あまりに幼稚。胡錦涛前国家主席「退席劇」への日本メディアの過剰反応

5年に一度の中国共産党の党大会について、胡錦涛前国家主席が退席する場面の考察に時間と紙幅を割いた日本のメディア。あのシーンを人事への抗議と解釈するのは、「習近平は独裁者」との決め付けがあるためでは？と疑問の声をあげるのは、多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、習近平政治や中国共産党のあり方への理解不足が、既成事実かのような「異例の3期目」「胡錦涛派」などのフレーズを生み出していると、問題提起しています。

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年齢制限という基準は本当に存在していたのか？習近平政治を再考する

5年に一度の中国政治の一大イベント、中国共産党第20回全国代表大会（以下、20大もしくは党大会）が閉幕し1週間が過ぎた。この間、日本のメディアにも大会にからむニュースがあふれた。だが残念なことに、一連の報道のなかでフォーカスされたのが、台湾問題と胡錦涛元国家主席の強制退席劇の2つであったことだ。特に後者は、ネットやワイドショーに限らず、ニュース番組でも大きく扱われた。

テレビは映像中心のメディアであり、ああした動画に反応するのは理解できる。しかし一部の新聞までが、まるで少年探偵団のように侃々諤々と謎解きに参戦する様子をみせられると、さすがに悲しくなった。

胡錦涛がああいう形で退席したことは、華々しいお披露目の場にそぐわないハプニングであったことは間違いない。周囲が慌てていることも伝わってくる。しかし巷間言われるような「李克強総理や汪洋全国政治協商会議主席が最高指導部メンバーから外され、胡春華副総理も冷遇されたことへの抗議」という解説には、首を傾げざるを得ない。

すでに『YAHOO』の原稿でも書いたことだが、胡の体調が、もう5、6年以上前から優れず、海南省の中国人民解放軍301医院海南三亜分院で療養していたことは、一部ではよく知られた話だからだ。

胡錦涛の行動が「人事への不満の表明」と結びつきにくい理由もいくつか挙げた。例えば、「（不満があれば）夏の北戴河会議を含め、元党中央総書記にはいくらでも表明の機会があった」ことや、「元総書記や元政治局常務委員ならば引退後も重要決定に意見をする機会はあり、党中央弁公庁からも閲覧書類が回る」ことだ。

元総書記が本気で習に弓を引くとあらば、あの程度で収まるとは考えにくい。また抗議だったとしたら、なぜカメラがきちんと回っているなかでやらないのかも不明だ。

さらに大きな違和感は、そうしたやり方が決定的に中国共産党（共産党、または党）の文化に合わない点だ。共産党の強みは、権力闘争を内部で消化して表に出さないことだ。その認識は改革開放後の党で共有──趙紫陽という例外はあったものの──されてきた。背景には文化大革命で得た苦い経験があるからだ。

つまり胡があの場で抗議することは党員にとって禁じ手であり、賛同も得られにくい。党内で支持される可能性が極めて低いことを権力のど真ん中にいた元総書記がするだろうか。加えて胡の息子・胡海峰（浙江省麗水市党委員会書記）は習指導部下の現役幹部だ。

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国内外で孤立するプーチンにとって、ボタンを押さぬ理由がなくなった核兵器

プーチン大統領が「猫を噛む窮鼠」となってしまう日は、そう遠くない未来に訪れる可能性もあるようです。今回、外務省や国連機関とも繋がりを持ち、国際政治を熟知するアッズーリ氏は、これまでロシアに対して表立った批判を行ってこなかった中国とインドが姿勢を一転させたことにより、プーチン大統領を取り巻く環境が大きく変化したと分析。追い詰められたプーチン氏にとって、核兵器はもはや抑止のための道具だけではなくなっているとの見立てを記しています。

今後プーチン大統領が「大暴走」する背景

ロシアによるウクライナ侵攻から8ヶ月が経過するが、ロシアを取り巻く状況が変化している。これまでは欧米や日本などがロシア非難を強め、ロシアへ制裁を強化する一方、中国やインドなどは非難や制裁を回避し、経済的にはむしろ関係を強化し、多くの中小国はそれを傍観する・沈黙を貫くという構図だった。しかし、ここに来てその中国やインドもこれ以上はロシアに付き合えないという姿勢を示し始め、国内からは多くのロシア人が脱出を図るなど、プーチン大統領を取り巻く内外環境は極めて悪化している。今後、プーチン大統領による暴走に歯止めが掛からない恐れがある。

プーチン大統領は9月21日、軍隊経験者や予備役を招集するため部分的動員令を発令した。しかし、それによって沈静化していた反プーチンの声が国内各地に一気に広がり、今日までにカザフスタンやジョージア、フィンランドやエストニアなどを中心に20万人以上のロシア人が脱出した。中にはボートで海を渡り米国のアラスカに到達した亡命希望者も発見されたという。本来対象にならない国民にまで動員が拡大しており、プーチン政権は今回の力でこれをねじ伏せるだろうが、反プーチンの不満は高まるばかりだ。

また、プーチン大統領はドネツクとルハンシク、サボリージャとヘルソンの東部南部4州でロシア編入の是非を問う住民投票を行い、同4州をロシアへ併合する条約に署名した。今後、同4州ではロシア語を公用語とするなどいわゆる“ロシア化”をいっそう強化することになるだろうが、既にプーチン大統領からすれば同4州において“ロシア化”という言葉は存在しない。ロシアの一部であるのだから“ロシア化”は不適切で、欧米が勝手に解釈しているに過ぎないのである。

部分的動員と東部4州の併合は、明らかにロシアの劣勢、プーチン大統領の焦りを示すものだ。当然ながら、ロシア軍兵士の数が足りないことから兵士を新たに動員する必要性に迫られた。4州の併合は、現状ではこれ以上戦況で優勢に立てないことから、とりあえず現段階で最大限できることを実施し、そして政治的レガシーとしてそれを象徴化し、国民にアピールする狙いがあるのだろう。

だが、劣勢に伴うプーチン大統領の行動は、既に外からは暴走に捉えられている。プーチン大統領は後ろ盾だった中国やインドからも見放されようとしている。9月半ば、プーチン大統領と習国家主席がウズベキスタンで2月ぶりに対面した。両者は日露関係の重要性を改めて確認し合ったが、ウクライナ問題について習国家主席は終始無言で、プーチン大統領は「中国の懸念を理解している。中国の中立的な立場に感謝する」と発言した。

ウクライナ侵攻以降、中露の間で摩擦が表面化するのはおそらくこれが初めてだったが、プーチン大統領としては最大の後ろ盾だった中国の変化は極めて重いものになったはずだ。中国としても、欧米を中心に国際社会から“中国はいつまでもロシア”と仲間だと評価されることは避けたいのが本音だ。