米大統領選は「公式には」まだ決着していない。確かなのは、大手メディアは完全に死んだこと、SNSで検閲が発生する社会になってしまったことだ。

菅首相は所信表明演説を行い、2050年に国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにすると宣言しました。これはかなりハードルが高い目標です。

バイデン陣営のスキャンダル記事に対してTwitterとFacebookが拡散制限をかけたことで、一気に注目度が高まりました。SNS企業の検閲に米国民が激怒してい…

ソフトバンクグループは英アームを米エヌビディアに約4兆円で売却すると発表。個人的には、このディールは孫正義社長にとって100点満点だと考えています。

安倍政権で日経平均は2.27倍に高騰も、GDPは+10％程度と低成長に終わった。経済運営は及第点だが、日本経済の構造変化を起こせなかったというのが私の評価だ。

7月の国内ホテル稼働率は28.9%との調査結果が出ました。これでも6月からは4.9ポイント改善しましたが、3割弱の稼働率では採算が合うはずがありません。

米政府は「TikTok」の事業売却がされない場合、9月15日付で運営を禁止すると発表。マイクロソフトが買収を検討していますが、同社は窮地に立たされています。

トランプの支持率急落、大統領選敗色濃厚との報道が多くみられるようになってきました。でも実は、2つの秘策で秋までに巻き返してくると予想します。

緊急事態宣言解除後の日本は「7割経済」になると言われています。ここで重要なのは、私たちの雇用や給与はどのように変化するのかという点です。

レナウンが5月15日、民事再生法の適用を申請。報道ではコロナ関連倒産で初の上場企業の倒産と言われている。半分は事実であるが、半分は間違っていると考える。

一律10万円の現金給付が始まっています。受け取ったらどうするのが正解なのか。答えを見つけるには、経済対策なのか貧困対策なのかを考える必要があります。

ついに7都府県に緊急事態宣言が出され、政府は108兆円規模の緊急経済対策を決定しました。実はこの政策、わかりにくいですが財政支出は最大で39兆円です。

東京のロックダウンが噂されていますが、日本では諸外国のような都市封鎖は不可能です。法律をもとに解説し、政府が緊急事態宣言より先にやるべきことを考えます。