「桜を見る会」だけじゃない安倍政権の税金私物化。トランプも助け舟出せず年内解散か=斎藤満
「桜を見る会」の疑惑が日に日に大きくなっています。安倍政権はこれまでも一部の企業や業界に利益誘導したり、政治の私物化を疑われる事象が少なくありません。
「桜を見る会」の疑惑が日に日に大きくなっています。安倍政権はこれまでも一部の企業や業界に利益誘導したり、政治の私物化を疑われる事象が少なくありません。
コンビニのいびつな構造が「食品ロス」の温床になっています。おでん無断発注、見切り販売の禁止ほか、まだ食べられる食品が大量に捨てられる背景を解説します。
米ドル/円は下落トレンドの下落局面。上昇局面への転換は、終値で109円10銭を越えること――正五角形で相場を読み解くペンタゴンチャート最新各通貨ペア分析。
10月の消費増税について、政府見解では事前予想も10月以降の評価も「影響は小さい」としています。しかし実際には、駆け込みも反落もありました。
毎日毎日「桜を見る会」のニュースで持ちきりです。次から次へと疑惑が出ており、今回もお咎めなしだったら、「政治資金規正法」も「公職選挙法」も形骸化です。
米国防総省の報告書を読むと、5G分野において中国に敗北宣言をしていることがわかる。このままでは米国はガラパゴス化し、さらに米中対立は激化するだろう。
金融市場の安定を守るべき日銀が、一段のマイナス金利で自ら市場の動揺をもたらそうとしています。10年前のような危機が来ると乗り切れない金融機関が出ます。
お金に余裕のない人の大半は、「目先のお金」のことしか考えていない傾向にあります。お金持ちと貧乏人は何が違うのか。お金を貯めるコツを解説します。
投資セミナーに参加して騙された…という話をしばしば聞きます。今回は、セミナーで話された内容の真偽と、怪しいセミナーの見分け方について解説します。
2020年に未曽有の好況が到来する可能性がある。トランプの米国ファースト政策によるNY株高が日本株や世界の株価を引っ張り、本格的なバブルに突入してゆく。
大学入試「英語民間試験」の導入はいったん延期となりましたが、ほか教科でも問題は山積みです。そもそも日本教育と受験生のことを考えた改革なのでしょうか?
明治安田生命の「家計」に関するアンケート調査によると、家庭の貯蓄額の全体では「ゼロ円」が19.4%と最も多いという結果でした。5人に1人が破綻の危機です。
来年4月の実施が延期された英語民間試験をはじめ、大学入試において採点業務を落札した「ベネッセ」の優位性が問題になっている。まさに独占状態だ。
住宅ローン市場で、流動性のひっ迫のリスクがあるとの報告が出てきた。シャドーバンキング業者と地銀が資金繰りに苦しみ、新たなバブルが弾けようとしている…。
バフェットの名言「ルール1:お金を失わない ルール2:ルール1を忘れない」のあとに、「ルール3」があるのを知っていますか?天才投資家の名言を紐解きます。
「整形費用50万円は自己投資としてアリ?」「自分が勤める会社の株を買うのは投資としてどう?」など、お金の悩みを資産運用アドバイザーがズバリ答えます。
いま日韓関係悪化の原因になっている「徴用工問題」について、日本ではまったく報道されない事実について書く。国際司法裁判で日本が敗訴となる可能性がある。
80年代に日本でバブルが弾け、その10年後に米国でITバブルが弾け、それから10年も経たずにリーマン危機。あれから10年、またバブルの気配が広がっています。
日本の景気は最悪状態で、閉店や巨額赤字ラッシュです。そんな中、苦闘する日本国内の「バーガーキング」ですが、最近、様々な試行錯誤が目につきます。
郵便局幹部2人が廃棄するはずの切手を金券ショップに持ち込み、計5億円以上も着服していたことが発覚しました。なぜそんなことが可能だったのでしょうか。
若いうちは老後資金と聞いてもピンと来ないかもしれませんが、50代となるとそうもいきません。とくに、一見すると余裕がある年収の方こそ注意が必要です。
中国の全国人民代表大会は10月27日、仮想通貨に関する新法を可決。暗号資産発行の準備を整えた。リブラを潰してデジタル人民元が覇権を握るのだろうか。
ジム・ロジャーズの新刊から、第5章の「これからの時代に勝つ投資」を取り上げて解説したい。初級者から、経験豊富な中・上級者の方まで役に立つ内容だ。
台風による暴風雨が猛威を奮ったばかりで考えたくはないが、2020年からの大災害多発の可能性について、太陽活動のサイクルをもとに解説したい。
年収が低い世帯ほど、健康にも格差があるようです。そして厚労省による調査では明確に、「所得が低い人ほど肥満の割合が高い」という結果が出ています。
IOCのバッハ会長は「マラソンと競歩の会場を札幌に変更することに決めた」と発言。日本に決定権はありません。この会場変更の舞台裏に迫ります。
韓国経済は明確に不調だ。日本製品の不買運動を続けているが、庶民の生活は日に日に苦しくなっており、やがて日本製品を買いたくても買えない状況がやってくる。
内向型人間の生存戦略として、結婚には多くのメリットがあります。社会から隔絶され、絶望して自暴自棄になるリスクを考えれば、さっさと結婚してしまった方が気楽というものです。
「米中関係の雪解け」は市場の勘違いかもしれません。アメリカによる中国経済への攻撃はこれからが本番。日本政府や日銀は巻き添えにならないよう注意が必要です。
何時間も「自撮り撮影」に応じ、これまで支持者と納まった写真は5万を超えるという民主党のエリザベス・ウォーレン候補。トランプの再選を阻む刺客となるでしょうか?