いまは2000年「ITバブル」と同じ状況、あらゆる指標が景気のピークを示している＝江守哲
経済指標を見ると2000年のITバブル時と本当に似ています。住宅や設備稼働率、設備投資額指数もほとんど同じ。いまの市場に対して強気になることはできません。
ドナルド・トランプ
誰がフランス抗議デモを扇動？カラー革命やアラブの春に近い「黄色いベスト」運動＝高島康司
いまフランス全土を席巻し、マクロン大統領の辞任をも迫っているフランスの「黄色いベスト運動」について解説する。外部勢力がこれを扇動している可能性が高い。
ファーウェイCFO逮捕報道と同日に起きた不可解な事件たち、関係国を結ぶ点と線は…＝児島康孝
ファーウェイCFO逮捕が大きく報じられた12月6日、日本では米軍機が墜落し、ソフトバンクの通信障害が発生。同様の障害は英国でも起こっており、原因を探ると…。
トランプ勝利で終わった米中会談、90日後の大波乱を予感させる米国市場の異変とは？＝近藤駿介
貿易戦争の休戦が決まった米中会談。90日の猶予で協議がうまく行くとは思えず、中国側が妥協を迫られる可能性が高い。そんな中、米国市場に異変が現れている…。
米中貿易戦争「休戦」でも市場のマインドは変わらない～見えない終戦への道筋＝久保田博幸
1日に行われた米中首脳会談で、米国が来年1月に予定していた対中制裁関税強化の猶予を決定。貿易戦争は一時停戦となるが、投資家心理はどう変化するだろうか。
ウクライナの挑発で全面戦争に誘導されるロシア。背後で笑う米国の思惑とは＝高島康司
11月25日に発生した黒海近郊のアゾフ海におけるロシアとウクライナの衝突について解説する。下手をすると両国の全面戦争にまで発展する危険性を内包した事件だ。
海外メディアが日本を報道しなくなってきた～G20・米中会談目前でも蚊帳の外＝高梨彰
G20サミットと米中首脳会談の結果が出るまでは様子見か。それにしても、海外では日本関連の報道が減っているように思います。日本はまったく注目されていません。
中国経済は余命３年？ トランプ「HUAWEI製品は使うな」で試される日本の立ち位置＝中矢伸一
トランプ政権は日本を含む同盟国に対して中国の通信機器大手HUAWEIの製品を使わないようにと要請。現地情報を見聞きをする限り、いよいよ中国崩壊は近そうです。
ゴーン前会長逮捕は見せしめ、日産を舞台にした米仏代理戦争が日本経済を冷やす＝斎藤満
ゴーン氏の逮捕で注目すべきは、天下の地検特捜部か動いたこと。米国が放置できない問題が生じていた可能性あり、日産を舞台にした米仏代理戦争と言えそうです。
なぜトランプはサウジ記者殺害の王室をかばう？～原油安は米国によるサウジへの制裁＝江守哲
サウジアラビア周辺が騒がしい。CIAがサウジ記者殺害はムハンマド皇太子の命令と結論付ける一方、トランプはムハンマド皇太子の権力維持を望んでいます。
トランプの貿易政策が世界経済に及ぼす悪影響とは？日本はどうしていくべきか＝小屋洋一
米中貿易戦争はじめ、トランプ大統領は今年に入ってアメリカの自由貿易を大きく転換する政策を打ち出しました。これは米国経済にどんな影響を及ぼすのでしょう。
ゴーン氏の腐敗を許した日産の罪～「ガバナンス(統治)が働かなかった」は的外れ＝吉田繁治
日産をV字回復させたゴーン氏は、いつから成果の達成にコミットするリーダーから、命令する絶対権力者に変節して罪を犯すまでになったのか。その理由を考えます。
次の金融危機はリーマンのように急落しない？世界最大のヘッジファンドCEOが見る米経済の未来＝今市太郎
世界最大のヘッジファンド・ブリッジウォーターのCEOが出版した本に注目が集まっています。これからの米国市場は、彼の目にどのように映っているのでしょうか。
株価が低迷していたエルテス＜3967＞が上昇開始！それを後押ししたきっかけとは＝菅下清廣
上場直後に高値を付けてから、しばらく株価が低迷していたエルテス＜3967＞がラジオで菅原社長と対談後に急騰。銘柄が人気化する理由について解説します。
世界で加速する米国離れと多極化、その中心は日本～日中韓ロの一大貿易圏が生まれる＝高島康司
