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この世界的株高はどこまで続く？3月相場に向けた日経平均とドル円相場の行方とは＝馬渕治好
26・27日の議会証言でパウエル連銀議長が、利上げ様子見の方向をくつがえすとは考えられず。先行き不透明ながらも、今週も先週に引き続き株高の方向の構えか。
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1～2月で4,340ドル上昇したNYダウ、年間の値幅に匹敵する急上昇はいつまで続くのか？＝伊藤智洋
今年に入り、たったの2ヶ月で年間値幅にも匹敵する4,340ドル幅の上昇をみせたNYダウ。この上昇はどこまで続くことができるのか、過去の例から考えてみましょう。
5G関連銘柄が先行する2銘柄からついに動意…本格始動の前に先回りして仕込みを＝田中徹郎
長らく注目を集めてきた5G関連ですが、ついに一部銘柄に実需が伴い再び注目を集めています。ここで改めて、5Gの概要を確認しながら今回の動きを追ってみます。
本業だけでは貧困生活へ…自分だけがラクに稼げる「副業」を見つける方法＝俣野成敏
給料が上がらない昨今、「副業」が注目を集めています。では、自分に合った副業を見つける方法とは？アルバイトをしてはいけない理由と合わせて解説します。
ベネズエラを戦禍に巻き込むトランプ政権の思惑が判明、米ロ中の覇権争いでシリア化へ＝高島康司
混乱の渦にあるベネズエラは、米中ロの覇権争いからシリア化する可能性さえ出てきた。なぜトランプ政権は執拗に手出しするのか、その裏側について解説する。
本土では報道されない沖縄基地問題。2月24日「県民投票」前に知って欲しい歴史と基地利権
辺野古基地建設の是非を問う「沖縄県民投票」が2月24日に実施されます。本土と沖縄の意識の差を埋めたい…という故・翁長前知事の想いと現実をお伝えします。
間近に迫る世界同時不況と、加速するドル離れ～地球規模でゴールドへの移動が起こっている
リセッション入りの懸念が高まるなか、金や銀など貴金属の価格が上昇しています。おそらく一部の投資家は、少しずつ資金を移しているものと見られます。
「富裕層に重税を」大富豪ブランソン氏、26人が全世界下位半数の富を独占する現状に異議＝矢口新
英ヴァージン・グループ創業者のブランソン氏は、格差問題の解決策として、「富裕層が資本主義を広く開放できなければ、重税も当然だ」と語った。私は賛同する。
統計不正発覚後も「戦後最長の景気拡大」と胸を張る安倍政権、実感できない国民を完全無視へ＝斎藤満
政府が今年1月で「戦後最長の景気拡大」になったと胸を張る一方、NHKの世論調査では「実感がない」とする人が66%に達しました。真実はどちらでしょうか。
海外メディアも「日本の統計は40％フェイク」と報道、日銀の対応次第で日本経済は崩壊へ＝今市太郎
一連の統計不正問題やGDPが妙に水増しになっている件について、いよいよ海外メディアでも「日本の経済統計の40％がフェイクニュース」と報道され始めました。
2019年はアジアの均衡が崩れる年。消費増税に揺れる日本は生き残れるのか？＝俣野成敏
消費増税、改元、海外投資家の日本離れ、日銀政策ほか、2019年は日本にとって激動の年になります。予定されているイベントや現在の金融事情を解説します。
日経平均は弾みをつけての大幅反発、週末急伸となれば2万1,500円まで行ける(2/12)＝橋本明男
今日の急反発で、先週末の急落が弾みになった格好。理想的には明日に小反落、明後日に反発、そして週末急伸となれば、日経平均は2万1,500円まで登って行けます。
見えてきたトランプ政権の崩壊シナリオ、米朝再会談の成果をどう演出するか？＝江守哲
20年の大統領選に向けて、トランプ大統領の動向が怪しくなってきました。いま選挙すれば負けます。それくらい追い込まれています。今後のシナリオを解説します。
危なすぎるZOZOのブランドマネジメント、前澤社長の発言が最大の経営リスクに＝今市太郎
話題に事欠かないZOZOの前澤社長。企業イメージを損ねていたツイッターをやめると宣言したことで同社の株価が上がる始末ですが、今後も成長は続くのでしょうか。
消費増税、３月までに中止発表か。統計不正を払拭する「ダブル選挙」解散の大義に使われる＝斎藤満
安倍総理は夏の参院選を単独で行えば過半数割れの危機と認識し、ダブル選挙に持ち込む意向と言います。解散の大義として、消費増税の延期が利用されます。
