習近平失脚論が急浮上。米中新冷戦、中国は「台湾特攻」で玉砕する＝勝又壽良
米中冷戦に関連して、習近平失脚説が出てきた。中国にとって決定的に不利なのは、真の同盟国が存在しないことだ。日本の二の舞となって経済的に零落するだろう。
ドナルド・トランプ
トランプ再選、中国の妨害工作で窮地？カネが物を言う大統領選でまさかの金欠も＝斎藤満
米大統領選は最後の詰めの段階でトランプ陣営に陰りが見えてきました。バイデン候補との支持率の差が再び開き始め、中国の妨害工作と見られる動きもあります。
WTOとトランプの喧嘩で大儲け？米の対中関税「不当」判断にGAFAMは笑いが止まらぬ訳＝高梨彰
WTOは米国の対中関税を不当と判断しました。トランプは反発するようですが、この国際協調“無視”の動きが、GAFAMほかIT企業の追い風になっていると言えます。
報道されぬ米抗議デモの瀬戸際。警官消滅と治安悪化で内戦勃発も＝高島康司
米国の状況は日々悪化している。抗議運動は激化し、警官の死亡と辞職は増え、治安が悪化する悪循環に入った。この動きは大統領が近づくにつれてさらに悪化する。
菅政権で日経平均2万5000円へ。10月大荒れの米国株を尻目に日本が輝く＝藤井まり子
菅義偉新政権の誕生が確実視され、解散総選挙へと打って出る「下地」も整ってきています。そうなれば、日経平均は2万5,000円も夢ではありません。
菅新内閣のデジタル庁は日本を救うか？東京発ＩＴ株バブルの気配あり＝菅下清廣
菅氏が政権の最優先課題と明言した「デジタル庁」は、近く誕生する菅新内閣の切り札となる。実現すれば、日本で情報通信株主導のバブルが始まる可能性がある。
米国のジャパンハンドラーが画策？持病悪化だけではない安倍辞任の真相＝高島康司
安倍首相が持病悪化を理由に辞任する。その理由が嘘とは言わないが、ジャパンハンドラー発表のレポートを見ると、背景にあるトランプ政権の圧力が見えてくる。
“菅新総理”のスガノミクスは財務省に勝てる？誰もが嫌がる安倍政権の尻拭い＝澤田聖陽
安倍政権で日経平均は2.27倍に高騰も、GDPは+10％程度と低成長に終わった。経済運営は及第点だが、日本経済の構造変化を起こせなかったというのが私の評価だ。
安倍辞任、なぜ海外紙は功績を評価？「トランプとの蜜月」の世界的価値＝山田健彦
安倍首相退任の記者会見では、総じて批判的な質問をぶつけてくる記者が目立った。しかし、海外メディアでは功績を好意的に評価する報道が多い。
不正選挙疑惑と中国の影。なぜトランプ元側近のバノン氏は逮捕されたか？＝児島康孝
トランプ政権の元首席戦略官のバノン氏が突然逮捕され、米国も市場も騒然としました。その後、逮捕したのは郵政公社と判明。郵便投票をめぐる対立が理由です。
「大暴落は全値戻しさ！」何も疑わず株を買い漁る米ミレニアル世代の末路は？＝藤井まり子
「バブルに乗り遅れたくない」と必死なミレニアル世代が牽引して上がり続ける米国株。ネガティブ材料無視で、この8月がスーパーバブルの前哨戦になっています。
米国は衰退しました。TikTokから始める米中戦争がアメリカ敗北に終わるワケ＝江守哲
米国はTikTokやWeChatなど中国企業に難癖をつけねばならぬほど疲弊している。中国が報復措置に本腰を入れれば、米国の衰退路線は確定するだろう。
中国の「超異常気象」は天罰か？災害集中は必然、超高齢化で亡国へ＝勝又壽良
中国は「世界一の人口」で舞い上がっているが、これが「世界一の高齢人口国」になる。中国の輝きはそこで終わりだ。環境無視で経済成長を優先させたツケが回る。
米中「武力衝突」は8月15日が分水嶺。日本を財布扱いするトランプの選挙戦略＝高島康司
米国の武力衝突さえ辞さないほどの対中圧力の動機は「米大統領選挙」だ、劣勢を挽回できる唯一の道が中国叩きである。実際に武力衝突はありえるのだろうか？
バイデン認知症説に現実味。このまま支持率が上がれば米大統領選前に株価大暴落か＝今市太郎
米大統領選が近づき、いよいよトランプかバイデンかということを金融市場も材料視し始めました。そこで問題になっているのが、バイデンの認知症疑惑です。
