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米FOMCが利上げサイクルの打ち止めを示唆。欧州、中国経済の減速を不安視か？＝矢口新
米FOMCで金利政策を据え置き、利上げサイクルの打ち止めを示唆したことで米市場は堅調に推移した。しかし声明では、米経済に対する懸念は示していない。
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インドとロシアが金を買い増し？それでも上昇しない金価格にチャンスはあるのか
インドが2018年は金地金を積極的に買い増し、ロシアではモスクワ取引所のCEOが国民に金投資を呼びかけています。金価格はこれからどうなっていくのでしょう。
【1月米雇用統計】FOMCの利上げ停止示唆で緩和マネーが株に向かい、ドル安加速の方向＝ゆきママ
今日は投資家にとってのプレミアムフライデー、米国の雇用統計の発表日。シャットダウン（米政府機関閉鎖）が史上最長の35日間続いた結果、どうなるでしょうか。
先進国から転げ落ちる日本、産業構造の貧弱化で日本人はさらに貧乏に＝冷泉彰彦
一部報道では日本経済の好調さが伝えられていますが、実感できないというのが正直なところではないでしょうか。なぜこのような事態に陥っているのでしょう。
日経平均はたったの216円高？くやし涙を拭いて見据える２月の変化日と想定レンジ(1/31)＝橋本明男
何か活字の間違いではないかと思えるくらい、東京市場上がって来ません。どう見たって、今日の日経平均は400円高して良いはずですが、何としたことか。
日経平均は反発、216円高の2万773円。米株高を好感も円高で伸び悩む(1/31)＝証券市場新聞
きょうの日経平均株価終値は前日比216円95銭高の2万773円49銭。米株高が安心材料となって一時300円高となる場面も見られた。
カルディを急成長させた無料コーヒーの魔力とは？強気の出店攻勢に死角はあるか＝長浜淳之介
女性客を中心に、店内はあたかも「海外のお洒落な市場」のような賑わいを常時見せているカルディコーヒーファーム。その人気の秘密はどこにあるのでしょうか。フ…
「嵐」解散の経済効果は3,249億円との試算に意味はあるか？～ファンの収入は増えない＝近藤駿介
人気アイドルグループ「嵐」が2020年末に活動休止するまで経済効果について、約3,249億円にのぼると報道されています。 しかし、ファンに恩恵はありません。
新聞値上げは本当に必要か？人件費にメスを入れずに読売が先陣を切ったウラ事情＝山岡俊介
読売新聞の購読料は1月1日より約10％値上げされた。部数減少による新聞危機と言えども、実は大手新聞社の社員たちは超高収入だ。この値上げには大きな裏がある。
なぜ先進国で日本だけ？サラリーマンの給料が20年間も下がり続けるワケ＝大村大次郎
この20年でサラリーマン（勤労者）の平均賃金が下がり続けているのは、先進国ではほぼ日本だけです。他国と比べて何がマズいのか。日本特有の原因を探ります。
次の政府転覆はベネズエラ？米国主導で現政権を倒しても、決して良くならない事実＝矢口新
ここ十数年のうちに多くの政府が転覆させられるのを見てきた。いずれも背景に米国がいるのは、米国が一強だからだ。そして、次の国はベネズエラになりそうだ。
逃れられない日本の財政破綻、私たちの資産が政府に吸い上げられる日は近い
公的資金で株式市場の10％を支え、量的金融緩和によって国と地方の借金は膨らむばかり。日本の財政破綻は避けられず、国家予算が組めないレベルに来ています。
ドル円はFOMC・米雇用統計を控えて新しい流れに入るか〜各通貨ペンタゴンチャート分析＝川口一晃
米ドル/円は上昇トレンドの上昇局面、売りポジションへの転換は109円を終値で割り込むこと――正五角形で相場を読み解くペンタゴンチャート最新各通貨ペア分析。
避けられない「世界同時不況」は2019年に起こる？引き金を引くのは中国か米国か欧州か＝高島康司
2019年は日本でもアメリカでも経済のファンダメンタルズがよいので、減速はあるもののゆるやかな成長は堅持されるとの見通しが多い。果たしてそうだろうか？
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎
