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なぜインフレでも日銀は動かない？2022年冬、さらなる円安進行で中流階級の生活崩壊＝吉田繁治
現在の物価と金融の状況からは、2022年の夏から2023年は「大変」な時代となる。戦後世界の基礎が「「当たり前」ではなくなっていくでしょう。
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旧ソ連崩壊後の略奪社会を鎮圧してきたプーチンの胸の内。「行き過ぎた資本主義」に罪はないのか？＝田中優
旧ソ連崩壊後の状態を知る人は少ない。それは、公的資産すべてが「無主物」になったことで、新たな「無主物先占」を競う「略奪社会」そのものだった。この資産奪…
日銀はいつまで「利上げしない」と言い張るのか。物価上昇も見ないふり、迫る“ゼロ金利”政策の限界＝吉田繁治
2022年の世界経済の最大の問題は、物価と金利の上昇です。これは日本にも確実に伝播され、その傾向も現れています。しかし、日銀は2％の物価目標には届かな…
貯金できないのは脳のせい。浪費を減らす「貯蓄脳」を3週間で作る方法＝川畑明美
お金を貯められない人は、そういう思考のクセを「脳」が記憶してしまっている可能性があります。3週間だけ意識すれば「貯蓄脳」に上書きできます。
「1億円あったら会社やめる」は不幸の始まり。「その後は？」の答えにお金持ちになるヒント＝川畑明美
「お金さえあれば、会社なんてすぐに辞めるのに…」なんて思っている人は多いでしょう。では、仕事を辞めたら、あなたは何をしますか？
退職金が振り込まれたら営業電話が殺到。定年退職者を狙う金融機関の手口とリスク＝川畑明美
退職金が銀行に振り込まれると、金融機関から営業電話がかかってきます。安易に投資話に乗ると、預けたお金がマイナスになることもあります。
中国「恒大集団」破綻がリーマン危機の再来にならぬ理由。株価の行方は23日以降に見極めを＝高梨彰
世界の株式市場は、中国恒大集団のデフォルトの危機を嫌い、株価が激しく値下がりしています。しかし、リーマンショックの再来とならない可能性が高いです。
河野太郎“新首相”ならアベ疑惑が明るみに？総裁選が派閥を破壊、安倍vs二階の代理戦争へ＝斎藤満
総裁選は岸田氏と高市氏を推す安倍氏、麻生氏と河野氏を推す二階氏と菅総理との代理戦争様相を呈していますが、アメリカは河野氏を推し、河野氏有利な状態です。
なぜ日本は高圧送電線が多いのか？「電力会社を殺すか殺されるか」の段階に入った地球温暖化の現実＝田中優
日本は今すぐエネルギー政策を転換すべきだろう。私たちは「電力会社に滅ぼされるか、電力会社を滅ぼすか」の二者択一を迫られている。
妻が夫より高年収の“尊敬婚”なぜ増加？「俺が食わせる」は時代遅れ、大黒柱の意識薄く＝川畑明美
最近は夫婦の女性の方が年収が高い「尊敬婚」が増えています。男女ともに、相手の年収にこだわっていると婚期を逃してしまうかもしれません。
日本が米英の“アフターコロナ増税”に反旗？超積極財政の我が道を貫く新総理は現れるか＝高梨彰
米国も英国も「増税」でのコロナ財源確保を発表するなど、世界は財政拡大一辺倒から変化しつつあります。そんななか、日本の首相候補の高市早苗氏は「サナエノミ…
現金給付「おかわり」はまだか？日米景気格差は“消費”の差、感染防止と消費刺激の両輪が必須＝斎藤満
いち早くコロナ前を回復した米国と、低迷を続ける日本経済との差は、個人消費の差にあります。対策の1つは、富裕層を除いて国民にまた給付金を配ることです。
次期首相の敵はインフレ。2022年、オイルショック級の物価上昇が日本と世界を襲う＝吉田繁治
コロナ禍で世界のサプライチェーンはズタズタに壊れました。2022年には、1970年代に起きたオイルショック級のインフレが発生を覚悟しないといけません。
菅政権の通信簿「落第点」の報道は適正か？コロナ対応と経済政策は善戦、前政権や行政機構の遅さが足枷に＝澤田聖陽
菅政権は発足から約1年で幕を閉じます。その実績を政策ごとに独断と偏見で評価したいと思います。大手マスコミによる評価「落第点」は言い過ぎでしょう。
なぜビットコイン10％急落？法定通貨化エルサルバドルは「弱い買い主体」2つの根拠＝高梨彰
