自民党勝利は日本経済に大ダメージ。財務省しか喜ばない「消費増税」が確実になった＝鈴木傾城
参院選で自民党が過半数を獲得したことで、消費税10％の実施は確実になった。過去の増税の例と同じように、日本経済に大ダメージを与えることもまた確実だ。
財務省
なぜ「日本は消費税26％必要」と国際機関が勧告？裏で財務省が根回しか＝大村大次郎
去る4月、経済協力開発機構（OECD）が「日本の財政健全化のためには、消費税を最大26％まで引き上げる必要がある」と勧告しました。これを「財務省の策略…
好都合すぎるゴーン逮捕劇、来年早々に始まるTAG交渉を前に利害一致か＝持田有紀子
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕された。やっていたのは10年も前からだったということからすると、「なぜ今さらなのか？」という疑問もわいてくる。
来年３月までに日本経済の命運は決まる。消費増税後の両極２シナリオとは？＝伊藤智洋
来年10月には「消費増税」が実施されることを前提に、株式市場を見ていく必要があるでしょう。来年3月までの日経平均の動きで想定される2シナリオを解説します。
海外勢が拒否反応。現政権が続く限り、日本株は上がらないという厳しい現実＝今市太郎
ここへきて欧米のファンド勢の安倍政権に対する見方がかなり厳しくなってきています。安倍首相の存在そのものが、日本株投資への障壁になりつつあるようです。
なぜ金融庁は日本のFX市場をぶち壊すのか？ 年内に「レバレッジ10倍規制」実施へ＝今市太郎
すでに各紙で報道されていますが、金融庁が「FXレバレッジ10倍規制」を年内に実施することがわかりました。これで日本のFX市場はかなり縮小してしまうでしょう。
本当に佐川氏が悪いのか？ 森友問題「４人の容疑者」を投資家が見抜く＝東条雅彦
森友問題はかれこれ1年も続いています。決裁文書で消された11名の人物と内容を時系列でまとめながら、4つの仮説を立てて1つ1つを整理したいと思います。
森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑
森友文書の改ざん問題を、海外メディアはあのウォーターゲート事件ならぬ「アベゲート」と報じています。行き着く先は、財務省解体と日本経済のメルトダウンです。
安倍退陣なら日本株は売り。森友文書改ざんで株価の行方はどうなる？＝藤井まり子
財務省が森友文書の改ざんを認めましたが、これで安倍政権が倒れる可能性はあるのでしょうか？ 日本株は買い・売りのどちらなのかと合わせて解説します。
森友文書に改ざん疑惑、事実なら国家が２つぐらい吹っ飛ぶレベルの犯罪
森友学園問題をめぐり、財務省によって公文書が書き換えられたと朝日新聞が報じました。これが事実であれば、日本という国家そのものが崩壊するレベルの犯罪です。
私が「安倍総理との会食」で感じたこと。財務省主権国家日本への不安＝三橋貴明
安倍総理と会食し、小学館『財務省が日本を滅ぼす』を進呈。本書の内容について、多いに議論をさせて頂きました。会食での重要なポイントを紹介します。
財務省の犬・安倍政権が繰り出す大増税のジェットストリームアタック＝三橋貴明
消費税増税、たばこ税増税、出国税ほか、次々と増税（緊縮財政）路線が進んでいます。このまま邁進すれば、日本は小国化し、中国の属国と化すでしょう。
年利0.05%は高利回り？ いま「個人向け国債」の販売が好調な理由＝久保田博幸
2016年度「個人向け国債」発行額は4兆5556億円と9年ぶりの高水準になった。なぜ低迷を続けていた個人向け国債がここに来て増加したのだろうか。
日本はもうノーベル賞を取れない？ iPS細胞研究さえ寄付頼みの悲惨な現実＝小浜逸郎
今年のノーベル賞では、日本人受賞者はゼロでした。もう今後、日本からは自然科学部門での受賞者は出ないのではないか。そう危惧せざるを得ないのです。
日本郵政の危ないマネーゲーム。個人をはめ込む政府株売却の本音と建前＝近藤駿介
政府保有の日本郵政株式の第2次売り出しが実施される。これはファイナンスの常識からいえば無理筋とも言える公募案件であり、矛盾に満ちたものである。
