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本当は景気が回復しているのか？税収がバブル期を超えて過去最高となった背景とは＝久保田博幸
バブル期に比べて景気の良さは実感できないにもかかわらず、2018年度の税収が過去最高の60.1兆円を上回ることが確実となった。その理由は、どこにあるのか。
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「年金不足は国が何とかする」は幻想。消費増税がもたらす財政悪化で下流老人が急増へ＝矢口新
いまだに老後2000万円問題がくすぶっている。政府が「自助努力」という言葉を削除しても、絶対にそれは不可欠だ。年金の繰り下げ受給は得か？で考えたい。
高島屋、中国撤退の大誤算。なぜシンガポールでの大成功を活かせなかったのか＝児島康孝
高島屋が「上海 高島屋」の撤退を発表して波紋が広がっています。シンガポール店での成功ノウハウを上海に持ち込んだ高島屋にいったい何が起きたのでしょうか？
FRBの利下げは実体経済の減速のとき…そんないまでも始められる投資とは？＝八木翼
FRBがもし7月に金利を引き下げたとすれば、それはFRBが実体経済の減速を認めたときだといえるでしょう。そんな時、全く投資をする先はないのでしょうか。
米市場に新規上場したクラウドソーシングプラットフォームFiverrが、急成長を遂げる理由＝シバタナオキ
イスラエルに本拠地を置くFiverrは、最低金額を5ドルで様々なサービスを提供するプラットフォームを運営。この企業が急成長を遂げる理由について考察します。
トヨタ以下10社が日本の時価総額の約15％を独占、下位には投資ファンドがうごめく＝炎
最新号の会社四季報掲載で、3,739社が日本の株式市場に上場。そこで今回は、時価総額という視点から、上位と下位でどのような違いがあるのかを解説します。
最低賃金のアトキンソンの指摘と各国GDPの20年間の推移比較＝世に倦む日日
立憲民主党が最低賃金を1300円に引き上げることを参院選の公約に据えた。太郎新党は1500円（政府補償付）を公約に掲げている。選挙の論戦で最低賃金が焦…
みずほ銀行まで副業解禁。正社員の１割が副業する今、個人事業主と法人はどっちがお得？＝俣野成敏
大手銀行までもが副業を認めはじめた昨今、サラリーマンが副業するなら法人と個人事業主のどちらがいいのでしょうか。実は、個人事業主の方が何かと有利です。
タンカー攻撃、自作自演だった。見えてきたトランプ政権と実行組織のつながり＝高島康司
オマーン湾の日本タンカー攻撃について真実がわかってきた。米国は「イランの仕業」と決めつけたが、実行した組織と米国のつながりを示す証拠が出てきている。
楽天ペイ、Suicaを取り込んで「一人勝ち」へ。電子マネーとコード決済の戦いは終わった＝岩田昭男
キャッシュレス決済業者によるキャンペーン合戦が激化している。今後、電子マネーとコード決済はどちらが主流になるのか？少し先の未来について解説したい。
安倍首相は外交音痴か？日本を最高級の待遇で迎えたイランと、タンカー攻撃の真相＝矢口新
米中貿易戦争を発端として世界が二極化するなか、いわば米国の敵であるイランに安倍首相は訪問した。それを外交音痴とする専門家もいるが、本当にそうだろうか。
優待投資歴20年のトコタンが選ぶ、家族が喜ぶ優待銘柄ベスト3【6月優待ランキング】
優待連載の第1回となる今回は、家族がなかなか株式投資に理解を示してくれない人に、まず試していただきたい「家族が喜ぶベスト3」優待銘柄のランキングです。
「ファーウェイ使うなら重要情報出さない」米国に選択を迫られる韓国、時間切れで経済崩壊へ
ファーウェイ排除を巡って、韓国は米中両国に選択を迫られている。しかし、どちらを選んでも韓国に見返りはなく、選ばないでいると事態は悪化するのみだ。
消費税が始まった1988年、金融市場に何が起きたか…増税の実施で何かが起こる？＝久保田博幸
1989年に消費増税が導入されて以降、1997年に3％から5％へ、2014年にはさらに8％に引き上げられました。この年に起きたことを金融市場を中心に振り返ります。
海外投資家からの要求も…日立、ソニーなど、進む事業再編で起こる株価の変動に注目＝武田甲州
