Ankerの「直接スマホを充電」できるソーラーパネル!A4サイズに折り畳める、これは防災リュックに入れたい

いつどんなときでも、スマホ充電は優先度高いもの。災害時のような、万が一のシーンでは尚更です。 電源タップがないとき、モバイルバッテリーでのスマホ充電は有効な方法の1つですが、日々の管理が重要なのと、停電が長引く場合にはモ…

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石破自民「貧乏人には2万円ほど配っとけ」の本音。何千万円もの裏金を脱税し企業献金を死守する与党が参院選で大惨敗する日

昨年10月、首相就任からわずか8日で衆院を解散し総選挙に打って出た石破茂氏。その結果が「歴史的惨敗」となったのは記憶に新しいところですが、7月20日に投開票が行われる参院選では自民党にさらなる「厳しい審判」が下ることになるようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、昨年の衆院選で自民党が前回より500万票以上も得票数を減少させてしまった原因を考察。その上で、「原因」を取り除かぬまま参院選を戦う同党が見舞われる事態を予測しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:自民党が裁かれる日

頂点に達した国民の怒り。ついに訪れる自民党が裁かれる日

今から37年前の1988年6月18日、まだあたしがアイドルみたいに可愛らしい女子高生だった時代に、現在の自民党を象徴するかのような戦後最大の汚職事件「リクルート事件」が発覚しました。

リクルート社の江副浩正会長が、未上場の不動産会社「リクルートコスモス」の未公開株を、当時の与党自民党の政治家を中心に賄賂として大量に譲渡したという事件です。

この未公開株を受け取っていた当時の自民党の政治家は、中曽根康弘前首相、竹下登首相、宮澤喜一副総理・大蔵相、橋本龍太郎元運輸相、梶山静六元自治相、森喜朗元文相、塩川正十郎元文相、加藤六月元農水相、山口敏夫元労相、小渕恵三官房長官、小沢一郎官房副長官、藤波孝生元官房長官、加藤紘一元防衛庁長官、安倍晋太郎幹事長、渡辺美智雄政調会長、原健三郎前衆院議長、藤田正明参院議長、伊吹文明代議士、鈴木宗男代議士を始め、計90人近くとなりました。

三塚博、塩川正十郎、加藤六月と並んで安倍派四天王の1人だった森喜朗は、安倍晋太郎に江副浩正を紹介した上で、自分はひと足早く株を売却して約1億円の利益を得ていたので、完全に贈賄側と収賄側が手を組んだ計画的な収賄事件だったことが分かります。

しかし、大蔵相だった宮澤喜一が「秘書が勝手に私の名前を利用した」などと言い出したのを皮切りに、どいつもこいつも「秘書が勝手に」「秘書が勝手に」と言い出したのです。

その結果、中曽根派のプリンスと呼ばれた藤波孝生と公明党の池田克也の2人が執行猶予付きの有罪判決を受けただけで、数千万円から億単位の賄賂を受け取っていた自民党の大物たちは誰1人として罪に問われなかったのです。

そして、自民党の伝家の宝刀「秘書が勝手に」の後始末として、安倍晋太郎の私設秘書、宮澤喜一の公設秘書、加藤六月の公設秘書が略式起訴されただけで終わったのです。

しかし、国民の怒りはMAXになり、この年の夏に行なわれた第15回参議院選挙で自民党は大敗します。この結果を受けて「企業献金は見返りを求めない賄賂性のない献金」という建前に立ち返るため、企業・団体から政党への献金を制限する政治改革が進み、その代わりに国庫から政党交付金が支払われるという政党助成法が導入されたのです。

しかし「企業・団体から政党への献金」に関しては「将来的に禁止する方針」という自民党名物「ザ・先送り」で、実際には「政治家個人への献金」しか禁止されませんでした。

でも、自民党の現状を見れば分かるように、すべての議員が活動実態のない看板だけの政党支部を作り、そこを窓口として政治家個人には禁止されている企業・団体献金を受け取り、それを自身の政治資金管理団体に迂回させてからポケットに入れているのです。