「政治生命をかけた冒険」安倍総理が消費税減税を決断するこれだけの理由＝近藤駿介
田原総一朗氏が内閣支持率回復の秘策として安倍総理に進言した「政治生命をかけた冒険」の中身とは？結論を言えばそれは「消費税減税」である可能性が高い。
「国民から税金を騙し取る」財務省、給料が上がらぬ日本のお寒い現実＝武田邦彦
なぜ政府は国民から税金を騙し取るようになったのか？ 財務省が政治家をも利用して国民が稼いだお金を搾取する「からくり」について、武田邦彦教授が解説します。
世論は無視できても…中曽根大勲位と米国を敵に回した安倍官邸の誤算＝斎藤満
安倍政権は加計学園問題の対応を間違えました。理由として、中曽根康弘元首相の存在と、背後に控える米国の意向が誤算を招いた可能性があります。
日本国債を買いまくる日銀の「債務超過」は本当に起こらないのか？＝大前研一
過去最高となった日銀の国債残高、統計以来初の出生数100万人割れ、2年連続で減少となる上場企業の配当性向など、3つの問題を大前氏が分析します。
偶然ではない、森友学園問題と「南スーダンPKO撤収」を結ぶ点と線＝近藤駿介
唐突な「南スーダンPKO撤収」に、森友学園問題から世間の目をそらす意図があったことは想像に難くない。だが単に世間を欺くだけなら、ネタは他にもあったはずだ。
【森友学園問題】安倍総理が国民に果たすべき本当の「説明責任」＝近藤駿介
蓮舫氏に法令違反であることを「証明する責任」があると主張するのであれば、安倍総理にもまた、麻生財務相の答弁との間に矛盾がないことを「証明する責任」があるはずだ。
森友学園と国の「危険な共謀」仕組まれたゴミ混入率が意味するものとは？＝近藤駿介
「アッキード事件」の真相を掘り起こせ。元ファンドマネージャーで、元ゼネコン技術者としても豊富な現場経験を持つ著者が、森友学園問題の急所に切り込む人気記事第2弾。
橋下徹は森友学園「愛国スキャンダル」を得意の詭弁で逃げ切れるのか？＝ちだい
どうやら森友学園と維新の会、安倍晋三周辺はゴリゴリにつながっているのですが、維新の会に飛び火しないように、橋下徹も松井一郎も逃げ始め、保身に走っています。
投資家が警戒する「第２のプラザ合意」と超円高を日本が回避する方法＝矢口新
今、巷で「第2のプラザ合意」の可能性が取り沙汰されている。しかし、日米貿易協定の中に通貨安誘導に関する為替条項を盛り込んだところで、効果的な円高誘導は難しい。
なぜ黒田総裁は日本経済を破滅に導くのか？「異次元緩和」本当の狙い
2015年2月、安倍政権の経済・財政政策の方針を決める経済財政諮問会議で、黒田総裁が重大なオフレコ発言を行いました。「日本国債はもうダメかもしれない」というのです。
日本に残された道は？ 28兆円の2倍「56兆円」でも実は足りない経済対策＝矢口新
日本経済にとって、巨額のバラマキはどこまで効果的なのだろうか？今回ご紹介するデータによれば経済対策は2倍の56兆円でも足りない上に、無駄遣いに終わる可能性が高い。
事業規模28兆円？ 財源の裏付けなき「大胆な経済対策」に明日はない＝近藤駿介
事業規模28兆円の大型経済対策、問題はその財源だ。安倍首相の「建設国債」と「赤字国債」は異なるという理屈は、完全な詭弁でしかない。
消費税は廃止しかない。財務省データで暴く財務官僚「亡国の過ち」＝矢口新
消費増税を再延期した安倍首相は財政再建を諦めたのだろうか？増え続ける社会保障費の財源はどうなるのだろうか？財務省が公開しているデータをもとに考えてみたい。
日本を駄目にした財務省の罪～消費増税を主張し続けた麻生大臣の真意は＝三橋貴明
今回の消費増税再延期をきっかけに「財務省がこの国をだめにしてきた」という真実が国民に広まるか否か。これが今後の我が国の行く末に決定的な影響を与えることになります。
クルーグマンと安倍首相の議事録『Meeting with Japanese officials』を読む＝吉田繁治
政府は米国のノーベル賞経済学者、スティグリッツとグルーグマンを招き、日本がとるべき経済政策を「進言させて」います。させているというのは、意図的だからです。