新型コロナが、世界のリーダーの力を測る「リトマス試験紙」の役割を果たしたとのコメントがテレビで紹介されていました。日本のリーダーはどうでしょうか。

コロナ禍で経済のグローバル展開が行き詰まった今、日本の活路は内需拡大にしかありません。しかし、政府の無策でそれも絶望的な状況になっています。

現在のドル円の水準で見れば、アベノミクス相場以降の日経平均とドル円の関係から算出される日経平均の理論値は、おおむね1万8,000円です。

今回の日米首脳会談は、安倍とトランプが共に先の選挙を乗り切るという共通目標を持っていたために「Good deal」が成立した。だがこの関係はもって1年だろう。

東京五輪まであと2年。アベノミクスで始まった資産バブルは、ヘッジファンドから見れば破裂させるにいい頃合なのでしょう。五輪が経済災害になる可能性があります。

日銀・政府はともに物価2％目標を堅持する姿勢を示してきたが、ここに来て食い違いが出てきた。政府が20年以降の物価上昇は1％台という前提で動き出したのだ。

日本市場が荒れる背景には、米国市場の動向に加えて「円高」があります。なぜここまで円高が進むのか。3月の日経平均・為替の想定レンジとともに解説します。

黒田日銀総裁続投は、一部の国内投資家にとっては「良いニュース」に聞こえるかもしれない。だが世界にとっては「信じ難いニュース」と捉えられる可能性がある。

政府はアベノミクスの成果を強調するものの、12月の消費支出は3ヶ月ぶりのマイナスとなりました。企業業績は好調なのに、なぜ個人消費は増えないのでしょうか？

日銀の金融緩和策は行き詰まっており、修正・見直しが必要な状況です。その機会が今回の選挙でしたが、安倍政権の続投でその期待は潰れました。

自民大勝を受け、衆院選明けの株式市場は連騰記録を更新している。だが現実に「さらにアベノミクスを推し進める」のは、安倍総理が主張するほど容易ではない。

米国の意向が随所に見られる今回の選挙。ただ安倍政権がそれを実行するのは困難と見ていました。しかし足元は、まんまと米国の狙い通りになりそうな情勢です。

小池氏のユリノミクスは、アベノミクスと真逆の経済政策です。衆院選で自民と希望が拮抗すれば、当然、その後の資源配分は大きく変化することになります。

安倍首相は「アベノミクスは7合目」との認識を示しています。しかし、日本という国は、もう後戻りできないところまで来ているというのが正しい見方です。

選挙戦に入り、すっかり景気の話が引っ込んでしまいましたが、テレビで気になる発言を耳にしました。「今の景気は良い」「いや悪い」という真逆の見解です。

日本は先の大戦で、短期決戦に失敗し敗走を余儀なくされながら、ずるずると戦争を続けて大きな犠牲を払いました。今の黒田日銀はこれと同じ道を辿っています。