コロナショックは自然災害に似ている。ただ巨大地震は物を破壊するが、今回は家も工場もインフラもそのままだ。脅威が後退すれば、元の経済活動に復帰できる。

1月29日のFOMCでFRBは、今回も前回同様に現状維持を決めた。これにより昨年の利下げはあくまで予防的なものであり、金融政策の姿勢は中立に戻した格好だ。

日銀は10月末の金融政策決定会合で現行政策の据え置きを決定しましたが、それにただ1人反対したのが新審議委員の片岡剛士氏。その主張は浮世離れしています。

海外メディアが「経済学では日本のデフレ環境を説明できない」「インフレが起こらないのは謎だ」と報じている。だが私に言わせれば、そこに謎など存在しない。

イエレンFRB議長の任期は、来年（2018年）2月3日までです。はたして次期FRB議長は誰になるのか。これから秋にかけて、マーケットはざわつき始めます。

過去最高となった日銀の国債残高、統計以来初の出生数100万人割れ、2年連続で減少となる上場企業の配当性向など、3つの問題を大前氏が分析します。

通貨の未来は「電子化」で間違いないでしょう。しかしビットコインが実店舗で使えるなどデジタル化が進む一方、逆の動きも見られます。金など現物資産が好まれる傾向です。…