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ウクライナ反転攻勢は嘘、日本ほか西側メディアが報じぬ本当の戦況。米軍高官が提案する政治的決着とは？＝高島康司
日本の主要メディアのウクライナ報道は、完全に大本営発表になっている。実際にウクライナで起きていることとはあまりに異なる。したがって今回はウクライナで本…
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ジム・ロジャーズが円安で資産を減らす日本人に警告「現金を捨て、株式や銀を持て」＝花輪陽子
円安が加速しており、円は対ドルだけではなくほぼすべての通貨に対して減価しています。このような状況のなか、日本にいる人はどのように円のメルトダウンから資…
超長期で見れば日米株は絶好の買い場か。米国金利は今がピーク、中長期指標が示す未来の好景気＝山崎和邦
米インフレで日本は不況となり、スタグフレーションになると話題になっている。しかし、米国の潜在成長率は高く、日本株も益回りが8％もある。超長期では絶好の買い場だ。
1ドル144円で日本沈没。政府・日銀の経済の舵取り失策で日本国民が迎える“円安地獄”の阿鼻叫喚＝吉田繁治
ドル円は144円を突破。恩恵を受けるのトヨタなどの輸出企業だけで、国民の大部分は貧困化します。政府・日銀が昭和の価値感で行った経済政策の失敗はあまりにも大きい。
「円安」急加速、いつバイデンは難癖をつけてくる？すでに実質実効レートではプラザ合意の手前のレベルを超えたドル円＝今市太郎
ドル円相場は円安を加速させ、9月7日には1ドル144円台を突破しました。すでに実質実効レートではプラザ合意の手前のレベルを超えており、さらに上を目指そ…
日中国交正常化50周年、打ち上がるのは花火かミサイルか？中国の包囲演習で“有り得る”レベルを越えた台湾有事＝山崎和邦
ペロシ下院議長の訪台に激しく反発した中国は台湾包囲演習を行った。台湾有事発生は“有り得る”のレベルを越えた。緊迫する状況でも日本にはは具体的な策が皆無だ。
ドル円144円台に突入。次なる壁は147円、中長期では160円台の可能性も浮上。相場の歴史サイクルが語る円安トレンド＝菅下清廣
歴史サイクルではドル円の次の壁は147円。中長期では160円も予想されます。しかし黒田声明などあれば、一気に円高転換の可能性もあり、この相場で儲けるのは至難の技です。
“ワープア大国”日本。時給7ドル程度でアジア圏から働きに来る若者などもういない＝今市太郎
最低賃金が過去最大の上げ幅になったことが話題になりましたが、それでも相変わらずの「給与デフレ」が続いています。あまりの薄給ぶりとコロナの影響で外国人労…
海外頼みでは円安もインフレも止まらない。1ドル140円突破からどこまで進む？相場を動かす3大要因から先を読む＝矢口新
ドル円が140円台後半にまで上昇、1998年8月に付けた147円台後半まで高値の目途がなくなった。そこで気になるのが、円安ドル高はどこまで行くのかであ…
また利権か。岸田政権が原発再稼働に方針転換したワケ。日本の持病「電力不足」は完治するのか？＝原彰宏
岸田首相は8月24日、再稼働する原子力発電所の追加や次世代型原発の開発・建設について検討を進める考えを表明しました。なぜここに来て方針を転換したのか？…
韓国経済の柱「半導体産業」が折れる寸前。米国の“囲い込み”法で大打撃、日本と同じ盛衰の道を歩む＝勝又壽良
韓国経済を支えているのは、高付加価値の半導体産業である。汎用品のメモリー半導体では、世界1位がサムスン、2位はSKハイニックスである。中国へも工場進出…
1ドル140円突破で債券市場を揺るがした“1998年の悪夢”は蘇るのか＝久保田博幸
1日のニューヨーク外為市場でドル円は140円台に突入し、4年ぶりの安値となった。24年前の1998年、日本の債券は“運用部ショック”という記録的な安値に見舞われた。
プーチンの「エネルギー攻め」に屈する欧州。冬を越せずにウクライナ停戦へ＝今市太郎
どうやらプーチンは、ウクライナ戦争を巡って欧州圏がもはや徹底抗戦などに付き合っている暇はないとして完全に分断し、その一部がウクライナに停戦を迫るという…
楽天・三木谷社長も銀行員時代に実践。ビシネスパーソンでもできる仕事の成果を上げながら勉強を習慣化させる方法＝栗原将
忙しいビジネス・パーソンが、勉強を習慣化させるの難しいものです。でも、楽天・三木谷社長が銀行員時代に行った勉強法ならＭ仕事の成果も上げ、勉強の習慣化もできます。
国葬で”外交の岸田”の晴れ舞台を演出か。”検討使”が見せた非業の死すらチャンスに変える機転力＝山崎和邦
