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なぜ「円安なら株高」が崩れたのか。株価が上がらぬ２つの元凶と「円高」急旋回リスク＝斎藤満
現在、ドル円130円台から円安の方に向かっています。今回の円安の原因はどこにあるのか？また、今後は円高に進むであろう根拠について語ります。
財務省
財務省の話をよく聞く岸田内閣。税制改正大綱で見えた「先送り」体質と日本経済の苦境＝澤田聖陽
2022年度税制改正大綱では、住宅ローン減税、賃上げ促進税制、オープンイノベーション促進税制が注目されているが、大事なことはどれも「先送り」されている。
11月から「新500円玉」デビュー。日本のデフレ脱却を阻む“影の犯人”となる可能性＝高梨彰
11月1日から「新500円玉」がデビュー。高度な技術を導入した新デザインを早く見てみたいですが、デフレ脱却を阻む「影の犯人」となっている懸念があります。
中国「恒大集団」破綻危機はリーマンショック級の大問題。習近平が見捨てれば日米株価に激震走る＝今市太郎
中国の不動産大手「恒大集団」が破綻危機にあり、リーマンショック級の大問題となる可能性があります。しかし、なぜか金融市場ではあまり話題になっていません。
ロックダウンできぬ理由は法律ではなく給付金の出し渋り？財務省が猛反発か＝今市太郎
コロナ感染爆発とも言える現在の状況で、封じ込めに有効なはずの「都市封鎖（ロックダウン）」の議論がまったく政治家から出てこないのはなぜでしょうか？
日本が知るべき「新型コロナの恩恵」いま本当に必要な経済対策とは何か＝矢口新
コロナにも被害と恩恵がある。2020年の国内死者数は11年ぶりに前年を下回る見込みだ。被害にばかり目を向けていると、「コロナ対策禍」に見舞われて自滅する。
2021年「日経平均4万円」に現実味。今が世界コロナバブルの初動だ＝矢口新
75歳以上の高齢者の医療費窓口負担について、単身・年収200万円以上を対象に2割へ引き上げる方針が決まった。これでは社会保障制度の崩壊は止められない。
菅政権お前もか。「消費税アップは日本を壊し税収を減らす」不都合な事実＝矢口新
菅政権でも「消費税は必要だ」「時期が来れば増税は避けられない」という政策のもとに運営される。消費税が日本経済を後退させたことは明白なのにだ。
菅政権誕生で株価暴落へ？“アベノミクス継承”も中身は完全な別物＝今市太郎
早くもスガノミクスという言葉が聞かれますが、仮に菅政権が誕生してアベノミクスを継承しても、現状の安倍政権とはまったく違ったものになる可能性があります。
消費税ゼロ％で救える命。コロナ恐慌で死ぬ間際にも黙って10％を払い続けるのか？＝鈴木傾城
そもそも消費税は引き上げる必要があったのか。消費税を引き上げたら景気が悪化するというのは分かっていた。それなのに政府は消費税を引き上げた。新型コロナウ…
自民党勝利は日本経済に大ダメージ。財務省しか喜ばない「消費増税」が確実になった＝鈴木傾城
参院選で自民党が過半数を獲得したことで、消費税10％の実施は確実になった。過去の増税の例と同じように、日本経済に大ダメージを与えることもまた確実だ。
なぜ「日本は消費税26％必要」と国際機関が勧告？裏で財務省が根回しか＝大村大次郎
去る4月、経済協力開発機構（OECD）が「日本の財政健全化のためには、消費税を最大26％まで引き上げる必要がある」と勧告しました。これを「財務省の策略…
好都合すぎるゴーン逮捕劇、来年早々に始まるTAG交渉を前に利害一致か＝持田有紀子
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕された。やっていたのは10年も前からだったということからすると、「なぜ今さらなのか？」という疑問もわいてくる。
来年３月までに日本経済の命運は決まる。消費増税後の両極２シナリオとは？＝伊藤智洋
来年10月には「消費増税」が実施されることを前提に、株式市場を見ていく必要があるでしょう。来年3月までの日経平均の動きで想定される2シナリオを解説します。
海外勢が拒否反応。現政権が続く限り、日本株は上がらないという厳しい現実＝今市太郎
ここへきて欧米のファンド勢の安倍政権に対する見方がかなり厳しくなってきています。安倍首相の存在そのものが、日本株投資への障壁になりつつあるようです。
なぜ金融庁は日本のFX市場をぶち壊すのか？ 年内に「レバレッジ10倍規制」実施へ＝今市太郎
すでに各紙で報道されていますが、金融庁が「FXレバレッジ10倍規制」を年内に実施することがわかりました。これで日本のFX市場はかなり縮小してしまうでしょう。
本当に佐川氏が悪いのか？ 森友問題「４人の容疑者」を投資家が見抜く＝東条雅彦
森友問題はかれこれ1年も続いています。決裁文書で消された11名の人物と内容を時系列でまとめながら、4つの仮説を立てて1つ1つを整理したいと思います。
森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑
森友文書の改ざん問題を、海外メディアはあのウォーターゲート事件ならぬ「アベゲート」と報じています。行き着く先は、財務省解体と日本経済のメルトダウンです。
安倍退陣なら日本株は売り。森友文書改ざんで株価の行方はどうなる？＝藤井まり子
財務省が森友文書の改ざんを認めましたが、これで安倍政権が倒れる可能性はあるのでしょうか？ 日本株は買い・売りのどちらなのかと合わせて解説します。
森友文書に改ざん疑惑、事実なら国家が２つぐらい吹っ飛ぶレベルの犯罪
森友学園問題をめぐり、財務省によって公文書が書き換えられたと朝日新聞が報じました。これが事実であれば、日本という国家そのものが崩壊するレベルの犯罪です。