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与党が国民への「現金給付」を検討していることがわかった。2009年の「定額給付金」以上の額だという。これに対し、ネットでは賛否両論の声が上がっている。

大阪の松井市長が市立小中学校の給食費無償化を今年4月から実施する考えを示した。新型コロナの影響で負担を強いられている子育て世帯を支援するためだという。

世論調査で安倍内閣の支持率が前月から8.7ポイント上回る49.7％になったことが明らかになったが、ネットではこの数字に対する疑問の声が噴出している。

平成のKawaii文化を牽引したアパレルブランドの運営会社が、新型コロナの影響で民事再生法を申請したと報じられ、ガーリー系女性から悲鳴が上がっている。

厚労省が新型コロナの感染者集団「クラスター」の発生状況を示した地図を公表したが、ネットからは「果たして信じられる数字なのか」と疑問の声が上がっている。

緊急経済対策で、与党が設備等にかかる固定資産税を軽減する案を検討していることが分かったが、「大企業優遇では？」「ズレている」と落胆の声が上がっている。

若手を中心とした公務員の転職希望者が増加している。転職サイトの登録者数が前年比22%増と急増。長時間労働や職場環境への疑問が背景にあるようだ。

「うなぎパイ」の製造ラインが休止する。新型コロナの影響で売上が半減したためだ。不正ネット転売被害を受けたばかりの同社の苦境に、応援の声が相次いでいる。

16日から一部営業再開を発表したハウステンボス。「皆さんの気分を晴れやかに」とアップした花々の模様を伝える動画に「美しい」と感嘆の声があがっている。

与党が緊急対応策第3弾で「子育て世帯に3万円を給付する案」を検討していることが明らかになり、対象とならない世帯から「不公平だ」と不満が噴出している。

新型コロナ感染拡大の影響で免疫力アップが期待される食品の需要が高まる中、ある“デマ”が「納豆」の需要を押し上げ、今度は納豆が入手困難になっている。

伊首相が、薬局や食料品店など生活必需品店以外の営業禁止を発表した。新型コロナの更なる拡大や医療崩壊を防ぐためだが、この対策には賛否両論の声が聞かれる。

インターネット広告費がテレビメディア広告費を初めて抜いたことを電通が発表した。マスコミ4媒体はいずれも減少。広告業界は今、時代の転換期にあるようだ。

新型コロナの影響を受け、トヨタ、JR東海、ソニー、ホンダ、日立など大手企業が入社式の中止や延期を発表した。新社会人にとっては複雑な春になりそうだ。

専門家会議が、満員電車も感染要因になると発表した。危険に晒されながら出勤するも、娯楽を自粛せざるを得ない人からは「コロナ疲れ」を訴える声も上がる。

「緊急事態宣言」を可能にする法案が閣議決定された。14日にも施行される見通しだが、私権の制限が含まれるものだけに、国民からは反発の声も上がっている。

ネットオークションでマスクを出品していた静岡県議が記者会見を行い、「約888万円の売上を得たが、経営する会社の在庫品で転売には当たらない」と釈明した。

使い捨てマスクが購入できず、繰り返し使える「布マスク」を使用する人が増加する中、花王が「布マスクの正しい洗い方」をネット上で公開し、話題を集めている。

品薄状態のマスクについて、平副内閣相が「マイナンバーカードを普及させれば、国民に行きわたる」とする答弁を行い、ネットから非難と皮肉の声が相次いでいる。