ついにソニーがEV参入を表明。ブランド力を活かせば高価格帯での販売も可能でしょう。ホンダと提携すれば、世界トップのEVメーカーも狙えると考えます。

低成長時代に入っていた中国経済は、コロナ禍でより一層厳しい状況に陥った。2022年の中国の経済動向はどうなるのか、見通しを述べたい。

2022年度税制改正大綱では、住宅ローン減税、賃上げ促進税制、オープンイノベーション促進税制が注目されているが、大事なことはどれも「先送り」されている。

習近平が是が非でも成し遂げたい「北京五輪」ですが、人権問題をめぐってボイコットを表明する国が続々と出現。日本も決断を迫られる時期に来ています。

総選挙での与党勝利を受け、株式市場は好感しています。岸田政権が思い切った財政出動を行い、かつ増税を封印すればバブル後の最高値更新もありえます。

7-9月の中国GDPは想定以上に悪い数字となりました。習近平政権は大きく分けて3つの問題点を抱えており、2030年代には中国が分裂する可能性もあります。

2021年の基準地価が発表された。全国は2年連続の下落となったが、東京・名古屋はプラス、大阪のみマイナスとなった。3大都市圏の現状について解説する。

新総理が誕生し、なおかつコロナが完全収束しなければ、日経平均株価は史上最高値を超え4万円を目指す展開になると予想します。

菅政権は発足から約1年で幕を閉じます。その実績を政策ごとに独断と偏見で評価したいと思います。大手マスコミによる評価「落第点」は言い過ぎでしょう。

反政府武装勢力タリバンがアフガニスタンを制圧、政権を掌握しました。今回の件で「裏で中国が操っている」論が出ていますが、私は違うと見ています。

五輪の金メダルラッシュに隠れていますが、2～3ヶ月後には総選挙が行われます。五輪での風向きの変化を踏まえると、秋までに3つの政局が予想されます。

資源エネルギー庁によると、今年8月は北海道と九州を除く地域で最大需要発生時の予備率が3.8％と見込まれており、2017年以降最も厳しい見通しとなっています。

欧米メディアはここに来て、コロナウイルスは武漢ウイルス研で発生した可能性が高いという姿勢に舵を切り始めています。なぜ急に考えを変えたのでしょうか？

映画『鬼滅の刃』が世界興行収入517億円を突破。大きな成果を出しましたが、実際に絵を描いたアニメーターたちの平均月給は17万5,000円と薄給です。

野村ホールディングス決算を分析します。約2,500億円の損失を計上しながら、税引前利益2,307億円を稼ぐ野村の底力を示したと言えるのではないかと思います。

チャイナショックは「起こるか起こらないか」というステージではなく、「いつ起こるか」というステージに突入していると考えています。

英国投資ファンドCVCによる東芝買収をめぐり、社長交代やほかファンドも買収を申し出るなど周囲が騒がしくなってきました。今後の見通しについて解説します。

楽天と日本郵政の資本・業務提携を市場は好感していますが、うまく行くでしょうか？金融とECの物流、この2つがシナジーを最大に発揮できる分野だと思います。

米議会下院は約200兆円規模の追加経済対策法案を可決、上院も3月中に通過する見込みです。この政策によって将来のインフレを懸念する声が出ていますが、バイ…

台湾の半導体大手が日本に開発拠点を置くなど、半導体関連のニュースが増えています。日本勢の復活はあるのでしょうか？過去の敗因を振り返りながら解説します。