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少子高齢化に対して政府は、日本人を増やさず外国人を増やす政策を取ることに決めた。これは経団連のような組織が手っ取り早く安い労働力を欲しているからだ。

米国の世論調査会社による2018年の世界幸福度調査で、日本は18位だった。清潔で治安が良くモノが溢れた日本で、日本人はそれほど幸せを感じていない。

年金収入に頼れない私たちは富裕層でもない限り「死ぬまで働く」ことを強いられる。しかしいくら医学が発達しても、高齢になればなるほど気力も体力も衰える。

賃金が減り、消費税が2％上がった。日本は誰もが貧困に落ちてしまう厳しい社会となった。私たちはどうやって生活を守るのか？具体的に30の方法がある。

もう年金だけでは暮らせない時代になった。とすれば、高齢者は老後を支える金融資産を持っていない限り、死ぬまで働かなければならないということなのだ。

日雇いや非正規雇用のワーキングプア、貧困老人やシングルマザーほか、生活保護を必要とする人は多い。しかし、生活保護は彼らを助ける仕組みにはなっていない。

現代は、貧困になると飢えるのではなく「炭水化物漬け」になり、結果的に糖尿病を引き寄せる時代だ。「貧困＝栄養失調」ではなく「貧困＝糖尿病」なのである。

シングルマザー（母子家庭）は日本に約123万2,000世帯いるという。そして、その約半数が貧困にあえいでいる。ひとつ踏み外すだけで地獄の底まで転落していく。

いま日本で住所を喪失する人が増えている。車上生活者・ネットカフェ難民が溢れている。いったん住所を失うと、不安定な生活から抜け出せない蟻地獄にハマる。

政治家は簡単に「格差解消を」と叫ぶが、資本主義の世界から格差を撲滅するのは並大抵のことではない。社会を俯瞰してみると、日本には7つの格差が存在する。

参院選で自民党が過半数を獲得したことで、消費税10％の実施は確実になった。過去の増税の例と同じように、日本経済に大ダメージを与えることもまた確実だ。

もはやマスコミの世論誘導は効かない世の中になった。ごり押しや小細工はすぐに見破られる。興味深いのは「マスコミ不信」の動きが全世界で起きていることだ。

サラリーマンの6割は仕事をやめたいと考えており、その理由は給料の低さだ。しかも本音では転職したいわけではなく、早期リタイアを望んでいる。それは可能か？

厚労省の発表によると、違法な時間外労働がみつかった事業場の約半数は、過労死ラインの月80時間超だった。相変わらず日本人は過労死スレスレまで働いている。

米中貿易戦争は終わらない。勘違いしてはいけないのは、米国がここまで中国を叩くようになったのは、米国側に問題があるのではなく、中国側に問題があることだ。