先週、黒田日銀総裁会見でのメディア質疑応答は酷かった。昨日、今日の出来事ばかりを尋ね、事実関係の誤りを黒田総裁につっこまれる始末。黒田総裁が上から目線になるわけ…

急激な円安に日銀がレートチェックを行い、鈴木財務相は「為替介入は予告的にやるものではない」答えました。このやりとりの大きな矛盾について解説します。

現在、ドル円130円台から円安の方に向かっています。今回の円安の原因はどこにあるのか？また、今後は円高に進むであろう根拠について語ります。

2022年度税制改正大綱では、住宅ローン減税、賃上げ促進税制、オープンイノベーション促進税制が注目されているが、大事なことはどれも「先送り」されている。

11月1日から「新500円玉」がデビュー。高度な技術を導入した新デザインを早く見てみたいですが、デフレ脱却を阻む「影の犯人」となっている懸念があります。

中国の不動産大手「恒大集団」が破綻危機にあり、リーマンショック級の大問題となる可能性があります。しかし、なぜか金融市場ではあまり話題になっていません。

コロナ感染爆発とも言える現在の状況で、封じ込めに有効なはずの「都市封鎖（ロックダウン）」の議論がまったく政治家から出てこないのはなぜでしょうか？

コロナにも被害と恩恵がある。2020年の国内死者数は11年ぶりに前年を下回る見込みだ。被害にばかり目を向けていると、「コロナ対策禍」に見舞われて自滅する。

75歳以上の高齢者の医療費窓口負担について、単身・年収200万円以上を対象に2割へ引き上げる方針が決まった。これでは社会保障制度の崩壊は止められない。

菅政権でも「消費税は必要だ」「時期が来れば増税は避けられない」という政策のもとに運営される。消費税が日本経済を後退させたことは明白なのにだ。

早くもスガノミクスという言葉が聞かれますが、仮に菅政権が誕生してアベノミクスを継承しても、現状の安倍政権とはまったく違ったものになる可能性があります。

そもそも消費税は引き上げる必要があったのか。消費税を引き上げたら景気が悪化するというのは分かっていた。それなのに政府は消費税を引き上げた。新型コロナウ…

参院選で自民党が過半数を獲得したことで、消費税10％の実施は確実になった。過去の増税の例と同じように、日本経済に大ダメージを与えることもまた確実だ。

去る4月、経済協力開発機構（OECD）が「日本の財政健全化のためには、消費税を最大26％まで引き上げる必要がある」と勧告しました。これを「財務省の策略…

来年10月には「消費増税」が実施されることを前提に、株式市場を見ていく必要があるでしょう。来年3月までの日経平均の動きで想定される2シナリオを解説します。

ここへきて欧米のファンド勢の安倍政権に対する見方がかなり厳しくなってきています。安倍首相の存在そのものが、日本株投資への障壁になりつつあるようです。

森友問題はかれこれ1年も続いています。決裁文書で消された11名の人物と内容を時系列でまとめながら、4つの仮説を立てて1つ1つを整理したいと思います。

森友文書の改ざん問題を、海外メディアはあのウォーターゲート事件ならぬ「アベゲート」と報じています。行き着く先は、財務省解体と日本経済のメルトダウンです。