加速する世界の多極化と、その動きの中心のひとつは日本である可能性について解説したい。日本の動き次第で、日中韓ロを結ぶ一大貿易圏が誕生する可能性がある。
韓国市場の暴落と演出される反日ムード、日韓関係を操作する２つの組織の思惑とは？
韓国市場から国際金融資本が一斉に資金を引き上げています。その背景には何があるのか。徴用工や防弾少年団問題で溝が深まる日韓関係をもとに紐解きます。
2019年、米国株は最も強くなる。トランプ大統領３年目に起こる株高法則に乗れ＝江守哲
中間選挙は想定通りの「ねじれ議会」で無事通過したものの、米市場はいぜん不安定なまま推移しています。そんな米市場の今後を政治と経済の両面から解説します。
下院敗北はトランプの狙い通り。経済政策の激化と、確実になる２年後の再選＝近藤駿介
トランプの信任が問われた中間選挙は、上院は共和党、下院は民主党が過半数を占める「ねじれ議会」へ。この結果は再選を目指すトランプへの贈り物になりそうだ。
日本政府「緩やかな回復が続いている」は大ウソ、景気悪化のシグナルが続出中＝斎藤満
政府は日本の景気について「緩やかな回復が続いている」としています。しかし、7-9月期の鉱工業生産をはじめ、あらゆる景気動向指数に変調の予兆が出ています。
惨敗を回避した米中間選挙、トランプ政策に現れる変化と日本経済への悪影響は？＝吉田繁治
中間選挙の結果についてトランプは「大成功だった」と息巻くが、「共和党が惨敗を避けることができた」との評価が妥当だろう。この結果はどんな変化をもらすか？
米中間選挙「ねじれ議会」誕生で、トランプとグローバル企業の潰し合いが始まる＝児島康孝
注目のアメリカ中間選挙は、上院は与党・共和党が過半数維持、下院は野党・民主党が過半数を8年ぶりに取り戻す形となった。トランプは難しい舵取りを迫られる。
時代はトランプより習近平、中国発「大型減税」が世界経済を押し上げる＝藤井まり子
世間の注目が米中間選挙に集まるなか、中国がトランプ減税を超える「大型減税」を打ち出すとの憶測があります。実現すれば中国が覇権を握る日は近づくでしょう。
米中会談で株価操作、トランプ「中間選挙対策」の反動は遅れてやってくる＝近藤駿介
いよいよ米国の中間選挙を迎える。トランプの支持率は堅調な米経済があってこそだが、株価対策として打ち出したのが先週の米中電話会談だ。その効果を解説する。
10月の株暴落は序の口？ まもなく訪れる世界株式市場の崩壊「第２波」に備えよ
10月の米株暴落は、世界金融市場の終わりを告げる明確なサインとなりました。そして再び、全指標が持続不可能のシグナルを発するなど暴落の予兆が出ています。
どうする安倍総理。米中険悪化での「どっち付かず外交」で日本は窮地に＝斎藤満
ここに来て米中関係は目に見えて悪化しています。安倍首相の訪中で日中関係の親密さがアピールされたことで、日本はさらに難しい立場に追いやられています。
2019年の世界経済はどうなる？トランプ減税の次を担うものとは＝藤井まり子
2018年はトランプの減税施策が世界経済に大きな変化を与えた年でした。では、2019年の世界経済を動かすのは何となるのでしょうか。その見通しについてご紹介します。
デフレ脱却には米中貿易問題を解決するしかない？ 日本は再び成長期に入れるか＝伊藤智洋
日中・日米貿易額の推移を見れば、日本の物価が上がらないのは「あたりまえ」だとわかります。米中貿易問題の解消こそがデフレ脱却の糸口になります。
本当に米中貿易問題は楽観できる？『ジャパン・アズ・ナンバーワン』著者の盲点＝矢口新
知日派として知られるエズラ・ボーゲル氏が米中貿易戦争に対して楽観的な考えを示している。本当に危険は無いのだろうか？ その考え方をじっくりと見ていきたい。
「トランプ政策の毒」が回って世界同時株安へ、市場は一国主義の限界を感じている＝斎藤満
ついにトランプ政策の「負の側面」が表に出てきました。中国リスクや金利高の問題が噴出し、一国主義が米経済を圧迫する懸念を市場は感じ取り始めています。
米中間選挙の結果でドル円はどうなる？ 結局、どう転んでも金利高へ＝今市太郎
騒がしく乱高下する株式市場を尻目に、為替は静かなものだ。11月6日に迫った中間選挙の結果でドル円は一体どうなるのか。あえてこの段階での予測をしてみたい。