８月暴落にご用心。米国ばら撒き終了リスクと中国官製株式ブームが日本を飲み込む＝藤井まり子
やはり8月の波乱にはご用心です。米国経済がV字回復を遂げるにつれて「追加のヘリマネ：1.3兆ドルは不要では？」との疑問が生まれています。由々しき事態です。
米抗議デモで破壊された銅像を買い漁るロシアの思惑＝浜田和幸
ロシアが米国を驚かせる新手を繰り出してきた。米国各地で破壊や撤去が広がる白人至上主義の政治家の銅像を買い取りたいと申し出たのだ。それには理由がある。
実はトランプ再選濃厚？コロナで支持率低下も、２つの秘策でバイデンを返り討ちにする＝澤田聖陽
トランプの支持率急落、大統領選敗色濃厚との報道が多くみられるようになってきました。でも実は、2つの秘策で秋までに巻き返してくると予想します。
最悪の2020年、次に起きる大事件とは？米抗議デモを的中させた専門家の警告＝高島康司
10年前から2020年の米国が混乱状態になることを予測・的中させた歴史学者ターチン氏の最新の発言を紹介したい。次に起こる大事件について言及している。
TwitterとFacebookこそが社会混乱の元凶？グローバル企業による検閲と止まらぬ誹謗中傷＝鈴木傾城
「人々をつなげる」ということに対して、実はそれこそが社会を混乱させる大きな要因であるということを主張する人がまだ出てこないというのは異常だ。
株価急落でもコロナバブルは終わらない。夏までに日経平均2万4,000円へ＝藤井まり子
6月11日のNYダウは1,862ドルの大幅下落となりましたが、これでもコロナバブルは弾けたわけではありません。この急落は「押し目買いのチャンス」でしょう。
なぜトランプは黒人差別「抗議デモ」を煽るのか？ 世界の反感を買っても退けぬ事情＝高島康司
米国黒人男性が警察官に拘束され殺害された事件を受け、世界中で抗議デモが拡大している。それをトランプ大統領は火に油を注ぐように煽っている。それはなぜか？
トランプが本気を出せば中国は秒殺される？香港市場がしぼんだら中国経済は息ができない＝勝又壽良
香港金融市場が現在の地位を失えば、中国経済も道連れとなる。米国は、この現実をしっかりと把握して手を打っている。
「欧米経済はコロナで沈む」天才投資家ジム・ロジャーズが見据える次の覇権国とは＝花輪陽子
コロナ禍で変わり果てた世界経済を天才投資家はどう見ているのか。 ジム・ロジャーズ氏は、「コロナ危機で欧米経済の凋落が決定的になる」と言います。
トランプが中国に覇権を譲る日〜WHO脱退、香港国家安全法対抗措置で袋小路へ＝江守哲
トランプ政権は対中政策を強化したことで、すでに戻れない道を進み始めている。それは「覇権国家を中国に譲る」という道だ。いずれ今の米国株は壊れるだろう。
日本の食料自給率は低すぎる。コロナ禍と加速する世界の反グローバル化で亡国へ＝斎藤満
世界で反グローバル化の動きが加速しています。それが日本経済を圧迫していることに気が付かずに消費増税をしてしまい、さらにコロナが追い打ちをかけました。
金正恩氏「脳死」を生々しく伝える韓国紙。北朝鮮を襲う後継者問題と経済危機＝勝又壽良
北朝鮮最高指導者である金正恩氏が脳死状態に陥っていると伝えられている。情報源は、中国の対北朝鮮政策のトップで、これまで北朝鮮へ50回も渡っている人物だ。
108兆円の緊急経済対策、その効果は20.9兆円だけ？ 予算の0.5％がアベノマスクに＝高梨彰
108兆円規模の緊急経済対策を打ち出した安倍政権、その対策によるGDP押し上げ効果が3.8％分あるとの試算も出しています。つまり、20.9兆円分の効果です。
原油、歴史的減産で世界供給20%減へ。トランプ大勝利で原油安に歯止めがかかるか＝江守哲
主要産油国が減産で最終合意。減産幅は過去最大で、米国・ロシア・サウジも加わる歴史的合意となっています。コロナ禍で低迷する原油相場は回復するでしょうか。
米失業保険申請664万件で失業率10％超え目前。突飛な数値よりも意味に着目せよ＝高梨彰
全米の新規失業保険申請件数が660万件に急増。前週から2倍となりましたが、最近までは20万台でした。数字の大きさに驚くだけでなく、意味を考えてみましょう。