アメリカでは大規模なリストラが行われている一方、「大辞職（The Great Resignation）」と呼ばれる従業員が自主的に大量に会社を辞める現…

長引く景気停滞で大企業を中心にリストラが常態化、もはや終身雇用は死語となりました。誰でもいつでもリストラに遭う可能性があるのが現実です。そこで、今回は…

アリババ、テンセントといった中国の主要テック企業が大規模なリストラを始めています。中国はコロナが終息したように見えて再拡大するということを繰り返してい…

物議を醸した「45歳定年」はすでに始まっている様子。2年連続で上場企業の早期希望退職者数は1万5,000人を超え、45歳以降も必要とされるのは専門職だけです。

新入社員の教育はコロナ下でさらに難易度が上がっています。今回は入社3年未満の新卒社員に見られる5つの特徴を解説しつつ、どう育てるべきかを考えます。

今年のGWは旅行しようと思います。緊急事態宣言は無意味なので、中止して経済を解放し、医療体制の整備・強化に全リソースを集中すべきというのが私の考えです。

人生において失敗したり期待通りの結果が得られなかったとき、人は絶望します。それを防ぐには、つねに複数の選択肢を用意しておくことです。

コロナ禍で蒼白になっているのは住宅ローンを抱えている人だ。リストラされた瞬間に苦境に落ちる。さらに「住宅は資産」というのはもはや幻想に過ぎない。

日本で不動産価値の暴落が迫っている。35年ローンは馬鹿げた選択だ。3つの大きな問題も重なって、じわじわと不動産という資産の価値を絞め殺そうとしている。

20代官僚が退職者が増加している一方、大学生の半数が公務員になりたいと思っている。行動は真逆だが、どちらも日本の将来に絶望しているように見える。

将来に不安しかない状況では誰も消費しようとは思わない。貯蓄率が改善するのは、未来に対する不安と恐怖が支配しているからである。

若年層や女性の貧困に焦点が当たっているが、中高年もどんどん貧困に落ちている。リストラの標的となり、再就職も困難。自殺の総数を見ると男性の方が多い。

コロナ禍で困窮する国民を中心に、ベーシックインカムを望む声は大きい。しかし長い目で見れば、日本を崩壊させる致命的な愚策となりかねない。どういうことか。

結婚した時は一流企業の社員であっても、3年後には転職してどこの馬の骨とも分からない人間になっているかもしれないのが今の時代だ。

このコロナ禍で飲食・物販など様々なサービス業の約半数が閉店や破綻に追い込まれれば、実に労働者の3割以上が元の仕事に戻れない悲惨な社会が到来します。

国際労働機関の労働市場予測によると世界の雇用リスクはコロナ禍で12.5億人出現し、世界労働人口の38%がうまく収入を得られなくなると発表されています。

そもそも消費税は引き上げる必要があったのか。消費税を引き上げたら景気が悪化するというのは分かっていた。それなのに政府は消費税を引き上げた。新型コロナウ…

コロナ不況はまだ始まったばかりで、今後はさらに悪化する。今はかろうじて非正規雇用で生きている若者は社会から切り捨てられ、さらに一段階「下」に落ちる。

日本の企業は99％は中小企業であり、新型コロナウイルスはその経営を直撃する。景気悪化の次に起きるのは、非正規雇用者の雇い止めや正社員のリストラである。

餓死するほどの貧困、止まらぬ少子高齢化、猛威を振るう新型肺炎。問題を放置すればマズいことになるとわかっていても、止めることができないヤバい状況にある。