2月8日、生前のインタビューをもとに構成された『安倍晋三　回顧録』が発売されて早くもベストセラーになっています。この半年、岸田首相が強引に判断したのは…

岸田政権は昨年12月16日、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の安保3文書を閣議決定しました。反撃（敵基地攻撃）能力保有、5年間の…

政府与党は16日、防衛力強化のための安定財源確保を謳った23年度税制大綱で増税を決定、自民党内から財界に至るまで大きな混乱を呼んでいます。何も決められ…

現在の地政学的リスクを考えれば、防衛費増はやもえぬ状況だ。しかし防衛予算の増額分は増税でなく、国債で賄うべきである。増税路線を進めると岸田政権は短命に終わるだろ…

統一教会が北朝鮮に4,500億円もの資金を提供し、それを原資にミサイル開発を行っていたとする調査結果を文藝春秋が報じたことでネット上は騒然となっていま…

岸田首相は5日夜、鈴木財務相・浜田防衛相と会談し、23年度から5年間の防衛費について約43兆円を確保するよう指示しました。なぜ何事も決断できない首相が…

歴代内閣は、防衛費をGDPの1％程度に抑えてきましたが、与党・自民党が今後5年以内にNATO加盟国並み、つまりGDPの2％程度まで引き上げる方針を打ち…

ペロシ下院議長の訪台に激しく反発した中国は台湾包囲演習を行った。台湾有事発生は“有り得る”のレベルを越えた。緊迫する状況でも日本にはは具体的な策が皆無だ。

政権成立後、1年近くたっても何もせず“検討使”と揶揄された岸田首相が、安倍元首相の国葬だけは即決した。その裏には、自分が脚光を浴びる舞台を用意する狙いがある。

わずか0.3%の利上げで、日銀は債務超過に陥り、円は大暴落となる未来が見えてきました。崩壊する日本から、脱出する方策について提案していきます。

米国は対米投資規制の届け出を免除する「ホワイト国」のリストから、日本・韓国・ドイツなどを除外した。あからさまな「対等でない同盟国」の追認だ。

米国が「日本には、思いやり予算を年間80億ドル支払うよう求めていく、と伝えた」との報道が出ています。この金額は現状の予算の約4.5倍に相当します。

ここに来て韓国の文在寅大統領は、米国高官との会談の席でGSOMIA破棄の撤回をきっぱりと「拒否」した。これは実は初めてのことで、破棄は不可避となった。

安倍総理は「消費税を子育て支援へ」を解散の大義としていました。しかしこれは実現しそうにありません。大増税ラッシュの背後に、米国の影がちらつきます。

トランプ大統領が初めての施政方針演説で「インフラ投資を1兆ドルやる」と言いましたが、アメリカのGDPから見たらこれは相当小さいものです。その程度かという印象です…