ファミリーオフィスのアルケゴスが追証に応じられず破綻し、大手金融機関が巨額損失を被った。なぜこんなことが起きたのか？

海外主要5カ国で実施された世論調査ではすべての国で7割以上が「中止・延期すべき」と答える始末。いよいよ開催中止のカウントダウンが始まったと言えそうです。

650万円到達まで見せたビットコイン相場はどこまで上がるのか。この先、最大の危機は国が法定通貨との交換を止める時で、2022年に訪れる可能性があります。

2020年3月9日に起きた「フラッシュクラッシュ」からまもなく1年。同様のことが起きると示唆しているわけではありませんが、なぜ起きるのかについて考えます。

米国議会にて、現在7ドル25セントの最低賃金を15ドルに倍増させる法案が審議されることになり注目を集めている。もし通過となれば大失業時代が到来しかねない。

米国株やビットコイン相場は「イーロン・マスクバブル」の様相を呈しています。彼の言動がこのバブルをぶち壊すきっかけになりうる危険な状況が続きます。

ワクチン完成でコロナ終息との考えは楽観的すぎたようです。接種率にバラツキがあり、先行接種が始まった英国でも14％、米国は9.4％となっています。

日銀黒田総裁は1月27日、保有ETFの含み益が12兆から13兆円あることを明らかにしました。しかし、利益を確定できなければ何の意味もありません。

いよいよバイデン政権の船出となりましたが、期待感がまったくありません。ウォール街はすでにカマラ・ハリス副大統領との早期交代を見込んでいる節があります。

なぜビットコインは乱高下するのか。その理由を考えれば、個人投資家が大損失を受けかねない、かなり危険な時間帯に差し掛かっていることがわかります。

米国で民主党政権が誕生する時、国内の自民党政権は選挙で負けて下野するというアノマリーが存在します。菅政権が短命で終わることを警戒する必要があります。

米連邦取引委員会と各州の当局がFacebookを訴訟し、InstagramとWhatsAPPの売却を要求しています。この動きはGAFAすべてに広がるでしょうか？…

ワクチンが開発されても、コロナ終息とはならない可能性が出てきました。米国の世論調査によると、国民の3分の2がワクチン接種強要に反対との結果です。

ファイザーワクチンの報道が米株上昇の起爆剤になったのはご存知の通り。この裏でファイザーCEOが保有株の6割を売却していたことが発覚、物議を醸しています。

誰が米大統領になっても株価は上がり続けるとの見方が強くなっています。しかし、ノーベル賞経済学者のシラー教授は、米株保有のリスクを声高に警告しています。

米投資ファンドの最高投資責任者が、今冬のコロナ感染拡大についてスペイン風邪級になるとの予測を発表。楽観に過ぎる金融市場に暗い影を落としつつあります。

菅政権は福島汚染水の海洋放出を強行しようとしています。他国の環境を害すれば国際法違反となり、国連も日本に先延ばしを求めています。

中国が本格的に尖閣諸島奪還に動いており、米国もインド・オーストラリア・日本を招集して反中体制を整えています。軍事衝突にならない保証はありません。

菅首相の政策は驚くほどデービッド・アトキンソン氏の提言を丸飲みしたものです。とくに競争力を高めるために中小企業を統合・粛清するという発想は危険です。

菅新内閣の強力なアドバイザーとして機能しはじめている竹中平蔵氏がベーシックインカム案を提唱しました。自助努力を促す貧民政策の柱なのでしょうか。