日銀の新総裁となる植田和男、副総裁となる永見野良三前金融庁長官と内田真一理事も、大秀才だ。開成高校出身の岸田さんならでの人選だが、彼らの金融政策には期待ができる…

現在の地政学的リスクを考えれば、防衛費増はやもえぬ状況だ。しかし防衛予算の増額分は増税でなく、国債で賄うべきである。増税路線を進めると岸田政権は短命に終わるだろ…

円安は日米金利差が原因で、金利を上げぬ日銀黒田総裁を攻める論調があるが、金利差だけで為替が動くわけではない。そのことはFRBの過去の利上げ政策を振り返れば理解で…

自民党は旧統一教会との決別を宣言した。そうなると旧統一協会と関係の深い安倍元首相をなぜ国葬にしたのか？国葬は岸田首相の英断ではなく清和会におもねるためだったのか…

安倍元首相の国葬と統一教会問題で、岸田内閣の支持率は40％に落ち不支持率は40％に上昇した。株ついにデッドクロスを迎えた岸田首相はどこで失敗したのかを検証する。…

政権成立後、1年近くたっても何もせず“検討使”と揶揄された岸田首相が、安倍元首相の国葬だけは即決した。その裏には、自分が脚光を浴びる舞台を用意する狙いがある。

資産倍増計画で「貯蓄から投資へ」との声が政府から上がる。しかし、金融知識を持たない消費者が大損し、銀行や証券会社が手数料で儲けるケースが続出している。

岸田首相は組閣人事の内容は、各派閥に気遣いしたように見えるが、策士・岸田の本音は他にある。派閥の力がない岸田首相は時間をかけて安倍派弱体化を狙っている。

日銀の推計によると、コロナ禍で消費をしたくてもできずに、結果的に家計で「強制貯蓄」となっている金額が、2020年・2021年合わせて50兆円余りになっ…

共同通信の世論調査によると、岸田内閣の支持率が前回調査から12.2ポイントも低下して51.0%となり就任後の最低となりました。この背景には少なくとも4…

新型コロナの感染が爆発的に拡大していますが、社会経済を回すことに注力し、特段の感染防止策、規制をかけずに放置してきたツケが回ってきました。医療危機を解…

日銀の指値オペの通告でドル円は一時125円まで一気に円安となりました。政府の物価高対策に真っ向対立した形となり、政府からの反発を受ける可能性は高くなっ…

岸田首相が唱える「新しい資本主義」がいったい何を意図しているのかまったくわからないので、岸田首相に影響を与えた原丈人氏の書籍を読んでみました。しかしな…

日経新聞とテレビ東京が今年1月末に行った世論調査では、岸田政権を「支持する」とした人が59％で、前月から6ポイント低下しました。水準としては依然高いも…

1月27日の日経平均株価は一気に841円も下落。個人投資家の多い新興株市場はさらに悲惨な状況で、株価に冷淡な岸田政権への怨嗟の声が広がり、SNS上では…