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政府の呆れたデフレ認識。的外れの「賃上げ政策」で格差拡大、人手不足倒産が続出へ＝斎藤満
自民党の萩生田政調会長は先のNHK日曜討論で、減税を含む経済対策はデフレ脱却が目的といい、賃上げに政策を総動員すると述べました。翌30日には衆議院予算…
検索結果: 鈴木傾城 (3141)
ガイア、パチンコホールとしては過去最大の負債額で倒産。近年では「ボッタ店」との評価がすっかり定着でパチンコ嫌い以上に喜ぶファンが多数出現
パチンコホール大手のガイアが30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと報じられ、パチンコファンのみならず衝撃が走っているようだ。 1984年に設立…
泡沫YouTuber一斉駆逐の危機到来。視聴者がショート動画にシフト、手がかかるコンテンツほど収入激減へ＝今市太郎
すでに半年ぐらい前からそれなりの登録者を抱えている個人YouTuberでも視聴回数が伸びず、収入が激減するケースが増えてきたという話はかなり出回ってい…
ペッパーランチ、一部店舗で客が下痢や嘔吐の症状。16年前の強盗強姦がネット上で未だ尾を引く同社も海外に活路で25年には1000店舗を目指す勢い
ステーキチェーン「ペッパーランチ」の一部店舗で、客が下痢や嘔吐の症状が出たとのことで、運営会社のホットパレットはハンバーグメニューの販売を一時中止する…
中国、不動産と電気自動車の2つの武器を失って墜落へ。さらに日本より悲惨な年金破綻と介護問題が襲いかかる＝勝又壽良
中国経済が大きく失速している。不動産バブルの崩壊で、住宅と自動車の2つの「リーディング・インダストリー」を失う。さらにここから超高齢社会が到来し、年金…
ペッツファースト、ペットが飼えない人にも執拗なゴリ押し営業で批判殺到。「今日あなたが買わないと殺処分」との半ば脅しで購入を迫るケースも
有名ペットショップチェーン「ペッツファースト」を巡り、その店内でのゴリ押しともいえそうな営業ぶりを訴えるSNSへの投稿が、大きな波紋を呼んでいるようだ…
対馬の盗難仏像、韓国最高裁が日本の所有権認める。歪な反日意識が招いた長すぎた法廷闘争、その間には世界各国が韓国への文化財貸与を渋る動きも
長崎県対馬市の寺から盗まれた仏像を巡り、韓国の寺がその所有権を主張し引き渡しを求めていた訴訟で、26日に韓国最高裁は上告を棄却。所有権は日本の寺にある…
SNSが若者に及ぼす悪影響を放置…米33州がメタとインスタグラムを提訴。いっぽう期待の登場後、瞬く間にユーザー離れを起こしたスレッズの今は？
アメリカのカリフォルニア州など33州が、子どもや若者のメンタルヘルスの危機を助長しているとして、メタとインスタグラムを提訴したと報じられている。 訴状…
パンに“カビ発生”のベースフード社、個別対応から一転して自主回収へ。製造不良は今回が初めてではない？好調だった株価も下落の憂き目に
一部商品にカビが発生していたことが、SNS上で拡散していた「BASE BREAD」。販売元のベースフード株式会社は製造不良が確認されたとして、商品の自…
周回遅れのライドシェア解禁は上手くいくのか？タクシーも個人運転手も共倒れで市民の「足」が消滅する危険性＝今市太郎
大阪万博での「ライドシェア」導入検討に呼応するかのように、岸田政権も本格的に国内解禁を検討しているようです。はたして日本でうまくいくのか。すでに900…
山崎まさよし、ライブで「歌いたくない」発言で客が退場＆金返せの大騒動。“売り興行”でのまさかの乱行で所属事務所が謝罪＆返金と責任丸被りか
シンガーソングライターの山崎まさよしさんが、今月21日に茨城県水戸市内で開催したライブの内容が、一部観客による途中退場、さらに“返金要求”が飛び出すほ…
また検討だけで「所得減税」とん挫か。内閣支持率低下で解散できず、選挙がないなら“ばら撒き”も不要に＝斎藤満
SNS上で「増税クソメガネ」と酷評され、意地になって減税を打ち出そうとしていた岸田総理。ところが10月になって各社世論調査が軒並み内閣支持率の大幅低下…
NTT西子会社の900万件情報流出、うち400万件は山田養蜂場。過度なコストカットがモンスター派遣社員の暗躍を生んだ？さらにPマークも取り消される危機
NTT西日本子会社でコールセンターシステムの保守業務を行っていた元派遣社員が、顧客情報約900万件を不正に流出させた問題で、このうち約400万件が健康…
ハマスの背後にいるイランの実に用意周到な反米戦略。日米ともに原油高騰・供給停止で撃沈もありうる＝今市太郎
18日、米国のバイデン大統領はイスラエルを訪問しました。これでイスラエルのパレスチナ全面戦争を止められるのか、はたまた米国とイスラエルの強固な関係確認…
299円弁当で銀座の民を熱狂させた格安スーパー「オーケー」。SNS上では「もしも増税メガネの視察先がオーケーだったら…」との妄想も
