コロナへの関心が薄れているように見えますが、危機的状況が始まるのはここからです。10月〜12月、都内の繁華街から飲食店が劇的に消える可能性があります。

都知事選で再浮上した東京五輪の開催可否。事前段階ではえらく経済効果が盛られていましたが、どうやらそんな夢のようなものはないことが露見し始めています。

黒川弘務検事長の「賭け麻雀辞任」を投資という視点で見た場合に気をつけなくてはならないのは、安倍政権のいきなりの崩壊というまさかの事態です。

コロナ禍でどうやら最初に訪れることになるのが深刻なデフレとなりそうです。ただし、いきなりハイパーインフレが到来するリスクも残っているのが現状です。

このコロナ禍で飲食・物販など様々なサービス業の約半数が閉店や破綻に追い込まれれば、実に労働者の3割以上が元の仕事に戻れない悲惨な社会が到来します。

ついに緊急事態宣言が出され、東京でもサービス業が名指しで休業要請を受けています。最も深刻な被害を受けるのは、ネットカフェ難民などの社会的弱者たちです。

新型コロナ報道の影で日々様子がおかしくなりはじめているのが、ソフトバンクグループ株の状況です。会社は存続しても、孫さんはいなくなるかもしれません。

ここにきて、安倍政権の新型コロナウイルス対応の「実害」が、想像以上のものになってきました。首都で発生した「パンデミック」の影響で国内経済は大崩壊へ向かうでしょう。

新型肺炎騒動で完全に無視されつつあるのが、罹患率・致死率ともに高い高齢者です。安倍政権は高齢者を完全に見殺しにしようとしているのかとさえ思えます。