最悪の状態を続ける日韓関係。四面楚歌の韓国が新たな必殺技を登場させてきており、安倍政権は思わぬところで本質的な問題を突かれる状況に直面し始めています。

日韓関係が悪化しています。気になるのは韓国ウォンが急落しており、アジア通貨危機、リーマン・ショックに続く3度目の韓国通貨危機が起きそうなことです。

本日早朝、米国はとうとう中国を為替操作国として認定。ドル円はいきなり50銭以上の下落です。EUや日本も巻き添えにした為替世界大戦の勃発が危惧されます。

香港デモ隊と警察の衝突が激しさを増しています。すぐにでも人民解放軍が介入しそうなまずい勢いが見え始めており、金融市場にも不安が広がっています。

日本の証券会社は、日銀が作る活力のない人工相場の陰で瀕死状態。下手をすれば総潰れ寸前の事態に陥っていることが各社の決算発表で明らかになりました。

20日午後、芸人の宮迫・田村亮氏が闇営業問題について会見を開いて大きな反響を呼んでいます。今回は金融市場の視点から吉本興業という会社の闇を覗きます。

政府が57%の株式を保有する国策会社「かんぽ生命」の不正販売が問題化しています。詐欺とも言える重大な保険業法違反で、業務改善命令では済まないレベルです。

安倍首相は、今回10％に消費税を上げたら向こう10年は上げなくてよいといった趣旨の発言をしています。税金の使い道も不透明な今、信じていいのでしょうか？

トランプが日米安保を破棄する考えを側近に漏らしていたことがわかり、G20前に猛烈な物議を醸し始めています。先日の過剰接待はいったい何だったのでしょうか。

政府が21日に閣議決定した「骨太の方針」と成長戦略にて、地方銀行の再編を促す独占禁止法の例外ルールが盛り込まれました。地銀の消滅ラッシュが始まります。

破綻危機が噂されるドイツ銀行に対し、ドイツが公的資金を投入して助け船を出す可能性が出てきました。果たしてこれでリーマン級危機は回避されるのでしょうか。

安倍政権は衆参同時選挙を見送り、秋の消費増税実施を決めたようです。これでどうやら、日本は先進国の中でもっとも早くリセッション入りする国になりそうです。

ドイツ銀行株が急落しています。暴落などの金融パニックが起きて破綻に追い込まれるのか、この銀行が先行破綻して金融パニックが起きるのか。今後に注目です。

28日、トランプ帰国後に米財務省が為替報告書を発表。中国を強く意識しているほか日本叩きも十分に盛り込まれており、8月前に激しい円高が襲ってきそうです。

話題にならなくなった国家統計不正について、総務省の点検結果が出ました。それによると全288統計のうち、6割を超える178統計で不正があったとされています。

政府統計不正は騒がれなくなってきましたが、実質賃金の低下はデータ改ざんでも隠せない状況です。もはや消費税増税見送りの決断は時間の問題かもしれません。

トランプ大統領は5月5日に突然、対中2,000億ドル分の製品関税を10％から25%に10日付けで引き上げるとツイッターで表明。5月相場は荒れそうな雰囲気です。

海外報道によるとソフトバンク創業者の孫正義氏が2017年後半にビットコインを購入し、2018年の急落後に売却して約145億円以上の損失を出したようです。

日米通商協議は立ち上がりからいきなり難癖をつけられていることが明らかになっています。米国が消費税増税に異を唱えているという話が急激に持ち上がりました。