首都圏を中心に展開するディスカウントスーパーの「オーケー」が、17日に東京・銀座にオープンしたことが、大きな話題となっているようだ。 注目度が高い立地…
TBS『報道特集』金平茂紀氏、『安倍晋三回顧録』のデジタル万引き告白に批判殺到。書店での迂闊なスマホ撮影は「スカート内盗撮」を疑われる可能性も
TBSで報道記者やキャスターなどを長らく務め、同局の報道番組『報道特集』などへの出演でも知られるジャーナリストの金平茂紀氏が、こともあろうか書籍の“デ…
いまや消費税が最大の税収源。国民を翻弄する“増税メガネ”と経団連の増税マッチポンプ＝今市太郎
再三の税率アップを経て、消費税率を上げることはこの国の政権にとってはもっとも簡単な徴税方式となってしまっています。しかしながら、もう消費税率を上げるの…
東京チカラめし、関東から消滅目前で「牛肉品切れ」の盛況ぶり。ファンの脳裏に刻まれる怒涛の出店ラッシュと「床ヌルヌル」の記憶
SANKO MARKETING FOODSが運営する「東京チカラめし 新鎌ヶ谷店」が、物件の定期借家契約満了のため、11月4日に閉店することが決定。国…
日本企業の技術力を世界が再評価。米機関投資家も中国を見限り日本に資金を集めている＝勝又壽良
日本経済が変わることは、日本企業の変革があって初めて可能になる。その意味で、日本は「再起」のスタートラインに立っていると言えるだろう。いま世界は日本企…
くら寿司「しょうゆ舐め」男に執行猶予判決。ロン毛金髪から短髪黒髪の反省アピールで“ギリギリ”実刑回避に「弁護士がヤリ手」との声も
回転寿司大手「くら寿司」の店舗内で、しょうゆ差しを舐める動画を撮影しSNSに投稿したとして、威力業務妨害罪などに問われていた男の判決で、名古屋地裁は懲…
給食業者が破産…なぜ給食費無償化は進まないのか？岸田政権「異次元の少子化対策」の的外れ＝原彰宏
日本の「少子高齢化」が問題化してからもうずいぶんと経ちますが、解決の糸口がつかめません。岸田総理も「少子化は日本が直面する最大の危機」と言いますが、政…
ガソリン補助、年度末まで延長も「補助より値下げ幅が少ない」と中抜きを疑う視線。二重課税など高値の元凶をスルーし続ける政府に募る国民の苛立ち
年内で期限切れを迎えるガソリンへの補助金だが、来年3月末までは延長する方向で政府が調整を始めたと報じられている。 ガソリン補助は、石油元売り会社に補助…
伊東のハトヤ「平日ガラガラ」報告に広がる心配の声。昭和レトロはインバウンドに刺さらない説も、熱海の老舗巨大ホテルは外資に買われて大盛況の“明暗”
静岡県伊東市にある超有名ホテル「ハトヤホテル」だが、このところは平日ともなるとガラガラぶりが目につくといったSNS上への投稿が、旅行好きをはじめとした…
劇的円安放置国家ニッポンで上級国民以外は貧乏に。日銀が周回遅れの利上げに動けばさらに悲惨に＝今市太郎
円安が過度に進み過ぎて、財務省が大金を投じて介入しない限りその勢いが止まらない状況に陥りはじめています。現在の対ドルでの日本円の実質実効レートはすでに…
自民党埼玉県議団を“子ども留守番禁止”条例へと突き動かした「国政への色気」と「知事への対抗心」。条例案は取り下げも「何も反省してない」と止まぬ批判
埼玉県議会に提出されていた「埼玉県虐待禁止条例」の一部改正案だが、10日になって自民党県議団が、この改正案を取り下げると発表。開会中の9月定例会での成…
もはや日本円はトルコリラ状態。岸田・植田体制の金融政策はアベクロを下まわる劣化状態に＝今市太郎
相対的な状況から考えれば足元の日本円は、G7の中のトルコリラ的状態に陥っています。早晩、為替介入などでは修正が効かない時間帯に突入することが危惧されま…
札幌五輪“2030年断念”で広がる「大阪万博も中止に」の声。札幌市は2034年以降の招致で根強い五輪への不信感を“風化”させる目論見か
札幌市が招致を目指していた、2030年の冬季オリンピック・パラリンピックについて、断念する方針だと報じられたことが、大きな反響を呼んでいるようだ。 6…
イトーヨーカ堂元社員、カラ出張で逮捕。7年間で755回、2,400万円の詐取を見逃した緩すぎるチェック体制。さらに「モブスタイルス」好きからも悲痛な声が
大手スーパー「イトーヨーカ堂」の元社員が、いわゆる「カラ出張」の手口で、新幹線の特急券などおよそ19万円分をだまし取ったとして、私電磁的記録不正作出・…
なぜラーメン屋は「1000円の壁」を越えられないのか。コスト増の3重苦で倒産続出も、庶民の金銭感覚が変わらないワケ＝原彰宏
ラーメン1杯に1,000円以上……これを「高い」と感じますか？それとも「安い」と思いますか？飲食店を取り巻く環境は、「物価高騰による原材料費値上げ」と…
置き配にもまたポイント？物流2024年問題への政府によるあんまりな対策に「本気で取り組む気がないのでは」と呆れる声続出
政府が調整中の物流業界における「2024年問題」への緊急対策原案が判明し、運送業者の負担となる再配達を減らすため、いわゆる「置き配」を選んだ人に、ポイ…