政権成立後、1年近くたっても何もせず“検討使”と揶揄された岸田首相が、安倍元首相の国葬だけは即決した。その裏には、自分が脚光を浴びる舞台を用意する狙いがある。
米金利上昇で予想される住宅ローン破綻者の続出。パウエル発言から始まる世界恐慌への道＝吉田繁治
上がり続けた米国の住宅価格はすでにバブルの状態にあります。今後の米国の金利上昇により、住宅ローン破綻者が続出し世界経済恐慌を引き起こすリスクが高まりました。
仕掛けられた金融危機への時限爆弾。インフレファイター・パウエルが指揮する世界景気の最終幕＝高梨彰
パウエルのジャクソンホールの講演をまとめると「満足するまで利上げ続けるもん」という内容。この発言で市場金利の上昇は確定し、金融危機の発生確率が高まりました。
国葬費用2.5億円に抑えるも警備費30億円超？法的根拠なき“なんちゃって国葬”で世界に知れ渡るカルト国家ニッポン＝今市太郎
岸田政権が閣議決定によって強硬開催することになった安倍晋三元首相の国葬。その費用は批判を避けるために当初報道の37億円から2.5億円弱となるような説明…
「貯蓄から投資へ」の実態は「貯蓄から手数料へ」。銀行・証券会社だけが儲かる悪徳手口に泣く素人投資家＝街のコンサルタント
資産倍増計画で「貯蓄から投資へ」との声が政府から上がる。しかし、金融知識を持たない消費者が大損し、銀行や証券会社が手数料で儲けるケースが続出している。
統一教会報道に埋もれて危険な岸田改造内閣「新しい資本主義」、国民は豊かになるのか？もう賃金は上がらないという諦めが必要＝原彰宏
統一教会との関係ばかりがクローズアップされていますが、そろそろ選挙のない「黄金の3年間」を手にした岸田政権で私たちの生活がどう変わるのかを考える必要が…
「炭鉱のカナリア」銅先物価格に下落余地あり。景気後退の最悪期はまだ先か＝高梨彰
景気後退をいつ迎えるのかという話題がメディアの記事を賑わすようになりました。こんなときに役立つのが銅先物価格です。現状では景気の最悪期はまだ先になりそうです。
安倍元首相は隠れ信者だった？統一教会系幹部が高尾山登山に同行、精神的支柱だった可能性＝今市太郎
次々と自民党と統一教会の関係が暴かれています。安倍元首相は一定の距離関係を維持してきたように見えたことから、もっぱらドライでビジネスライクな関係を目立…
台湾有事を傍観して滅ぶ韓国。二股外交が中国軍を刺激、中国バブル崩壊で「韓国有事」へと延焼していく＝勝又壽良
韓国は台湾有事を「対岸の火事」と見ている。「経済は中国、安保は米国」と使い分けて傍観している。日本に対して、「台湾有事を利用して防衛力増加に動き出して…
なぜトヨタは５年間税金を払わなかったのか？政治献金で100倍得する大企業、減収分は消費税でまかない国民だけがやせ細る＝神樹兵輔
日本の法人税は下がり続け大企業だけが得をしています。税金の収減を支えたのは国民の消費税です。自動車業界は1億円程度の政治献金で、100倍の利益を得ているのです。
米国で労働時間が急増、スーパーインフレに困窮する労働者。日本も二の舞いとなるか
日本で米国の雇用統計の発表では失業率だけ注目されていますが、詳細な内容を見ると、インフレで長時間労働が増えいることがわかります。いずれ日本も同じ道を辿るのでしょう。
孫正義氏が大損した４つの理由。ソフトバンク・ビジョンファンドは最初から極めて危険だった＝矢口新
ソフトバンクグループが8月8日に発表した4-6月期決算は、純損失が3兆1,627億円と、四半期ベースで過去最大の赤字となった。うち、ビジョンファンド事…
史上最大の資産インフレ到来か。異次元金融緩和による止まらぬ通貨価値の下落＝菅下清廣
各国中央銀行がマネーバブルの出口戦略を図っているが、そう簡単にインフレを抑えられるのか？今後、数ヶ月の動きで、未曾有の資産インフレがやってくる可能性がある。
天才投資家ジム・ロジャーズも台湾有事に警鐘。富裕層が着々と進める日本脱出と資産防衛＝花輪陽子
ジム・ロジャーズほか海外著名投資家の間では、台湾有事は15年程度のうちに必ず起きるという見方です。日本人の多くは今回の中国軍のミサイル発射によって目が…
旧統一教会が操る「ツボノミクス」だった日米政界。トランプほか要人“懐柔”の原資は日本人から霊感商法で巻き上げか＝今市太郎
8月12日、韓国において世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系のNGOであるUPFと呼ばれる団体がいきなり開催した国際会議で、驚いたことに米国共和党のポ…
米国金利上昇は来年も続く？インフレピークアウトを認めぬ高官発言に右往左往する米国債市場＝久保田博幸
7月の米消費者物価指数は、6月より鈍化。物価ピークアウトを意識し、米国債金利は一時上昇したが、連銀高官達の物価警戒の発言を受け、再び低下。米国経済の混乱はしばらく続きそうだ。