若者に年金生活なし。選挙対策で発表を遅らせた年金財政検証で見えた悲惨な老後=斎藤満
厚生労働省は8月27日、3ヶ月遅れで年金の財政検証結果を公表。選挙前にがっかりさせないためと見られますが、結果から若者の悲惨な未来が見えてきます。
厚生労働省は8月27日、3ヶ月遅れで年金の財政検証結果を公表。選挙前にがっかりさせないためと見られますが、結果から若者の悲惨な未来が見えてきます。
「内定辞退率」を顧客企業に提供していたことと、それを受けての13社による株式の売出しによりリクルート株が急落しています。この急落は買いなのでしょうか?
韓国国民による「訪日自粛」というセルフ経済制裁で、韓国の航空会社が倒産危機にある。アシアナ航空と大韓航空はともに4-6月期でそれぞれ80億円超えの赤字だ。
8月半ばに発表された「ジョイフル(外食チェーン)の決算が話題になっています。まさか、あのジョイフルまでも!という感じなのです。
なぜ香港ではたびたびデモが起きるのか。どうやって世界的な金融都市として発展したのか?現地在住の金融の専門家に、香港の実情を解説していただきました。
リクルートHDは、28日に同社の株主13社が政策的に保有しているリクルート株を最大1億2,150万株売り出すと発表しました。この時の会計処理を解説します。
5年に1度の「年金財政検証結果」が公表された。日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ2052年度には国民年金の積立金が枯渇するとある。
米国の利下げを材料にしたリスク先行相場の流れは、一時大きく売られる場面もありましたが直ぐに戻ってきました。今後の焦点となるFOMCの見通しを解説します。
元中日ドラゴンズ監督・落合博満氏の著書「采配」を読みました。監督として中日を常勝軍団に作り変えた氏の考え方は、投資においても示唆に富むものばかりです。
基軸通貨である限り、膨らみ続ける米国の対外赤字。その対策とは逆を行くトランプ大統領の政策、このままいけばどんな結末が待ち受けているのでしょうか。
野村総合研究所の2017年の調査によると、日本には8.4万世帯の超富裕層が存在するよう。資産運用のアドバイスをしている立場から、気を付けるべき点をまとめる。
前回、上場が発表されたWeWorkについて紹介しました。今回は先行モデルであるRegus(IWG)のサービスと比較しながら、さらに深堀りしたいと思います。
10月から消費税が10%に引き上げられる予定です。タイミングとしては最悪で、とくに低所得者や年金暮らしの高齢者には、生活破壊的な影響があります。
日本の輸出管理見直しに対し、韓国は「輸出規制だ」と怒り狂っている。その誤解を解くべく対象品目1件の輸出許可を出したところ、韓国は突然「勝利宣言」した。
中国が大きな危機に直面しています。経済では公表上の6.2%成長よりも実態が悪く、内政では香港デモの収拾めどが立たず、米中摩擦が必要以上に拡大しています。
独立・副業を意識して「フランチャイズビジネスをやりたい」という方も多いのではないでしょうか。そこで今回は「ビジネスの成否を見分ける方法」を解説します。
きょうの日経平均は正直に申しまして弱すぎです。目先はどんな動きをするにせよ、近々にセリングクライマックスと言われる投げ売りが来ると考えるべきでしょう。
「なぜ物価上昇率は上がらないの?」が世界的な疑問として立ちはだかっています。でも、低インフレの呪縛が解けるかも?と感じさせる物事が2つ出てきました。
中国の人民解放軍が、香港と中国本土の境に大量に集結している模様です。軍と民間人が本格的に衝突することになれば、悲劇的な結果をまねくことになるでしょう。
米中対立は為替戦争にまで拡大しつつある。中国が保有する米国債を売るという報復もあり得るかもしれない。それが新たな金融危機の引き金になるかもしれない。
きょうの日経平均は9時6分に610円安の2万110円までありまして、大引けは134円安の2万585円で終わりました。なぜこんなに戻したのか。下げ過ぎたからです。
「相続税の納税資金を準備できず、先祖代々の土地を売った」という話を聞くこともあるのではないでしょうか。実は、現金がなくても相続税を払う方法があります。
日韓対立が激化しており、大袈裟ではなく韓国は存亡の危機にあります。日本と争うだけでも危機的な負担ですが、それ以外の問題も同時に数多く抱えています。
水にかかわる生活意識調査のアンケートで、なんと69.3%が水道民営化を「知らない」と回答。民営化されたことさえ知らなければ、問題点などわからないでしょう。
日韓対立で日本経済にも実害が出ている。とはいえ、より損害を受けるのは韓国経済だ。経済的には日本有利だが、歴史問題が絡むと日本が負ける可能性が高い。
FRBが利下げを発表。しかし小幅の0.25%だったこと、パウエル議長が今後の継続的な利下げを明言しなかったことでトランプと市場は「がっかり」しています。
日本の韓国における輸出管理の見直し、ホワイト国除外について、韓国が猛抗議している。しかし実は、韓国はのんきに反日運動をしている場合ではなくなっている。
日本のバブル相場は1989年にピークを打ち、その後の30年にわたりデフレ社会を歩んできた日本経済。これから、日本にバブルが起きる要素はあるのでしょうか。
与党の勝利に終わった参院選。出口調査によると、全体の自民党得票率35%に対して、20〜30代からの得票率は40%を超えたと言います。これに危機感を覚えます。
日銀会合のたび、黒田総裁の発言に注目が集まりますが、金融政策とは改めてどういったものなのか。そこで今回は、その内容の解説と歴史を紐解いて解説する。