日銀の指値オペの通告でドル円は一時125円まで一気に円安となりました。政府の物価高対策に真っ向対立した形となり、政府からの反発を受ける可能性は高くなっ…

岸田首相が唱える「新しい資本主義」がいったい何を意図しているのかまったくわからないので、岸田首相に影響を与えた原丈人氏の書籍を読んでみました。しかしな…

日経新聞とテレビ東京が今年1月末に行った世論調査では、岸田政権を「支持する」とした人が59％で、前月から6ポイント低下しました。水準としては依然高いも…

1月27日の日経平均株価は一気に841円も下落。個人投資家の多い新興株市場はさらに悲惨な状況で、株価に冷淡な岸田政権への怨嗟の声が広がり、SNS上では…

日本は世界で一番「社会主義」だと言われている。岸田首相は「新しい資本主義」を唱える前に、資本主義の基本からやり直さないと長期的ビジョンを描けないのでは…

今年は31年ぶりに日経平均がバブル後高値を更新しましたが、ドルベースの時価総額の伸びを見ると、もはや日本は三流国と成り果てています。

日本では企業物価卸が上がっても消費者物価は上がりません。企業努力で吸収してしまうからです。岸田内閣は賃上げ減税を導入しますが失敗に終わるはずです。

2022年度税制改正大綱では、住宅ローン減税、賃上げ促進税制、オープンイノベーション促進税制が注目されているが、大事なことはどれも「先送り」されている。

東京五輪の経済効果・経費詳細が判明しないまま、日本オリンピック委員会は札幌冬季五輪の招致に動くとしています。

習近平が是が非でも成し遂げたい「北京五輪」ですが、人権問題をめぐってボイコットを表明する国が続々と出現。日本も決断を迫られる時期に来ています。

18歳以下への10万円給付に事務経費が1,200億円もかかることが判明。クーポンにこだわるは誰か。なぜ高校生は自己申告が必要か。また裏事情がありそうです。

原油高騰を受けて、日米中印ほか各国が協調して石油の国家備蓄を放出すると表明。それでもインフレが収まらなかったら、次の手はありません。

日本の民主主義は破壊されつつあります。国会での虚偽答弁の多さ、資料の改ざん、黒塗りされた資料、「モリ・カケ・桜」ほかチェック体制が機能していません。

NHKが「世界的にインフレが進行」とトップニュースで報じました。そうなると、次に来るのは世界的なデフレです。そのとき、日本株はどう動くでしょうか。

岸田首相の肝入りで設置した「デジタル田園都市国家構想実現会議」に参加する有識者のなかに“竹中平蔵”氏の名前が挙がったことが物議を醸しています。

岸田政権が誕生してすぐに衆議院選が始まり、基本的な政策がわからないまま与党は大勝しました。私たちは何を選んだのか？日本が直面している課題を整理します。

総選挙での与党勝利を受け、株式市場は好感しています。岸田政権が思い切った財政出動を行い、かつ増税を封印すればバブル後の最高値更新もありえます。