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岸田政権「防衛費倍増」計画の裏に年間予算を上回る“兵器ローン”返済か。米国兵器大量購入のツケを払わされる国民＝原彰宏
歴代内閣は、防衛費をGDPの1％程度に抑えてきましたが、与党・自民党が今後5年以内にNATO加盟国並み、つまりGDPの2％程度まで引き上げる方針を打ち…
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政府はダイエーをゾンビ企業にした轍を踏むのか？コロナ特例金“ゼロゼロ融資”の期限到来。赤字企業の借金はチャラ。国民はインフレ窮乏に陥る＝吉田繁治
コロナ時のゼロ金利、無担保「ゼロゼロ融資」の利払いが始まります。損失補填の融資だったので、借りた企業は返せません。ゾンビ企業の負担を課されるのは国民です
NHKのバカ高い受信料の強制徴収はなぜ許されるのか？社員の平均給料1000万円、保有資産は1兆円、法人税も免除、政府とのズブズブ関係で肥え太るNHKの闇＝神樹兵輔
NHKの受信料はなぜあれほど高額なのでしょうか？その国民から強制徴収した有り余ったお金はどこに使われているのか？肥え太り続けるNHKの闇に迫ります。
世界株価の下落は単なる調整か、金融危機の始まりか？世界を二分する株価・債権価格予想の当たる確率を検証＝吉田繁治
2022年冬から23年初頭の株価や債券価格の予想は、２つに大きく分かれています。両者の内容を紹介しながら、私なりの見解を付け加えて解説します。
「2023年は経済最悪」海外著名アナリストは総悲観。来たる超インフレを“FIRE”で乗り切るための100のヒント＝菅下清廣
世界の著名なアナリスト達は、インフレと動乱の時代が始まると予測している。我々は、このビックチェンジする世界を生き抜くために、FIREの技術を学ばなければいけません。
9.22相場介入は円安時代の幕開けを告げる歴史的記念日となるか？円高時代の起点となったプラザ合意と同月同日という出来すぎたシナリオ＝山崎和邦
9月22日、日本は円買い介入をした。37年前の同月同日はプラザ合意で円高の時代を迎え日本は国力を大きく落としたが、今回は、円安で日本が再興するきっかけとなるかもしれない。
ゴールド価格の下落は世界金融リセットの前兆か？現物なきロシア防弾チョッキの暴騰と金ETFの不気味な共通項
ゴールドが大幅下落しているが、現物の金の供給量が抑えられているのが実情で需要は旺盛。ベーパーゴールドの金ETFが市場を制御していると思われる。
韓国“半導体二流国”に陥落。台湾との圧倒的技術力の差が露呈し、韓国経済は暗黒時代に突入する＝勝又壽良
“半導体大国”を謳っていた韓国だが、生産する半導体は技術力を要しない汎用品が大部分を占めていた。一方、高い技術力を要する半導体は、台湾が先行しており、…
中国人4万人強制送還でフィリピン不動産投資は壊滅。元現地不動産仲介業者が語るフィリピン不動産の活況から没落への道＝栗原将
フィリピン不動産投資はオンラインカジノで働く中国人頼み。しかしオンラインカジノの営業停止なり4万人の中国人が強制送還されることに。フィリピンの不動産は壊滅します。
クレディ・スイス破綻の噂だけじゃない欧州発「市場クラッシュ」の兆候、日本の個人投資家はどう対処すべきか＝今市太郎
どうも欧州の金融市場の様子が相当おかしくなっている様子。電力会社の破綻危機、英中銀の英国債券緊急買い入れ、クレディ・スイスの嫌な噂など、それぞれの材料…
会社員はやっぱり損？国民年金「月５万円」維持へ厚生年金で穴埋め、それでも今の高齢者を「ズルい」とは言えぬワケ＝矢口新
厚生労働省は国民年金の支給額を今の物価水準で「月5万円以上」に保つため、会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担で埋め合わせる検討に入るとしている。国民…
日本人を貧乏にしたのは大企業。カルト教団だけでなく「お友達企業」と自民党の癒着も清算させるべき＝高島康司
内閣府が公開した「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、日本人の年収の中央値は374万円であった。これは1994年の505万円から131万円の下落だ…
ユニクロ、カルビーほか身近な企業が大化け。3社に1社は5年で株価が倍も。投資初心者がチャンスをつかむための大原則とは＝Team xoxo
日本の株式市場では3社に1社は5年で株価が倍になるチャンスがあります。そんな銘柄をつかむために、株式投資の初心者が守るべき原則についてお話します。
だから日本だけ賃金が上がらない。利上げできないほど景気最悪、“悪いインフレ”からどう生活を守るか＝原彰宏
今秋も値上げの報道が目立ちます。物価上昇に伴う賃金上昇があれば、さほど景気が悪くなることはないですが、物価上昇に賃金上昇が追いつかないとなると、これは…
