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米国中西部地域で初のマリファナ合法化！急激に増加した財政赤字の救世主となるのか
ミシガン州では財政赤字が急激に増加し、税収を上げるためにマリワナ合法化を提案したところ賛成多数で可決されました。今回は、その背景について解説します。
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クリスマス休暇入りで為替市場も閑散、先行き不透明でレンジ相場の見通し(12/17)
クリスマス休暇の週に突入し、マーケットは閑散。ただし、今週はFOMC理事会が開かれる予定となっており、金利を打ち止めするかに注目が集まりそうです。
海外投資家が日本国債を3週連続で買い越し！出口政策への影響に懸念＝久保田博幸
12月2日～8日の対内中長期債投資は、過去最高の買い越し額になったと財務省の発表がありました。海外投資家によるこの買いが、日本に与える影響を解説します。
分散投資は無知に対するヘッジ！分散か集中か選ぶべき正しいタイミングとは＝山田健彦
分散投資をすすめる格言は投資の世界に数多くありますが、実際に投資をするうえで効果的なのでしょうか？今回はそのメリット・デメリットについて解説します。
米Ｊ＆Ｊのアスベスト混入が最後の一押しに…先週の米国株は大幅安も、日経は下げ幅小＝持田有紀子
昨日の米国株は大きく続落、日本株はつられて下げることなく底堅さを見せた。日本株の割安感は増しており、日本株のフェアバリューを探る1週間となりそう。
仮想通貨の普及に使われたビットコインと、発行準備が整うIMFの世界デジタル通貨
ビットコインがその役割を終え、いよいよIMFが世界通貨のリセットと入れ替わりに「世界統一通貨の誕生」に本腰を入れると表明。その経緯と目的を解説します。
「給料上がってない」は一部の人の感想なのか？麻生氏暴言と矛盾するGDPマイナス成長＝今市太郎
麻生氏は景気拡大期が「いざなぎ景気」を超えたが賃金が上がっていない状況を問われ、「上がっていないと感じる人の感性」との見解を示し物議を醸しています。
ドラギECB総裁がついに量的緩和終了を決定！日銀の正常化はいつになるのか…＝久保田博幸
13日の政策理事会で欧州中央銀行（ECB）は4年に及ぶ量的緩和の終了を正式に決定しました。そこで今回は、これを受けてユーロ圏の今後の動向について解説します。
PER7.4倍のバリュー銘柄！遠藤照明＜6932＞はいま買い時なのか？＝栫井駿介
LED照明をはじめとした照明器具の製造・販売をする遠藤照明＜6932＞。PERが7.4倍と割安ですが、バリュー投資の候補として適しているのか詳しく見てみましょう。
逆イールドやブレグジットなど、これからのマーケットを動かす世界リスクの行方＝式町みどり
米中貿易交渉の進展でマーケットは落ち着きを取り戻しました。今回はEU離脱合意や逆イールドなど、この先の為替市場を動かしそうな世界情勢について解説します。
ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代５倍」の失敗例を無視するのか？
ついに水道事業を民営化しやすくする改正水道法が成立しました。「貧乏人は水を飲むな」ともなりかねないその問題点と、可決に至った政府の考えを解説します。
あらゆる手帳術に挫折した筆者が１年で資産３億円を実現した『思考ノート術』＝午堂登紀雄
よく話題になる「一流のノート術」などは、なぜ途中で挫折してしまうのでしょうか。めんどくさがりの筆者が考えた、続けられて効果のあるノート術を紹介します。
いまは2000年「ITバブル」と同じ状況、あらゆる指標が景気のピークを示している＝江守哲
経済指標を見ると2000年のITバブル時と本当に似ています。住宅や設備稼働率、設備投資額指数もほとんど同じ。いまの市場に対して強気になることはできません。
誰がフランス抗議デモを扇動？カラー革命やアラブの春に近い「黄色いベスト」運動＝高島康司
いまフランス全土を席巻し、マクロン大統領の辞任をも迫っているフランスの「黄色いベスト運動」について解説する。外部勢力がこれを扇動している可能性が高い。
相場に天分はいらない！投資家もスポーツ選手も一流になるために必要なものとは＝矢口新