エルサルバドルがビットコインを法定通貨として認定、ビットコインを買い増ししています。しかし、法定通貨化したその日にビットコインは10％下落となりました。
赤字家計の原因「保険貧乏」が増加中。貯蓄型保険でお金が貯まらないワケ＝川畑明美
保険にお金をかけすぎて、家計が赤字になるケースがよくあります。特に貯蓄性のある保険は、マイナスからの資産運用なのでお金を貯めるには効率が悪い方法です。
次の衆院選も「消去法で自民」か。立憲・枝野氏の“アベスガ疑惑暴露”戦略が政権交代を阻む理由＝斎藤満
菅政権打倒を図る野党陣営には千載一遇のチャンスです。立憲・枝野氏は“アベスガ疑惑”すべて公開という暴露戦略を狙っていますが、政権奪取は難しいでしょう。
始まった自民党内「菅おろし」次期総裁は河野太郎氏か。発表はいつもの選挙直前サプライズ＝吉田繁治
30％を切った内閣支持率にも政界は動揺しているようには見えません。しかし、その中で派閥の領袖たちだけが「菅おろし」に向かってうごめいているようです。
水際対策も緊急宣言も「口だけ」。ワクチン一辺倒で医療崩壊を招いた菅政権“コロナ失政”の本質＝斎藤満
コロナ感染爆発とも言える今の状況に、ワクチン一辺倒で進んできた政府は次の手を打てずにいます。口だけの緊急宣言ではなく、抜本的な対応変更が必要です。
日本を襲うコロナ・低賃金・物価高の三重苦。米国の「一過性」インフレとは異なる危険な兆候＝斎藤満
日本のインフレも無視できない状況になってきています。コロナによる経済再開の遅れもあり、賃金は上がらぬまま物価上昇が長期間に渡って続く可能性があります。
海外から「嘘つき五輪」の烙印、祭りのあとは菅政権に集中砲火か。猛暑とコロナ感染拡大に怒りの声＝斎藤満
海外から「嘘つき五輪」の批判が出ています。温暖な気候、安心安全と語った安倍元首相・菅首相の嘘で塗り固められた東京五輪は、現政権を象徴しています。
異常に高い日本のコロナ検査陽性率、デルタ株70％超に政府はお手上げ？菅政権はどこで間違えたか＝吉田繁治
日本のコロナ検査陽性率は世界でも異常な高さです。原因を知れば、明らかな失政ということがわかります。ワクチンに固執してきた菅政権に打つ手はありません。
30～40代の9割が知らずに損してる？老後資金に困らない「3つの習慣」＝川畑明美
いまの30～40代は、晩婚・晩産で老後資金を貯める期間がなくなっています。でも、9割の人が知らない「3つのお金の習慣」を身につければ、お金は貯められます。
経済より権力の習近平、中国株下落は日本をどこまで巻き込むか？迫る中国“住宅バブル”崩壊＝斎藤満
習近平政権は体制維持のために、自ら経済の成長エンジンを止めています。住宅高騰が危険レベルに達し、日本のバブル崩壊の二の舞になる恐れも出てきました。
五輪後に来る感染ピークと経済失速に備えよ。ワクチン接種率から見る日本の景気シナリオ＝斎藤満
日本の景気は金メダル・ラッシュと感染第5波との綱引き状態にあります。五輪後に経済は上向くのか？ワクチン接種率から見る日本の景気シナリオを解説します。
学習塾を非営利化する中国「少子化対策」の本気度。日本は何を学ぶべきか？
中国では子どもにかける教育費の高額化が進んでおり、2人目・3人目を産むのは敬遠されていました。そこで政府が取った対策は、学習塾に対する厳しい規制です。
生涯独身でもマイホームを買うべき理由。最新版「住宅ローン減税」のお得度＝川畑明美
生涯独身で過ごすお「ひとり様」が増えています。生涯暮らす家としてマイホームを購入するなら、少し広めの住居を選ぶほうがお得かもしれません。
五輪の収支決算を開示せよ。菅政権の狙い通りに国民熱狂、あとに残るは廃墟と借金＝斎藤満
「低コスト」を目玉に招致した東京五輪はすでに3兆円以上を使い、チケット収入もありません。祭りの後には、収支決算の結果を開示する必要があります。
東京五輪開催前に日経平均が下がった当然の理由。コロナ無関係、五輪と金融市場の関係を見よ＝角野實
日経平均は7月に入り、欧米株が強含む中、ひとり負けの状態が続きました。これには当然の理由があります。政府や日銀の責任と言うのは、筋違いでしょう。
ワクチン不足を2か月も隠蔽した菅政権の罪。足りぬなら抗ウイルス薬の承認を急げ＝斎藤満
ワクチンの供給不足が問題化しています。それを2か月も前から分かっていながら、政府も担当大臣も黙っていたとの報道も。その間にできる対策があったはずです。