私が村上世彰さんにフジテレビ買収のアイデアを教えた時の話=房広治
私は村上さんと面識がある。敵対的買収の賛同者同士であったために紹介され、いくつかのアイデアを彼にあげた。結局、3つを村上ファンドは仕掛けることになる。
私は村上さんと面識がある。敵対的買収の賛同者同士であったために紹介され、いくつかのアイデアを彼にあげた。結局、3つを村上ファンドは仕掛けることになる。
女性は男性よりも平均寿命が6年ほど長くなっています。夫が亡くなった後の、妻の老後資金の用意は大丈夫でしょうか?
DV・モラハラ男による暴力や虐待は年々増加しています。そこで、どんなタイプの男が危険なのか。ヤバい男の特徴と、近づけないための対策をお伝えします。
FRBはインフレ率2%超えを目指すと発表しました。コロナ禍に対応して手厚く援助しようという姿勢です。対する日本は、まったく支援が足りません。
コロナへの関心が薄れているように見えますが、危機的状況が始まるのはここからです。10月〜12月、都内の繁華街から飲食店が劇的に消える可能性があります。
コロナ禍で家計も働き方も大きく変わった2020年、会社員のお小遣いはどう変化したのでしょうか?意外にも、昨年よりも増加したとの調査結果が出ました。
菅政権でも「消費税は必要だ」「時期が来れば増税は避けられない」という政策のもとに運営される。消費税が日本経済を後退させたことは明白なのにだ。
人材派遣のパソナグループが本社機能を東京から兵庫県の淡路島に移転させる。こうした地方への流れが始まると東京一極集中が収まり、新たな潮流が生まれる。
バフェットが日本の5大商社株を買ったことが話題になりました。彼のポートフォリオを参考にすると、理想的な株式のポートフォリオが見えてきます。
50代の方から「教育費で貯蓄が底をついた」との家計相談を受けました。まだまだ遅くはありません。50代から見直したい「3大費用」について解説します。
韓国第3位の規模の暗号通貨取引所「Coinbit」が、不正取引があったとして告発されました。取引の99%が実態のない「馴れ合い売買」だったとされています。
日産への1,800億円の融資に1,300億の政府保証がついていたことが報じられました。日産と言えば、過去にも官房長官がその接点に登場する非常にレアな企業です。
今年4月に全面施行された改正健康増進法によって、さらに肩身が狭くなった喫煙者たち。オフィスや街中の飲食店などでも喫煙できる場所はほとんどなくなり、吸え…
日経平均は上昇トレンドの上昇局面。売りポジへの変更は2万2,850円を終値で割り込むこと――正五角形で相場を読み解くペンタゴンチャート最新日米市場分析。
早くもスガノミクスという言葉が聞かれますが、仮に菅政権が誕生してアベノミクスを継承しても、現状の安倍政権とはまったく違ったものになる可能性があります。
憧れのマイホームを購入したあと、よく聞くのが「住宅ローン控除期間は繰り上げ返済しないほうが良い」というアドバイス。これ、本当なのでしょうか?
熊本市交通局が、市内を走る路面電車の熊本市電に「女性専用車両」を試験的に導入することを決めたと報道されたことが、ネット上で波紋を呼んでいる。 記事によ…
昨夜、ダウ平均は一時1,000ドル超えの下落を記録。為替への影響は限定的でしたが、今後のトレンドを占う上で今日の雇用統計はターニングポイントになりえます。
安倍辞任をワシントンポストは「国民に『許し』を求めた」という表現を使って報じている。次期首相候補についてのNYタイムズの評価も辛辣で興味深い。
おこづかいのルールを決めずにただあげるだけでは、子どもはお金のことを何も学べず、将来は貧乏になる可能性があります。今回はどう教えるべきかを解説します。
安倍首相退任の記者会見では、総じて批判的な質問をぶつけてくる記者が目立った。しかし、海外メディアでは功績を好意的に評価する報道が多い。
NYダウの構成銘柄が、8月31日から入れ替えとなりました。NYダウ工業株30種のうち、3企業が入れ替えに。この中には長年、石油業界トップに君臨してきた…
コロナ長期化で日本は貧困ラッシュに入ります。収入減・失業・倒産が相次ぐなか、個人ができる対策は変化することのみ。変われない人は全員、地獄行きでしょう。
日本株はコロナショックでの下げからほぼ全戻しに。この先、日本経済は立ち直り、株価の堅調は続くのだろうか?私の結論は「日経平均は4万円を目指す」だ。
いま海外移住希望者が増えています。富裕層たちはどの国を選んでいるのか?具体的な国名と人気ビザを挙げながら、資産を増やす方法を解説します。
NHKが、米国で株取引アプリ「ロビンフッド」を利用するロビンフッダーが増えていると報じていました。流行はずいぶん前からですが、NHKまでも報じる意味とは?
東証1部全体の時価総額はおよそ600兆円だが、アップルは1社で200兆円に達した。日本一のトヨタはその約10分の1という評価だ。
いよいよ政局との報道もあります。消費税減税で選挙は戦うのでしょうが、「消費減税とセットで増税がある」という点を覚悟しておいたほうが良いでしょう。
天才投資家バフェットは、自分が死んだときのために妻に運用アドバイスを残しています。では、それを完コピすれば大きな資産を築けるでしょうか?答えはNOです。
香港国家安全維持法は、習近平にとって「賽は投げられた」ではないか?中国が英米の干渉を恐れる必要がないほど、力をつけたという自信の表れだとも取れる。