中国で「日本の地名」を商標登録する動きがある。国家ぐるみで何でもパクリ、他国の権利を踏みにじる。そんな国はやがて排除され、大きな代償を払うことになる。

米議会にトランプ支持者が侵入した事件は記憶に新しい。今、トランプ派の人々の動きはどうなっているのか？日本では報じられない最新の動きについて解説したい。

次第に明らかになってきたファイザー社製の新型コロナウイルスのワクチンの効力と副反応について解説したい。日本での高齢者への接種はこれから始まる。

米国は2月25日、シリアで親イラン勢力に対する空爆を行った。これからのバイデン政権の4年間のうちに、大きな軍事的な動きがあると考えておくべきであろう。

バイデン政権が提唱する構想「グレート・リセット」は一見するとよいプランに思えるが、本当にそうだろうか。その中身と、プーチンが反発する理由を解説する。

明らかになりつつあるダボス会議のアジェンダ「グレート・リセット」の中身について解説したい。バイデン米大統領の政策はこのアジェンダとつながっている。

米国はトランプの負の遺産を清算しつつあるように見えるが、予想可能な国には戻るとは限らない。その根拠となる、バイデン政権の背後の勢力について解説したい。

バイデン政策が誕生した。我々の関心は、やはり外交・安全保障面である。実はトランプ政権以上に戦争勃発のリスクがあると考えたほうがよいだろう。

トランプを革命の救世主として崇拝するような運動を引き起こしたのは誰か？その中心のひとつは「Qアノン」である。その正体に関する情報を紹介したい。

1月6日の議会襲撃事件は米国の民主主義を脅かすものとなりました。問題は、SNSの検閲を行ったIT大手と、検証不十分でトランプを避難するメディアにあります。

いよいよバイデン政権の船出となりましたが、期待感がまったくありません。ウォール街はすでにカマラ・ハリス副大統領との早期交代を見込んでいる節があります。

バイデン勝利は揺るがないにもかかわらず、なぜ一部の共和党議員は異議を唱えるのか？その答えとして、トランプの背景にいる本当の勢力について解説したい。

新年のブラックスワンに警戒が必要です。1月6日の米大統領選挙開票、ワクチン・トラブル、東京五輪中止ほか日本の政権を揺るがす問題も多く押し寄せてきます。

コロナウイルスのワクチン開発を進めるアストラゼネカ、ファイザー、モデルナ。この3社のうち、モデルナのみ株価高騰の状況にある。その理由を解説したい。

ディープ・ステートのことを書くと、ときの主流派からは「陰謀論」と切り捨てられます。トランプは何と戦っているのか。米大統領選挙の背景を考察します。

米連邦取引委員会と各州の当局がFacebookを訴訟し、InstagramとWhatsAPPの売却を要求しています。この動きはGAFAすべてに広がるでしょうか？…

コロナ感染拡大を放置してきた政府の姿勢に不満や批判が高まり、内閣支持率が急落しています。医療崩壊と同時に菅政権の命運も絶たれる可能性が出てきました。

この内外株式ブームは、少なくとも向こう数年間、長ければ向こう10年間は続くと見ています。2021年、日経平均は3万円を試しに行くことでしょう。

覇権国の移行は、軍事的・政治的なものだけではなく、「経済」が大きく関係している。中国はいよいよ本格的に覇権国家を狙い始めたといってもよいだろう。