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日本が知るべき「新型コロナの恩恵」いま本当に必要な経済対策とは何か＝矢口新
コロナにも被害と恩恵がある。2020年の国内死者数は11年ぶりに前年を下回る見込みだ。被害にばかり目を向けていると、「コロナ対策禍」に見舞われて自滅する。
財務省
2021年「日経平均4万円」に現実味。今が世界コロナバブルの初動だ＝矢口新
75歳以上の高齢者の医療費窓口負担について、単身・年収200万円以上を対象に2割へ引き上げる方針が決まった。これでは社会保障制度の崩壊は止められない。
菅政権お前もか。「消費税アップは日本を壊し税収を減らす」不都合な事実＝矢口新
菅政権でも「消費税は必要だ」「時期が来れば増税は避けられない」という政策のもとに運営される。消費税が日本経済を後退させたことは明白なのにだ。
菅政権誕生で株価暴落へ？“アベノミクス継承”も中身は完全な別物＝今市太郎
早くもスガノミクスという言葉が聞かれますが、仮に菅政権が誕生してアベノミクスを継承しても、現状の安倍政権とはまったく違ったものになる可能性があります。
消費税ゼロ％で救える命。コロナ恐慌で死ぬ間際にも黙って10％を払い続けるのか？＝鈴木傾城
そもそも消費税は引き上げる必要があったのか。消費税を引き上げたら景気が悪化するというのは分かっていた。それなのに政府は消費税を引き上げた。新型コロナウ…
自民党勝利は日本経済に大ダメージ。財務省しか喜ばない「消費増税」が確実になった＝鈴木傾城
参院選で自民党が過半数を獲得したことで、消費税10％の実施は確実になった。過去の増税の例と同じように、日本経済に大ダメージを与えることもまた確実だ。
なぜ「日本は消費税26％必要」と国際機関が勧告？裏で財務省が根回しか＝大村大次郎
去る4月、経済協力開発機構（OECD）が「日本の財政健全化のためには、消費税を最大26％まで引き上げる必要がある」と勧告しました。これを「財務省の策略…
好都合すぎるゴーン逮捕劇、来年早々に始まるTAG交渉を前に利害一致か＝持田有紀子
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕された。やっていたのは10年も前からだったということからすると、「なぜ今さらなのか？」という疑問もわいてくる。
来年３月までに日本経済の命運は決まる。消費増税後の両極２シナリオとは？＝伊藤智洋
来年10月には「消費増税」が実施されることを前提に、株式市場を見ていく必要があるでしょう。来年3月までの日経平均の動きで想定される2シナリオを解説します。
海外勢が拒否反応。現政権が続く限り、日本株は上がらないという厳しい現実＝今市太郎
ここへきて欧米のファンド勢の安倍政権に対する見方がかなり厳しくなってきています。安倍首相の存在そのものが、日本株投資への障壁になりつつあるようです。
なぜ金融庁は日本のFX市場をぶち壊すのか？ 年内に「レバレッジ10倍規制」実施へ＝今市太郎
すでに各紙で報道されていますが、金融庁が「FXレバレッジ10倍規制」を年内に実施することがわかりました。これで日本のFX市場はかなり縮小してしまうでしょう。
本当に佐川氏が悪いのか？ 森友問題「４人の容疑者」を投資家が見抜く＝東条雅彦
森友問題はかれこれ1年も続いています。決裁文書で消された11名の人物と内容を時系列でまとめながら、4つの仮説を立てて1つ1つを整理したいと思います。
森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑
森友文書の改ざん問題を、海外メディアはあのウォーターゲート事件ならぬ「アベゲート」と報じています。行き着く先は、財務省解体と日本経済のメルトダウンです。
安倍退陣なら日本株は売り。森友文書改ざんで株価の行方はどうなる？＝藤井まり子
財務省が森友文書の改ざんを認めましたが、これで安倍政権が倒れる可能性はあるのでしょうか？ 日本株は買い・売りのどちらなのかと合わせて解説します。
森友文書に改ざん疑惑、事実なら国家が２つぐらい吹っ飛ぶレベルの犯罪
森友学園問題をめぐり、財務省によって公文書が書き換えられたと朝日新聞が報じました。これが事実であれば、日本という国家そのものが崩壊するレベルの犯罪です。
私が「安倍総理との会食」で感じたこと。財務省主権国家日本への不安＝三橋貴明
安倍総理と会食し、小学館『財務省が日本を滅ぼす』を進呈。本書の内容について、多いに議論をさせて頂きました。会食での重要なポイントを紹介します。
財務省の犬・安倍政権が繰り出す大増税のジェットストリームアタック＝三橋貴明
消費税増税、たばこ税増税、出国税ほか、次々と増税（緊縮財政）路線が進んでいます。このまま邁進すれば、日本は小国化し、中国の属国と化すでしょう。
年利0.05%は高利回り？ いま「個人向け国債」の販売が好調な理由＝久保田博幸
2016年度「個人向け国債」発行額は4兆5556億円と9年ぶりの高水準になった。なぜ低迷を続けていた個人向け国債がここに来て増加したのだろうか。
日本はもうノーベル賞を取れない？ iPS細胞研究さえ寄付頼みの悲惨な現実＝小浜逸郎
今年のノーベル賞では、日本人受賞者はゼロでした。もう今後、日本からは自然科学部門での受賞者は出ないのではないか。そう危惧せざるを得ないのです。
日本郵政の危ないマネーゲーム。個人をはめ込む政府株売却の本音と建前＝近藤駿介
政府保有の日本郵政株式の第2次売り出しが実施される。これはファイナンスの常識からいえば無理筋とも言える公募案件であり、矛盾に満ちたものである。