎
安倍首相は21日、『2019年報道写真展』を訪れて「日本が世界の真ん中で輝いた年になったのではないか」と発言。実態とも国民の認識とも大きく乖離しています。
かんぽ生命はブラック企業になるために民営化したのか？廃業すべきレベルの犯罪＝今市太郎
かんぽ生命・日本郵便による保険の不正販売問題で、金融庁は3ヶ月の業務停止処分を検討しています。しかし完全に組織犯罪の域で、これは廃業にすべき状況です。
海外メディアも「桜を見る会」に不信感、安倍政権の大嘘で日本株が投げ売りされる＝今市太郎
「桜を見る会」を巡る嘘の積み重ねで、現政権はとうとう末期に至っている気配濃厚です。ついに海外メディアも騒ぎ出し、日本株が投げ売りされる恐れがあります。
消費増税、やっぱり大失敗？ 安倍政権が決して認めぬマイナス成長でデフレ再熱へ＝今市太郎
政府は消費増税の影響を除けば、10月は0.2％の物価上昇だったとしています。しかし実態はマイナス成長に落ちた可能性が高く、デフレが進行したと見られます。
安倍首相「桜を見る会」公選法違反で大ピンチ。避けられぬ電撃辞任で株価大暴落へ＝今市太郎
税金を使った公的行事「桜を見る会」に安倍首相の後援会関係者が多数招待されていた問題で、首相辞職では済まない大問題に発展しています。
日本の年金、世界格付け37か国中31位の最低クラス。若者の未納が止まらず窮地＝今市太郎
最新のグローバル年金指数ランキングによると、日本の年金は37か国中31位で最低クラス。若者の支払い率は下がる一方で、完全に負のスパイラルに落ちています。
台風で流れた原発汚染物質、日本はとぼけていていいのか？ロシアメディアが強い懸念＝今市太郎
ロシアメディアの記事がネットの一部で話題になっています。今回の台風によって流された日本の汚染物質は本当に大丈夫かと、強く懸念を示す内容です。
40代のリストラ加速。人手不足は大嘘で、超低賃金の単純労働者だけを求める日本社会＝今市太郎
40歳からのリストラが加速するご時世を見ると、労働力不足は大ウソで、実際は低賃金で長時間働いてくれる人材が不足しているだけであることがわかります。
台風19号は「お金」も吹き飛ばす。投資家がいますぐやるべき自己防衛策＝今市太郎
過去最強クラスの台風が迫っています。命を守ることはもちろん、お金を守る面でも用意周到にせざるをえません。今回は投資家の防災について考えます。
消費増税を誤認する日本人～無意味な買い漁り続出で一億総「情報弱者」社会へ＝今市太郎
消費増税が実施されましたが、その直前の9月末には不思議な光景を目にすることになりました。軽減税率対象の食料品を含む、意味のない買いだめが続出です。
年金の投資原資「枯渇」の危機。老後2000万円問題を解決できない運用責任者は続投へ＝今市太郎
GPIFは10月1日、管理運用業務担当の水野弘道理事兼CIOの再任を発表。老後2,000万円不足の元凶が年金運用の失敗にあるだけに、続投にも疑問符が付きます。
消費増税で日本撃沈。企業努力の店内飲食・持ち帰り同一価格がデフレを起こす＝今市太郎
いよいよ消費増税実施ですが、持ち帰りと店内飲食を同一価格にする企業と、別料金にする企業で二極化しています。この混乱で結局はデフレへと向かいます。
ZOZO前澤氏、売却で命拾い。創業経営者が持ち株９割を担保に多額借金は許されるのか＝今市太郎
ヤフーへのZOZO売却が話題ですが、実はかなりリスキーな状況だったことが判明。前澤氏はなぜか自らの持ち株を担保に、銀行から多額の借金をしていたのです。
原発汚染水「海に放出」暴言問題、進次郎大臣の対応次第で東京五輪も政権もおじゃんに＝今市太郎
前環境相が原発汚染水を「海に放出するしかない」と発言。世界は日本人が思う以上にこの暴言に注目しており、対応次第では東京五輪が中止に追い込まれます。
トランプ、日本人の血税でメキシコ壁建設か。在日米軍基地の移転費用を転用へ＝今市太郎
米国防省は4日、メキシコ国境の壁建設費用についての予算を承認。しかし実は、その中の430億円分が、在日米軍基地の格納庫建設費などから転用されると言います。
年金支給は完全終了へ。史上空前の運用大失敗で2000万不足どころの騒ぎじゃない＝今市太郎
年金運用の2018年10-12月期における分散投資で、史上空前の失敗をおかしたことが公表されました。もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。
四面楚歌の韓国が持ち出す必殺技「福島第一原発の汚染水情報公開要請」で日本は窮地に＝今市太郎
最悪の状態を続ける日韓関係。四面楚歌の韓国が新たな必殺技を登場させてきており、安倍政権は思わぬところで本質的な問題を突かれる状況に直面し始めています。
米国株急落で世界同時不況へ。逆イールド発生に過剰反応も、本当の大暴落はこれから＝今市太郎
14日のNYタイム、とうとう米国2年債と10年債の金利が逆転する逆イールドが発生。株が大きく売られ、ダウ平均は800ドル安と今年最大の下げとなりました。
学生を売り飛ばすリクナビ「内定辞退率」提供の非道さ。AI悪用事例を作ったリクルートの罪＝今市太郎
AI活用ビジネスで顧客を裏切る悪辣なものが登場して大問題になっています。リクルートキャリアのリクナビにおける内定辞退率データの顧客企業への売却問題です。
韓国ウォンの下落が止まらない。３度目の通貨危機目前で日本を巻き込む経済崩壊へ＝今市太郎
日韓関係が悪化しています。気になるのは韓国ウォンが急落しており、アジア通貨危機、リーマン・ショックに続く3度目の韓国通貨危機が起きそうなことです。
トランプ、中国を為替操作国認定。故意の元安で日本・EUも巻き込む為替世界大戦勃発へ＝今市太郎
本日早朝、米国はとうとう中国を為替操作国として認定。ドル円はいきなり50銭以上の下落です。EUや日本も巻き添えにした為替世界大戦の勃発が危惧されます。
日本メディアが報じない香港デモの緊迫化、人民解放軍投入で金融市場は壊滅へ＝今市太郎
香港デモ隊と警察の衝突が激しさを増しています。すぐにでも人民解放軍が介入しそうなまずい勢いが見え始めており、金融市場にも不安が広がっています。
日銀の超低金利・人工値付け相場でとうとう証券会社が総潰れ寸前の事態に＝今市太郎
日本の証券会社は、日銀が作る活力のない人工相場の陰で瀕死状態。下手をすれば総潰れ寸前の事態に陥っていることが各社の決算発表で明らかになりました。
宮迫・田村亮会見から見えた吉本興業の深い闇。2009年の上場廃止から怪しかった＝今市太郎
20日午後、芸人の宮迫・田村亮氏が闇営業問題について会見を開いて大きな反響を呼んでいます。今回は金融市場の視点から吉本興業という会社の闇を覗きます。
低レベルすぎる日本の仮想通貨取引所、ビットポイント35億円盗難に世界がドン引き＝今市太郎
またしても日本の仮想通貨取引所がハッキングされ、35億円あまりが強奪された。今度はビットポイントジャパンだ。なぜ過去の経験が活かされないのだろうか。