米国株大暴落なら日本株押し目買いの大チャンス。円安、デフレ脱却、輸出拡大で黄金時代の到来＝菅下清廣
著名なエコノミストは米国株の40％大暴落を予想。日本株も連動して下げる可能性は高いが、ゼロ金利政策を続ける日本は円安、インフレで日本経済は黄金時代を迎える。
ユニクロはなぜ労働生産性を3倍に上げられたのか？日本総貧困化の原因と解決への道標＝吉田繁治
日本経済が克服すべき最大の問題は30年も上がっていない生産性にあります。そんな状況でもユニクロは同業他社の3倍に生産性を上げました。その要因はどこにあるのか？
五輪公式グッズまで賄賂まみれ、裏の大物まで逮捕できるか？ロゴを見るたびに汚職を思い出す残念な記念品に転落へ＝今市太郎
とうとう五輪汚職はオフィシャルグッズ枠の選定に絡むものまで出てきました。マスコット販売を行ったサン・アロー社ですが、結局これも上納するカネ次第で業者選…
止まらぬ韓国ウォン安「通貨危機」3度目なるか？過去2回と酷似する4つの兆候。日本は高みの見物＝勝又壽良
円安が問題になっているが、韓国ウォン安はもっと深刻である。売り一色の展開となっている。すでに始まっている資金流出を止めるには、米国並の金利へ引き上げる…
日経報道「止まらぬ円安、縮む日本」という考えの浅はかさ。円安こそ日本の工業立国再興の大チャンスとなる理由とは＝山崎和邦
財務省は円高に歯止めをかけるべく市場介入したが、ファンダメンタルの問題なので、円安傾向続く。だが、円安で日本経済は縮むよりも成長する余地のほうが大きい。
黒田日銀総裁の上から目線は止められない。大手メディアの絶望的なディベート力＝高梨彰
先週、黒田日銀総裁会見でのメディア質疑応答は酷かった。昨日、今日の出来事ばかりを尋ね、事実関係の誤りを黒田総裁につっこまれる始末。黒田総裁が上から目線になるわけだ。
五輪汚職の検挙ラッシュ「パクりんピック」本番はこれから。中止シナリオは絶対になかったことが今さら露呈＝今市太郎
東京地検特捜部が忖度をすべて除外して動き出したためか、今頃になって東京五輪の悪事の全貌が姿を露わそうとしています。まさにここからが東京五輪の真実の開示…
国葬、統一教会騒動で支持率デッドクロス。世論を敵に回した岸田政権の早すぎる終焉＝山崎和邦
安倍元首相の国葬と統一教会問題で、岸田内閣の支持率は40％に落ち不支持率は40％に上昇した。株ついにデッドクロスを迎えた岸田首相はどこで失敗したのかを検証する。
元国税調査官も太鼓判、自営業・フリーランスの「特殊な節税術」とは？＝大村大次郎
自営業やフリーランサーなどの中には浮き沈みの激しい職業があります。急に売れたら莫大な税金がかかるけれども、将来の保証がないので、不公平感が出ることも。…
なぜ米国株の大幅下落予測が激増した？10月中旬までは要警戒、中間選挙の株高アノマリーも通用せずか＝今市太郎
米国株の暴落を含む大幅下落論を唱える投資家やアナリストが激増しています。もはや誰も口にしませんが、9月15日は2008年にリーマンブラザーズが金融当局…
ウクライナの快進撃は続くか？報道されない本当の戦果と損失。ハルキウ奪還が敗退を早める“バルジの戦い”となる可能性＝高島康司
ウクライナ軍のハリキウ奪還作戦の実態と、それが将来もたらすリスクについて解説したい。もしかしたらこれは、1945年のナチスドイツによる「バルジの戦い」…
日経平均インデックス投資でも勝てる無敵の超長期投資。投資経験ゼロの人でもわかる株式投資のメリットとは＝山本潤
投資経験がない人は、長期投資がよいと言われていますが、本当でしょうか？今回は日経平均に連動したインデックスに長期投資していた場合の結果を3つのポイントで解説します。
円安に対抗するならスイスフランがベスト。直前に迫った米国ドルの基軸通貨からの陥落＝吉田繁治
1ドル140円台の主因はエネルギー資源の高騰と日本の貿易赤字です。日米金利差は二次的要素でしかありません。安定した通貨を求めるならスイスフランがベストです。
なぜ個人情報保護法があるのに探偵や興信所が許されるのか。警察庁が救済措置発動も＝神樹兵輔
個人情報保護法という法律があるのにも関わらず、なぜ個人の秘密を暴く「探偵調査業や興信所」の業務は警察庁のお墨付きで許されています。今回も日本の闇に迫っていきましょう。
詐欺と言いたくなるアンジェス「国産ワクチン」開発中止、個人投資家だけ大損か。補助金75億円が水の泡、“アベ友案件”疑惑も＝今市太郎
創薬ベンチャー・アンジェスは9月7日、新型コロナウイルス感染症向けDNAワクチンの開発を中止する旨を発表。株クラスタを中心に市場がざわつき始めています…
日銀「超低金利政策」こそが日本復活の鍵。無為無策との批判がお門違いな理由とは＝山崎和邦
日銀は超低金利の持続という世界で唯一無二の政策を“あえて”続けているのだ。円安に放置され割安になっている日本株をいずれ世界は無視できなくなるだろう。