「30万円で請けたお仕事」に要求されるクオリティの話(※発注者は100万円で依頼)
あらゆる業種で起こる、ある“問題”が注目を浴びている。それは、発注会社が100万円を出しても、末端の作業者には30万円しか渡らない問題だ。
あらゆる業種で起こる、ある“問題”が注目を浴びている。それは、発注会社が100万円を出しても、末端の作業者には30万円しか渡らない問題だ。
日本は先の大戦で、短期決戦に失敗し敗走を余儀なくされながら、ずるずると戦争を続けて大きな犠牲を払いました。今の黒田日銀はこれと同じ道を辿っています。
9月20日に行われた安倍首相の国連演説を聞くと、日本人に被害者を出してでも、米国に北朝鮮の現体制を壊してもらう決意を示したと推測できます。
過去15回の総選挙と日経平均株価の関係を調べると、13回は投票日に向けて上昇しています。だからと言って、今回も株価が上がると予想するのは早計です。
「リスクは怖い」と言っていた投資ビギナーが、株式より余程ハイリスクな仮想通貨にいきなり手を出すケースが増加中。これは一体どういう心理なのでしょうか?
同僚に良いことがあったとき、普通の人は「すごい」「おめでとう」「いいなあ」とお祝いの言葉をかけます。でも彼らはそんな時すら自分の話しかできません。
市中で円紙幣が不足する中、日本がデフレ対策が取れるのはトヨタが健在な間だけです。そして今、EV(電気自動車)を巡りトヨタの雲行きが怪しくなっています。
私は9.11テロで「ビルの中にいた方が安全」との館内放送を信じられず脱出して助かりました。謎の多い事件で、当時アメリカという国の怖さを感じたものです。
TOPIXと日経平均は三空三連騰、先週金曜日まで下げていた時とは真逆の強い相場になりました。TOPIXは最大の節目を明日にも抜きそうな勢いです。
日経新聞(9/12付)より、航空券予約で首位のエボラブルアジアが国内最大のメールマガジンを運営するまぐまぐを買収する方針を固めたとの記事に注目です。
IBMは現在、5年3ヵ月連続で減収減益が続いています。この減収減益は一体いつまで続くのでしょうか。悲観的、中立的、楽観的の3ケースに分けて分析します。
本シリーズでは、ごく普通の人が「複数のラインから収入を確保する」方法を考察します。投資商品にもいろいろありますが、まずは不動産から見ていきましょう。
ルペン氏への対抗馬として人気があったフランスのマクロン大統領の支持率が急落。「労働市場改革」などの誤った政策をフランス国民に見透かされたためです。
私たちが幼い頃に思い描いた「21世紀」は、漫画やアニメのように素敵な世界だったはず。その夢は少し遅れて、今から100年後の日本で実現するかもしれません。
政府が「戦後2位のいざなぎ景気に並ぶ景気回復」をアピールしています。しかしこれは、安倍政権の意向を忖度した内閣府の不正による「偽りの成果」です。
家電量販店が発行するクレジットカードはたくさんありますが、あなたに合った1枚はどんなカードでしょうか。量販店の特色を絡めながら考えてみます。
子どもに貧困が連鎖する本当の原因は「親の子育て」にあります。「所得格差が教育格差を生み、貧困が連鎖していく」という説は、厳密には正確ではありません。
ヘッジファンドの帝王ことレイ・ダリオ氏が、8月21日付でLinkedInに寄稿した内容が話題になりはじめています。一口に言えば、かなりの弱気論です。
接待が上手にできる人は、仕事もできる人です。実際に銀座で喜ばれている「手土産」について、選び方のポイント6つを銀座ママの日高利美さんが解説します。
「米国株式市場は大きな“転換点”が近い。エリオット波動では上昇3波目の最終局面に」人気講師・洞口勝人氏の解説動画(ダイジェスト版)を特別に無料公開。
日本政府は、北朝鮮のミサイル発射タイミングを事前に把握しながら、国民に知らせていないのではないか?そう指摘するのは中部大学教授の武田邦彦氏だ。
給与の高い会社は業績も良いものですが、ではその株価にはどんな傾向があるでしょうか?今回は平均年収や給与伸び率をヒントに投資先の候補を探してみます。
トランプ大統領がバノン首席戦略官を解任し、米政権混乱の収束が期待されています。しかしこれで政権が安定し政策遂行が進むかと言えば、答えはノーです。
道いっぱいに広がって歩く学生グループや団体旅行で大騒ぎしている人たちを見ればわかるとおり、人は群れると周囲への配慮を失い、利己的に行動します。
話題の「VALU売り逃げ騒動」には6つの謎が残っています。私はVALUの仕組み自体を否定するものではありませんが、事件の全貌と合わせて考えてみます。
株式相場はこう着状態から一転、下落に転じました。この間ファンダメンタルズに大きな変化はなく、原因は北朝鮮問題など市場リスクの高まりと言えます。
足元の市場では「トランプの軍事行動はあり得ない」との見方が優勢ですが、米国やロシア・中国の事情も考えると、実際の半島情勢は決して楽観できません。
ビットコインを筆頭に仮想通貨が注目されていることは、紙のお金の信用がなくなってきていることを意味します。大げさに言えば、金融資本主義の終焉です。
テックビューロが今年10月2日をめどに実施する、日本初のICO(新規通貨公開)は、ブロックチェーンと暗号通貨の世界に吹き荒れる「第2の熱波」になりそうです。
外貨建て保険は販売側だけに美味しい商品です。購入者は外貨に替える時も円に戻す時も大きな手数料がかかり、節税効果や為替差益も期待できません。