東京が世界第2位の金融都市へ。米企業のCEOたちが中国を見限って日本を訪問する3つの理由=勝又壽良
東京が、国際金融都市への発展に向けて米国から熱い眼差しが送られている。米中対立が決定的になり、もはや元へ戻る可能性はゼロとなっているためだ。それどころ…
東京が、国際金融都市への発展に向けて米国から熱い眼差しが送られている。米中対立が決定的になり、もはや元へ戻る可能性はゼロとなっているためだ。それどころ…
2024年度から1人あたり1,000円を徴収することになる新しい税を知っていますか?その名は「森林環境税」と言います。東日本大震災の復興財源として、平…
岸田政権が7月にも解散総選挙に打って出る可能性が高まりつつあります。まあ野党の体たらくでどれだけ自民党が負けても政権交代が突然示現するという可能性はま…
韓国は保守政権によって、日韓シャトル外交復活にまでこぎ着けている。だが、左派の繰り返す福島原発処理水を海洋放出することへの反対運動は、科学的根拠を全否…
「孤独・孤立対策推進法」が5月31日、参院本会議で賛成多数により可決、成立しました。「孤独」は身体の健康にも悪影響を与えるというのがわかってきていて、…
本邦個人投資家のスワップ取引通貨ペアとして長年人気を誇ってきた「トルコリラ円」が、エルドアンの大統領選挙勝利を受けて案の定大崩れ。対円では6円を割ると…
岸田政権はとうとう、紙の健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに統一する法案を可決してしまいました。さらに政府は、国民が開設するすべての預貯金口座情…
日本人が気づかぬ間に多額の無駄使いをさせられているのは、マイカー、マイホーム、生命保険、教育費の出費です。どのようにすればこれらの無駄な費用を抑えられるのかについて解説します。
韓国ユン政権は、発足1年で冷え切った日韓関係の正常化にこぎ着けた。韓国経済界が、日本との関係修復に期待を掛けるのは、次の3項目である。半導体、水素経済…
米政府の債務上限引き上げをめぐって与野党が協議していましたが、基本合意に達したとの報道が出ています。懸念されていたデフォルトは回避に向かっていますが、…
ジャニー喜多川氏による性加害問題が世界からも国内でも注目を集めています。大手マスコミが報じてこなかったことも問題視されていますが、今回はこの事件をチャ…
日本人が気づかぬ間に多額の無駄使いをさせられているのは、マイカー、マイホーム、生命保険、教育費の出費です。どのようにすればこれらの無駄な費用を抑えられるのかについて解説します。
山下達郎氏の1982年に発売された『For You』が実に41年ぶりにアナログレコードとカセットで再発売され、売れに売れています。なぜこのデジタル全盛…
2022年に自ら命を絶った児童・生徒(小中高生)は514人と過去最多となりました。自殺の理由として「学業不振」が一番多いということになっていますが、勉…
旧統一教会(世界平和統一家庭連合)が東京都下多摩市に約6,300平方メートル(1,905坪)もの広さを有する土地を購入していたことが判明し、物議を醸し…
資産2,130億ドル(2022年末時点)で米銀14位のファースト・リパブリック銀行が5月1日に経営破綻した。次はどこか?どこであってもおかしくはない。…
ChatGPTほか「生成AI」を規制する動きと活用する動きが同時に巻き起こっています。人間の仕事を奪うという声もあれば、雑務を任せることで創造的な仕事…
バフェット氏が日本に追加投資をすると表明して話題になりました。ジム・ロジャーズ氏も最新刊『捨てられる日本』で日本は危機にあるとしながらも「円安は日本復…
米国では、すでに昨年の7月と8月に住宅価格が1%近く下落し、直近でも金利上昇を嫌気して資産価格の下落が顕著となっています。また商業物件の価格下落も顕著…
FRBのパウエル議長が、ウクライナのゼレンスキー大統領を騙るロシアのコメディアン2人組の偽電話にひっかかって、直接ビデオ通話を行っていたことが判明して…
物流業界の危機「2024年問題」が話題になっています。働き改革による運転手不足のほか、店舗側の配送料無料・即日配送など「過剰サービス」も重なって、あら…
東急歌舞伎町タワーに設置された「ジェンダーレストイレ」が大きな波紋を呼んでいます。平たく言えば性別と関係なく誰でも利用できる共同トイレで、ビルの運営事…
「お試し価格90%OFF!」。ネットで見かける広告の裏には、悪質なネット通販業者の罠があります。特商法の裏をかいくぐる巧妙な手口を紹介し、対策法について解説します。
ついに日本企業にも「賃上げ」機運が高まり、平均賃上げ率は3.8%と30年ぶりの水準となった。賃上げが「同調圧力」になると、各社が一斉に大幅賃上げをする…
韓国経済は、典型的な「茹でガエル」状況に落ち込んでいる。韓国経済に迫る危機を、危機として認識しないからだ。韓国は、これまで中国市場と半導体への依存を深…
国がようやく「アベノマスク」を調達した業者ごとの単価・枚数を開示。業者や契約時期によって単価に2倍超えの差があることが判明しています。注目されるのは、…
義務教育に加えて高校などの授業料「無償化」が議論されていますが、本当に費用がゼロかというとそんなことはありません。無料にならない「隠れ教育費」が多々あ…
日本の地方議会は40日~90日程度の開催で、議会の所要時間も極めて短く、高報酬を得ながら、ろくな仕事もしていない。メディアでは報道されていない地方議員の実態に深くメスを入れよう。
世界では市場予測よりもはるかに早く「脱ドル化」が進んでいます。先ごろブラジルと中国は、米ドルを外した取引協定を締結。さらにアジア圏では、マレーシアと中…
統一地方選挙が始まりましたが、939選挙区のうち348の選挙区、つまり37.1%の選挙区で、候補者が投票なしで当選しました。さらにほとんどの議員が立候…