独ワイヤーカード破綻はなぜ起きた? ソフトバンクG出資先がまた1つ沈んだ=久保田博幸
ドイツ決済サービス大手のワイヤーカードが25日、破産手続きに入ったとの報道が出た。欧州の金融機関、利用企業などかなり広範囲に影響が及ぶ可能性がある。
ドイツ決済サービス大手のワイヤーカードが25日、破産手続きに入ったとの報道が出た。欧州の金融機関、利用企業などかなり広範囲に影響が及ぶ可能性がある。
全国のセブンイレブンで25日お昼頃から「バーコード決済」が利用できない不具合が発生、SNS上では利用客からの不満の声が相次いで投稿された。
将来を案じてか「外資建ての資産はどのくらい保有したらいいのか?」という質問をたまにいただきます。そこで今回は、外資建て資産の必要性について解説します。
コロナ離婚急増のニュースを見た独身者に「だから結婚なんてしたくないんだ」と考える方が増えています。でもこの考え方、人生をハードモードにします。
米国で続く混乱は、一般的には黒人差別への「抗議デモ」と報道されています。しかし現地では、複雑な背景をもった内戦・革命・反乱のどれかと認識されています。
オリンパスは24日、デジタルカメラなどの映像事業を新会社として分社化し、日本産業パートナーズ(JPI)が管理・運営するファンドに譲渡すると発表した。
北海道を中心に展開するコンビ二「セイコーマート」は22日、政府が全国小売店にレジ袋有料化を義務付ける7月1日以降も当面無料を続けると発表したと共同通信…
もし自分が死亡した場合、子どもに支払われる遺族年金はどうなるのか。万が一に備えて知っておきたいところです。今回はシングルマザーの事例を基に解説します。
ユニクロマスクの初日即完売が話題となっている。シャープやミズノほか続々と発売される異業種マスクが人気だが、なぜアベノマスクは使われないのだろうか。
ペッパーフードサービス<3053>は18日、主力の「ペッパーランチ」事業を売却する方針を固めたことがわかったと中日新聞、SankeiBizほか各紙が報じた。
黒川元検事長は「賭け麻雀」が問題となり辞任したが、平成の半ばまで政治記者は政治家の麻雀相手をして小遣いをもらうのが常だった。
コロナショックは自然災害に似ている。ただ巨大地震は物を破壊するが、今回は家も工場もインフラもそのままだ。脅威が後退すれば、元の経済活動に復帰できる。
今日の相場を見て感じたことは、NYよりも東京の方が、株価が先行しているということでございます。日経平均、ドスンと来るなら明日が1番危ない。注目されます。
米国黒人男性が警察官に拘束され殺害された事件を受け、世界中で抗議デモが拡大している。それをトランプ大統領は火に油を注ぐように煽っている。それはなぜか?
香港金融市場が現在の地位を失えば、中国経済も道連れとなる。米国は、この現実をしっかりと把握して手を打っている。
コロナ禍で中古マンション市場はどう動いているのか。買い換えや売却を検討している人は気になるところでしょう。現在の中古マンション事情を解説します。
コロナ禍で4月の中国各世帯の貯蓄は減少し、借入は増えている。中国人民銀行が発表した最新データを元に解説し、また自動車・不動産産業への影響も考えたい。
米ドル円は上昇トレンドの上昇局面。下落局面への転換価格は、終値で108円05銭を割り込むことである――相場を読み解くペンタゴンチャート最新各通貨ペア分析。
今回の特徴は大幅な反発上昇だ。報道では経営者を含め世界の富裕層の資産は約62兆円増えた――正五角形で相場を読み解くペンタゴンチャート最新日米市場分析。
米5月雇用統計の失業率は1930年代以降で最悪の数字となることが確定していますが、株高は継続する流れです。この背景と今夜の雇用統計の展望を解説します。
アメリカ疾病予防管理センター(CDC)発表の新型コロナウイルス「致死率」の数値が衝撃的です。全年齢の致死率は0.4%、健康な人にとっては軽微な病気です。
5月8日発表の米国『人口比の雇用状況』によると、一時的な解雇を含む「仕事をしていない状態」の人たちの割当が51%に達しているとの報道が出ています。
向こう2年、内外の株式市場は「2020年2月の最高値」を更新できずにボックス相場になるのではないでしょうか。市場は周期的に楽観と悲観の間で揺れ動きます。
5月の株主優待銘柄ランキングを紹介します。5月権利の優待は34銘柄。トイレットペーパーや旬のフルーツがもらえるお得な優待銘柄を5つ厳選しました。
今ほど実体経済と株価の間に乖離を感じたことはありません。緊急事態宣言下で日経平均は2万円台を回復しています。この先、絶望がやってくる可能性があります。
文政権の失政によって失業者が急増し、家計債務も急増している。これらは最終的に財政赤字拡大へしわ寄せされる。韓国は「第二のギリシャ」となりかねない。
北朝鮮最高指導者である金正恩氏が脳死状態に陥っていると伝えられている。情報源は、中国の対北朝鮮政策のトップで、これまで北朝鮮へ50回も渡っている人物だ。
英国で新型コロナ「ではない原因」による死者が都市封鎖以降で急増したとの調査が出た。私たちは今、国家による大量殺人という現実を世界に見ている。
各国がコロナ対策として量的金融緩和策を無制限で発動しています。そう遠くない将来、日・米・欧ほか世界中でインフレ(と増税)は確実にやってくるでしょう。
新型コロナの発生源とされる中国では、武漢のロックダウン解除を行うなど今にも「終息宣言」を出す勢いだ。しかし、中国は2つの危機で経済的に沈みかねない。