日本は親子上場している企業が多く、海外投資家を中心に整理すべきという声が上がっています。今後、事業再編が進むことによる株価の変化に注目してみましょう。
ブルボンはコカ・コーラになりうるか？消費増税でも買われる「消費独占型企業」を狙え＝栫井駿介
2019年10月に消費税が予定通り増税されると、消費者は財布の紐をますます締めるでしょう。そんな時、バリュー株投資家が投資すべきは「消費独占型」企業です。
今後の中東の情勢次第でリスク回避の可能性／今週の動きと先週の予想＝久保田博幸
中東の原油輸送のタンカー2隻が攻撃を受け、中東の地政学的リスクがあらためてクローズアップされた今週。これを受けてイベント盛りだくさんの来週の動きは？
ヤフーや楽天と比較しても大規模に成長、リクルートHDの優れたビジネスモデルとは？＝シバタナオキ
ほかのネット企業と比べて事業規模の大きい、リクルートホールディングス。今回は、主に展開する3つの事業の全体を俯瞰的に分析してみたいと思います。
トヨタ、日立まで「終身雇用」を全否定。社員を信じない経営者こそ日本凋落の元凶だ＝河合薫
トヨタと日立製作所という、日本を代表するメーカーのトップが相次ぎ「終身雇用」について否定的な見方を示し、大きな話題となっています。我が国の発展を支えて…
また就職氷河期世代をいじめるのか？骨太方針「3年で30万人を正社員に」の白々しさ＝高梨彰
政府は11日、経済財政運営の指針（骨太方針2019）の原案をまとめました。読んでケンカを売っているのか？と思ったのは、就職氷河期世代支援プログラムです。
カネカ、育休明け転勤命令でSNS大炎上。老舗企業の人材軽視が経営危機に直結する＝栫井駿介
カネカが炎上しています。きっかけはツイッターの投稿で、育休を取った男性社員が復帰直後に転勤を言い渡され、やむを得ず退職したというものです。
年金は政府の皮算用で崩壊へ。なぜ今、国民に「老後2,000万円の不足」を突きつけたのか
「100年安心」と謳っていた年金制度を、政府自らが維持困難と公表。国民に自助を求めたことで話題になっていますが、これは2004年時点で見えていた結果です。
なぜ？韓国で米軍やアメリカンスクールが南へ移転中。和平か軍事衝突か＝児島康孝
在韓米軍やアメリカンスクールの移転が注目されています。これは朝鮮半島統一に向けた環境整備か？あるいは米軍への攻撃を想定して退避しているのか？
米中貿易戦争は一時休戦、次はトランプの大本命「ロシア」のエネルギー産業叩きへ向かう＝高島康司
米中貿易戦争の激化は、トランプ大統領就任直後に出された「政策提言書」を読めば予見できたことだ。そして最新の提言書には次の標的は「ロシア」とある。
転売で１億円儲かる非公開物件は確かにある。業者から情報を引き出す２つの条件とは＝姫野秀喜
転売すると1億円くらい儲かる超割安な物件が出ました。ただし非公開物件で、買える人は限られています。いったいどうしたら情報を得られるのでしょうか。
チェーン店だらけの日本は不幸まっしぐら。「町の食堂」が消えた４つの事情＝冷泉彰彦
なぜ日本から「自営の食堂」が消えたのか。今でも個人経営の飲食店が元気な米国の現状を紹介しながら、日本がチェーン店だらけになった理由を解説します。
日経平均、大幅反発367円高も戻り足りぬ。来週メジャーSQ後に値崩れか？(6/5)＝橋本明男
今日の東京市場は全面高となりましたが、日経平均はまだ戻り足りません。最低でもあと250円は欲しいですし、あるでしょう。問題はその節目にいつ届くかです。
「沖縄独立」のスイッチを押すのは政府側？玉城デニー知事が語る、絵空事とは言えない事情
沖縄だけが多くの米軍基地を受け入れている実態や、政府の米国追従姿勢が強くなるにつれ、沖縄の「日本からの独立」を求める声も大きくなってきているようです。
日本は性差別大国。働く女性の半数が非正規、賃金格差は先進国で最低レベル＝河合薫
働き手不足が叫ばれる一方、働く女性の半数が非正規雇用、さらに男女の賃金格差は先進国中最低レベルという日本。性差別大国と言っても過言ではない状況です。
北朝鮮、会談失敗で「高官処刑」か。粛清の理由“スパイ容疑”が示す核戦争勃発の現実味＝矢口新
米朝会談の失敗を受け、北朝鮮側の特使が処刑されたとの報道が出た。真偽は不明だが、南北統一の道が途絶えたこと、核戦争勃発の可能性すらあることがわかる。