この記事の著者・きっこさんのメルマガ

99%の企業が「リストラを検討すらしていない」と回答。期待できそうな日本企業の復活とベテラン社員が大手を振って歩ける社会の実現

暗く長いトンネルから抜け出せない状況にある日本。経済回復のためには企業が元気を取り戻すことが何より重要ですが、その兆候は見え始めてきているようです。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』では健康社会学者の河合薫さんが、中高年を企業の戦力にする傾向が高まっていると受け取れる、とある調査結果を紹介。さらに河合さんが知る「元気な中小企業」の共通点を取り上げるとともに、「超中年社会」を迎えた日本社会に自身が望むことを記しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:いよいよ「超中年社会ニッポン」に突入!

プロフィール河合薫かわいかおる
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

中高年を戦力に!いよいよ突入、「超中年社会ニッポン」

東京商工リサーチが約5,000社(大企業291社・中小企業4748社)に行った調査で、45歳以上の中高年社員が半分以上を占める企業は全体の64%に上り、8割以上を占める企業も22%あるなど、社員の高齢化の実態が明らかになりました。

また、早期退職や希望退職を「実施しておらず、検討もしていない」企業は99%に達し、中高年を戦力にする傾向が急速に高まっていると受け取れる結果が認められたそうです。

一方で、パナソニックホールディングス(HD)は黒字なのに1万人の人員削減を発表していますし、日産自動車は経営再建のため2万人の人員削減を予定しています。

リストラが市場にコスト削減への期待感を与え、一時的に株価が上昇したり業績が回復したりすることはあります。しかし、長期的には企業が期待するような効果は得られず、再びリストラを行うケースが圧倒的に多いのです。

また、たとえ企業業績が上向いてもリストラ実施の成果であるとする因果関係は必ずしも正しいとは言えないとの分析結果もあります。

なのでもし、件の調査結果が現実の社会を捉えた数字であるなら、日本の企業が元気を取り戻すことを期待できそうです。

私が知る限り、元気な中小企業ではこれまでも年齢に関係なく、すべての社員を大切に雇用し続けてきました。役職定年もなければ、「希望退職」という名の肩叩きもない。

理由はシンプル。生き残るには「全員野球」しかなかったからです。

社員を切ったら生きて行けないし、地域からも非難されます。「株主より世間が恐い」と話す社長もたくさんいました。そもそも上場してないので地域に嫌われては、命とりになってしまうのです。

なので社長さんは頑張るしかない。走り回って、仕事取りまくって、雇用を守るために奔走する。それを可能にするのが「敬意・信頼・共感」の経営の三原則であり、社長さんの確固たる「経営哲学」です。

この記事の著者・河合薫さんのメルマガ

ふるさと納税、Amazonで最大10%還元の大盤振る舞い!プライムデー級のキャンペーンが14日まで!

ふるさと納税って「めんどくさそう」「どこでやればいいかわからない」って思ってやってなかったんですけど、そんな僕みたいな人へ朗報です。

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いつものAmazonで、ふるさと納税が完結する

おなじみAmazonです。

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還元率がエグい。7万円以上なら7%還元

キャンペーンの内訳はこんな感じです。

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さらに追加で、Amazon Mastercardで支払えば+2%(プライム会員限定)、dアカウント連携で+1%。つまり、7万円寄付して最大10%還元なら、

プライム会員限定期間限定ポイント(7%):70,000円 × 7% =4,900

通常ポイント – Amazon Mastercard(2%):70,000円 × 2% =1,400

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使い方は超シンプル。3ステップで完了


Image: Amazon.co.jp
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注:本記事の情報は2025年7月時点のものです。キャンペーン内容は予告なく変更される場合がありますので、キャンペーン規約をご覧ください。

提供元:LIFEHACKER