毎月勤労統計の不正を受けて政府が基幹統計を点検したところ、全体の4割にあたる22統計で不正が発覚。これでは海外投資家が日本株と距離を置くのは当然です。
やはり「2％の物価上昇」は無理だった。3つの障壁で日銀大規模緩和は有害無益に＝斎藤満
23日の日銀金融政策決定会合では、またも現状維持を決定。物価見通しを0.5％も下方修正しました。「2％の物価上昇」という目標はもはや形骸化しています。
景気悪化の元凶は富裕層。消費増税を見直さない限り日本経済の衰退は避けられない＝矢口新
ゴールドマンサックスが「富裕層の消費減退が米景気を悪化させる」というレポートを発表した。その理由は消費税にあると考えます。その理由を解説しましょう。
法人保険料の改定はこれからも続くのか？金融庁が一度認可した商品に訂正を求めるワケ＝奥田雅也
金融庁が「節税保険」を問題視しているという昨年6月のニュースを発端に、今年に入ってから各社動きが出始めました。今後の動きについて、詳しく説明します。
投資手法に正解はなし。長期、中期、短期で口座を3種類に分けて運用するメリット＝山田健彦
投資にはいろいろな手法があり、どれが正解ということはありません。今回は筆者が行っている、口座を3種類に分けて運用する理由について詳しく解説します。
手術も可能に？ VRはブロックチェーンとの融合で遠隔医療の高度化が進む理由＝高島康司
AIやブロックチェーンと並び、VRもいま急速に発展している第4次産業革命の重要な分野のひとつ。今回は、そんなVRとブロックチェーンの結合の概要を紹介する。
韓国・徴用工問題、日本は国際裁判で敗北する？必ずしも日本有利と言えないワケ＝世に倦む日日
マスコミ報道を見ると、日本側は国際司法裁判所の提訴について自信満々で、必ず勝利判決を得ると確信しているようだ。本当に日本側の勝訴は確実なのだろうか。
ハズレを引くと下流老人に？人生100年時代の資産を築く「お金の相談相手」の見つけ方＝俣野成敏
人生100年時代、下流老人にならないためにはFPに相談することも有効です。しかしFPも玉石混交…。どうすれば彼らの実力を見分けられるでしょうか？
エコノミスト予測は当てにならない？ IMFが下方修正した日本の0.5％成長をどう読むか＝高梨彰
エコノミストの予測は当てにならないと思う人も多いでしょう。しかし、そのまま受け取るのではなく、そこから見えてくる別の真実を読み取ることもできるのです。
米株市場には楽観的な見方が増加。今こそ「バレンタイン・クラッシュ」に備えよ＝江守哲
アメリカ市場はクリスマス・クラッシュから順調に株価が回復し、楽観的な見方が増えています。しかし、米中の経済指標は楽観できない変化が表れつつあるのです。
「岡三マン」ツイッターアカウント凍結か。情報の早さで投資家に人気
きょう1月23日午前、多くの投資家が注目する人気ツイッターアカウント「岡三マン（@okasanman）」が一時的に制限されているとして話題になっている。
ゴーン氏もこうすれば疑われなかった？富裕層が慈善団体を設立して巨額寄付するワケ＝児島康孝
米国企業の創業者らが巨額寄付を行うケースが相次いでいますが、これには表裏があります。日産のゴーン前会長も、この方法を取れば様相が変わっていたでしょう。
銀座の美人ママも実践する、本気で許してほしい相手への正しい謝罪の仕方とは
誰かに迷惑をかけてしまったとき、誰もがお詫びや謝罪をすると思います。その気持ちは、本当に相手に届いているのでしょうか。そのやり方を見直してみましょう。
私たちの年金が14兆円も溶けた？GPIFの運用失敗で「老齢貧困社会」到来はすぐそこに＝今市太郎
最近、2018年10月～12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる14兆円超えの損失を出したのでないかとの報道が出て、市場はざわついています。
どこが戦後最長の好景気なのか？アベノミクス景気の実態は16か月で終了している＝斎藤満
国民に実感はありませんが、この1月、政府は「戦後最長の景気拡大を実現した」と宣言すると見られます。私たちにとっては戦後最弱・最悪の景気拡大です。
置いて行かれる日本、米ハイテク株暴落は金融政策から財政政策への明確な転換シグナルだ
米・欧の中央銀行がそろって金融引き締めから財政政策に転換しようとしているのに対して、日銀だけが2019年も引き続き量的金融緩和の続行を表明しています。