日本では報道されない南米ベネズエラの惨状、100万％超えのインフレで国民150万人が脱出へ＝高島康司
ベネズエラが大混乱に陥っている。トランプ政権がクーデターを裏で手引きしているという見方もあるが、それも含めて日本では報道されない実情について解説したい。
米国の株価はいまどの位置？1929年の大恐慌が起きた原因を振り返って見えてくるもの
1929年の大恐慌前。市場崩壊前の米国の実体経済は冷え込むなか、株価はその時点での最高値を付けていた。現在好調な米国株と比較すると、いまはどの時点なのか。
世界はもう日本を信じない。役人のせいにできない安倍首相「嘘データ」での成果アピール＝今市太郎
政府統計の不正は役人がやらかした大問題ですが、金融市場から見てさらに問題なのは、安倍首相がGDP増加をアベノミクスの成果として強調してきた点です。
日経平均は小幅反落、39円安の2万844円。注目のサンバイオは5営業日ぶりに取引成立へ(2/5)＝証券市場新聞
きょうの日経平均株価終値は前日比39円32銭安の2万844円45銭。週明けのNY高と円安を好感するも利益確定売りに押され、ファストリの下落が指数を押し下げた。
世界2,000万人のオタクのための「仮想国家」とコミュニティ通貨をつくる理由（後編）＝シバタナオキ
オタクのための「仮想国家」と通貨「オタクコイン」をつくるトーキョー・オタク・モード（Tokyo Otaku Mode）の安宅さんをゲストに迎え、インタビュー後半をお送りします。
政府の統計以上に物価は上がっている～実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に＝斎藤満
厚労省の「毎月勤労統計」問題が連日国会で取り上げられていますが、統計への疑義は他にも多々あります。今回は総務省「消費者物価指数」の疑義を取り上げます。
不正だけじゃない「勤労統計」２つの欠陥、政府が思うよりずっと私たちの賃金は減っている＝児島康孝
毎月勤労統計には不正のほかにも2つの大きな欠陥があります。業績が悪化した企業は回答を控えやすいことと、リストラされた人の賃金水準が反映されない点です。
2019年も堅調なアメリカ経済が世界をリードする～米中対立、欧州情勢ほか専門家の見方＝俣野成敏
重要な節目となる2019年は、思わぬところにビジネスチャンスが転がっています。金融の第一線で活躍する専門家は今年をどう読むか？疑問をぶつけてみました。
本当にキャッシュレスを見越してなのか？日銀が１万円札の発注を２割減少させたワケ＝久保田博幸
日銀が発注する新札のうち、今年度は1万円札の数が10億枚と過去最少となっている。この理由を日経新聞はキャッシュレス決済の普及としているが、どうなのか？
米FRBの資金縮小停止を受け、米市場に資金流入。日本でも成長株への資金回帰が盛んに＝武田甲州
FOMC以降、株式市場の動きに変化が起きています。今回、FRBが公表した内容で特に注目すべきは資金縮小の停止が視野に入ったことです。これについて解説します。
弁護士への大量懲戒請求事件、その後は？～発端ブログが起こした７億円訴訟を傍聴＝三宅雪子
話題になった「弁護士への大量懲戒請求事件」について、関連裁判を傍聴しました。発端となったブログ著者が弁護士らに7億円超えの損害賠償を求めた裁判です。
伊藤忠はなぜデサントを敵対的TOBするのか？発表IRから読み取る、その理由とは
先月末、伊藤忠＜8001＞子会社による、デサント＜8114＞株式に関する公開買付け(TOB)が発表されました。どのようないきさつか、伊藤忠の言い分を詳しく見てみましょう。
世界市場のマクロに波乱が予見されるいま、ミクロに目を向けた5つの投資手法とは？＝山崎和邦
アベノミクス始動以来、6年間で2.8倍になった日経平均株価は下がるのが当たり前。今年以降のマクロが波乱となるに決まっている。では、今年はどう対処すべきか。
米中対立の背後で進む「ロシア」の急拡大、圧倒的軍事力で南米・アジア制覇はすぐそこに＝高島康司
世界の目が米中対立に集中するなか、その背後でロシアの影響圏がどんどん拡大している。今や南米・アジアへと勢力を伸ばし、米国の覇権を崩すところまで来ている。
労働力不足が加速する日本。受け身の移民政策しかできない日本政府がやるべきこととは＝街
毎年約50万人の労働力が減少し、さらに加速続ける日本。外国人労働者も増えていますが、その環境は劣悪です。この事態に、日本政府は何をするべきでしょうか。