どうしたら投資は上達するのでしょうか、また才能というものは存在するのでしょうか。今回は、落合博満氏の金言からスポーツと投資の共通点について解説します。
日本からの参加は認めない！ピョンハッタンで2回目の「ブロックチェーン開発国際会議」開催＝浜田和幸
シンガポールで行われた米朝首脳会談で合意された北朝鮮非核化が進んでいないにもかかわらず、トランプ大統領は気にする様子がない。その理由を解説します。
ついに始まった米債の長短金利逆転～AI・アルゴ台頭で相場暴落は予想より早い？＝今市太郎
とうとう米3年債と5年債で長短金利が逆転。景気後退の前触れとして注目される2年債と10年債のスプレッドもさらにフラット化が進み、市場は警戒を強めています。
日経先物はニューヨーク市場で大台割れ、それでもまだゴーン逮捕時より高い＝持田有紀子
昨日は米国株は大きく値下がりを演じ、それに日本株も追従した。日経先物がザラ場だけで600円以上も下がるのは珍しいが、それでもまだ割高感は拭い去れない。
なぜ赤字で還元してまで消費税を上げる？ドタキャンも視野に入れた政府の狙いとは＝斎藤満
政府は来年10月の消費増税対策として、電子決済で5%ポイント還元ほか9つの施策を発表。これだけの大盤振る舞いをする背景には、何か特別な要因がありそうです。
トランプ勝利で終わった米中会談、90日後の大波乱を予感させる米国市場の異変とは？＝近藤駿介
貿易戦争の休戦が決まった米中会談。90日の猶予で協議がうまく行くとは思えず、中国側が妥協を迫られる可能性が高い。そんな中、米国市場に異変が現れている…。
節税できても損をする？確定拠出年金に潜む罠～大増税時代に備える投資の教科書＝俣野成敏
来年10月に消費増税を控え、さらに年金ほか社会福祉費も減らされる動きがあります。まさに自己防衛が必須の時代、確定拠出年金ほか身近な投資の疑問に答えます。
ウクライナの挑発で全面戦争に誘導されるロシア。背後で笑う米国の思惑とは＝高島康司
11月25日に発生した黒海近郊のアゾフ海におけるロシアとウクライナの衝突について解説する。下手をすると両国の全面戦争にまで発展する危険性を内包した事件だ。
そろそろ仮想通貨の夢から醒める時。無価値なものに一般人を巻き込んだのは誰か？＝矢口新
ビットコイン価格が大きく下落し、仮想通貨の夢が終わろうとしている。マイニングの赤字化が原因との指摘とともに、実存的危機に直面しているとの声が出てきた。
デンマークで花や野菜が生える「鉛筆」が大人気！ 世界は環境優先のモノづくりへ＝浜田和幸
プラスチックストローの使用を中止するカフェや外食チェーンが出てくるなど環境保護の機運が高まる中、デンマークで画期的な製品が誕生しました。
パウエル発言による株価上昇は過剰だった？ますます注目が高まるG20の見どころとは＝持田有紀子
11月28日のパウエル議長の発言で、米国市場は大きく上昇。しかし、翌日は小幅ながら下落しました。30日に行われる米中首脳会談に注目が集まっているようです。
こんなもんじゃない日経平均、新値を取りに行く12月は「押したら買え」 (11/29)＝橋本明男
早いもので明日で11月相場が終了です。10月あれだけ急落してよくこんな水準で止まったものだと感心させられますが、12月は新値を取る可能性が出てきました。
ドイツ銀行の株価暴落の原因？デンマーク最大の銀行に潜む問題とは＝児島康孝
パウエル議長の講演で利上げ打ち止めと取れる発言があり、NYダウは大幅上昇。しかしその裏側では、デンマーク最大手銀行とドイツ銀行の危機が勃発しています。
ゴーン前会長逮捕は見せしめ、日産を舞台にした米仏代理戦争が日本経済を冷やす＝斎藤満
ゴーン氏の逮捕で注目すべきは、天下の地検特捜部か動いたこと。米国が放置できない問題が生じていた可能性あり、日産を舞台にした米仏代理戦争と言えそうです。
日経平均は大幅高で４日続伸、米利上げペース緩和に期待。底値圏にある注目銘柄は？(11/28)
きょうの日経平均株価終値は2万2,177円02銭（224円62銭高）、TOPIXは1,653.66ポイント（9.50ポイント高）、出来高概算（東証1部）は13億8,834万株。
歴史的な国債の大暴落はなぜ起きた？額面100円が70円までになったロクイチ国債＝久保田博幸
国債の流動化が進んでいなかった1970年代、国債は一度大きな暴落を経験した。今回はロクイチ国債と呼ばれた国債の暴落が、どのように起こったのかを紹介します。