内閣支持率の低下が止まりません。今月は共同通信の調査で33%、日本経済新聞の調査でも37%と、前月調査からさらに5ポイント前後低下、不支持率はいずれも…

デパートの高級ブランド品売り場から商品が消えました。インバウンドによる爆買いで、ことごとく在庫払底という状況です。爆買いはコロナ前にもありましたが、以…

7-9月期のGDPは前期比0.3%（年率1.2%）の減少となりました。さらに問題とすべきは、昨年初から2年近く続いている海外への所得流出によって、日本…

政府の経済対策では、物価高対策のほか、円安を活用することも柱に掲げました。財界からも円安を生かすために、海外生産を国内に回帰する考えが出ています。円安…

政府が先月28日に閣議決定した総合経済対策では、電気ガス代の削減に1世帯当たり4万5,000円、妊娠した女性に10万円の出産準備金支給、2歳児までの子…

先週、黒田日銀総裁会見でのメディア質疑応答は酷かった。昨日、今日の出来事ばかりを尋ね、事実関係の誤りを黒田総裁につっこまれる始末。黒田総裁が上から目線になるわけ…

急激な円安に日銀がレートチェックを行い、鈴木財務相は「為替介入は予告的にやるものではない」答えました。このやりとりの大きな矛盾について解説します。

現在、ドル円130円台から円安の方に向かっています。今回の円安の原因はどこにあるのか？また、今後は円高に進むであろう根拠について語ります。

2022年度税制改正大綱では、住宅ローン減税、賃上げ促進税制、オープンイノベーション促進税制が注目されているが、大事なことはどれも「先送り」されている。

11月1日から「新500円玉」がデビュー。高度な技術を導入した新デザインを早く見てみたいですが、デフレ脱却を阻む「影の犯人」となっている懸念があります。

中国の不動産大手「恒大集団」が破綻危機にあり、リーマンショック級の大問題となる可能性があります。しかし、なぜか金融市場ではあまり話題になっていません。

コロナ感染爆発とも言える現在の状況で、封じ込めに有効なはずの「都市封鎖（ロックダウン）」の議論がまったく政治家から出てこないのはなぜでしょうか？

コロナにも被害と恩恵がある。2020年の国内死者数は11年ぶりに前年を下回る見込みだ。被害にばかり目を向けていると、「コロナ対策禍」に見舞われて自滅する。

75歳以上の高齢者の医療費窓口負担について、単身・年収200万円以上を対象に2割へ引き上げる方針が決まった。これでは社会保障制度の崩壊は止められない。

菅政権でも「消費税は必要だ」「時期が来れば増税は避けられない」という政策のもとに運営される。消費税が日本経済を後退させたことは明白なのにだ。

早くもスガノミクスという言葉が聞かれますが、仮に菅政権が誕生してアベノミクスを継承しても、現状の安倍政権とはまったく違ったものになる可能性があります。

そもそも消費税は引き上げる必要があったのか。消費税を引き上げたら景気が悪化するというのは分かっていた。それなのに政府は消費税を引き上げた。新型コロナウ…

参院選で自民党が過半数を獲得したことで、消費税10％の実施は確実になった。過去の増税の例と同じように、日本経済に大ダメージを与えることもまた確実だ。

去る4月、経済協力開発機構（OECD）が「日本の財政健全化のためには、消費税を最大26％まで引き上げる必要がある」と勧告しました。これを「財務省の策略…