「とんかつ井泉」のコロナ感染公表で顕在化した、隠蔽・保身に毒された安倍政権のヤバイ体質
新型コロナ感染者の情報を限定する自治体が多い中、北海道の飲食店経営者が自主的に感染を公開し、「政府要人に誠実な対応を見習わせたい」と称賛を集めている。
新型コロナ感染者の情報を限定する自治体が多い中、北海道の飲食店経営者が自主的に感染を公開し、「政府要人に誠実な対応を見習わせたい」と称賛を集めている。
専門家会議が新型肺炎抑止策への見解を示したが、自宅療養や対人接触回避を国民に求めるのみで、具体案も新たな対策もない「自己責任論だ」と批判を浴びている。
新型コロナウイルスへの対応失敗で、すでに一部の国は日本への渡航に関する注意情報を出しています。このまま行けば、日本は167年ぶりの鎖国状態に突入です。
飲食代の40%、最大1500円相当が還元されるPayPayのキャンペーンが29日に終了する。まだ利用されていない方は3連休に家族でお得に食事をしてはいかがだろう。
ネットでマスクを購入するときには細心の注意が必要だ。価格は据え置きながら、数千円〜数万円の送料を設定し、高額な送料で荒稼ぎする出品者が出現している。
品薄状態のマスクについて、政府は「週1億枚以上供給できる」としていたが、デタラメだったようだ。製紙連会長が昨夜、当面マスク不足が続くという見解を示した。
出版大手の講談社が大幅増益を発表した。デジタル関連事業や版権事業の伸長が功奏したようだ。3月にLIVEエンタメビルを開設する同社の快進撃は続きそうだ。
ファミマがレジ袋を環境に配慮したものに切り替え、7月から有料化することを発表した。また公表された新プランには、同社が目指す企業イメージが示されていた。
多くの出版社が元SMAPメンバーで構成される「新しい地図」を起用できない中、ある老舗出版社が3人を積極的に起用し、WIN-WINの関係を築いている。
新型肺炎の感染リスクが拡大する中、出勤を強制する企業をブラック認定する動きが出てきた。一方で、在宅勤務を実施する企業は、これをPRに活用し始めている。
首相の嘘答弁が連日国会を賑わせているが、海外メディアも「政権公約を守らず、日本経済を締め付けた」などと安倍政権の「嘘」と「失政」を報じ、話題になっている。
修学旅行の決定プロセスが問題になっている。公立高校の平均が約14万円と高額化している背景に、ほぼ1社独占の前例踏襲スタイルがあることが報じられた。
10〜12月期のGDP速報値は年率換算6.3%減と5四半期ぶりのマイナス成長。1〜3月期の減速も確実で、まさに消費増税が日本経済を壊したことになる。
ついに日本でも新型肺炎の発症者が猛烈に拡大するリスクを真剣に考えなくてはならない状況になりました。果たして安倍政権はこれに対応できるのか。日本経済への…
定年を迎えたときに受け取る退職金は、老後の暮らしに大きく影響します。実はこの退職金が年々減少し、大卒も高卒も14年で500万円以上少なくなっています。
ジム・ロジャーズは東京五輪について、日本にとってお金儲けにならず、弊害をおよぼすと語っています。本当にそうでしょうか?金融のプロが裏読みします。
日経平均は上昇トレンドの上昇局面。売りポジへの変更は、2万3,250円を終値で割り込むこと――正五角形で相場を読み解くペンタゴンチャート最新日米市場分析。
米ドル円は上昇トレンドの上昇局面。下落局面への転換価格は、終値で109円00銭を割り込むこと――相場を読み解くペンタゴンチャート最新各通貨ペア分析。
ネットでは新型コロナウイルスの起源に関する疑惑が拡散している。今回は比較的に信用されている2つを紹介したい。根拠を確かめていくと意外な事実が見えてくる。
拼多多というECサイトを知っていますか?激戦の中国EC業界において、わずか創業3年でアリババに次ぐ第2位に浮上。そのビジネスモデルと人気の秘密を解説します。
「現金はゴミだ」。世界最大級のヘッジファンド・ブリッジウォーターアソシエイト創設者のレイ・ダリオ氏のこの発言が英語圏でかなり話題になっています。
株主優待を狙うなら2月!今回は約150銘柄もある2月権利確定の優待銘柄の中から「長期保有で優待利回りが高くなる」銘柄をランキング形式で5銘柄ご紹介します。
米国は対米投資規制の届け出を免除する「ホワイト国」のリストから、日本・韓国・ドイツなどを除外した。あからさまな「対等でない同盟国」の追認だ。
雇用統計・失業率の数字は、求職活動を諦めた人々を統計から除外して算出します。失業率が史上最低というような報道は、騙しのテクニックの極致だと思います。
音響機器ではトップを駆けて来たBose社が、北米・欧州・日本・豪州の全店舗を閉鎖すると発表。全店舗のおよそ半数にあたる大量閉店です。
中国発の新型肺炎が猛威を奮っています。金融市場にも大打撃で、いよいよ「コロナ・ショック」といえるマーケット状況になってきました。
転職や就職といった人生の岐路において、「どちらを選ぶべきか」と悩む人は多いと思います。私の経験上、結論は「どちらを選んでも大差ない」です。
現金は弱者に優しい。一方の中央銀行デジタル通貨は、中央政府による国民の完全支配を可能にする。私は、これが人類の暗黒時代に繋がりかねないと危惧している。
北朝鮮情勢は静かですが、水面下で粛々と打ち合わせが進んでいるようです。米軍によるイランのソレイマニ司令官殺害を見て、金正恩氏は内心は震えています。
米国のGDPを大きく左右するボーイング社。その最重要下請けメーカーが、2,800人を一時解雇すると発表して話題になっています。