軍事アナリストが憂慮。「有事」を煽る朝日エース記者の勉強不足

先日掲載の「マスコミは「台湾有事」の空騒ぎを止めよ。軍事アナリストが警告する最悪シナリオ」などで、中国の軍事的な動きを取り上げ危機を煽るメディアに対し、しっかりとした検証の上で分析する必要性を訴える軍事アナリストの小川和久さん。今回のメルマガ『NEWSを疑え!』でも、兵力の多寡だけで論じ「ミリタリー・バランス」の要諦を理解していない朝日新聞のエース記者の解説が余りにつたないと苦言を呈し、自身の影響力を自覚し研鑽を積むことを求めています。

 

エース記者は影響力を自覚せよ

10月14日朝のテレビ朝日の情報番組『モーニングショー』で、かなりの時間を割いて中国についての特集を流していました。よく整理されていて、自分の専門でない分野については勉強になったところもあり、有難いと思いました。しかし、安全保障についてはひどかった。思わず次のようにツイートしてしまいました。

「今朝のTV朝日の情報番組。中台の軍事バランスから中国の台湾侵攻や封鎖の可能性を語る新聞記者。軍事バランスを語るのなら数的な比較ではなく、彼我の関係を意志と能力から語らなければならない。そのうえで日本の防衛力整備と日米同盟の強化に言及しなければ、物知りだがAIには程遠い旧式PCのようだ」

とにかく、いまにも中国が台湾などに牙をむきそうな話になっていて、その根拠として防衛白書に出てくるような数字が示されているのです。その中国軍が台湾周辺を封鎖すると日本への物流ルートが遮断され、深刻な影響が出るような話も出ていました。

軍事バランスというと、どちらの国の兵力が多いか少ないかだけで考える傾向がありますが、英国国際戦略研究所の年次報告書『ミリタリー・バランス』を見てわかるように、各国の兵力の中身、保有する兵器、国防予算、経済力までが網羅されています。さらに、その国の同盟関係、友好関係を視野に入れて初めて、軍事バランスを語ることができるのです。

その新聞記者の解説を聞いていて、今年3月にデービッドソン米インド太平洋軍司令官が上院軍事委員会で行い、日本国内に台湾有事と中国への警戒感をまき散らした「脅威は今後10年間で、実際には6年で明白になる」という発言に影響され、同調するものだと感じました。

しかし、そのデービッドソン海軍大将の発言は6月17日に米軍トップのミリー統合参謀本部議長が上院歳出委員会で行った次の言葉によって否定されています。

「中国が台湾全体を掌握する軍事作戦を遂行するだけの本当の能力を持つまでには、まだ道のりは長い」

「(中国による台湾の武力統一が)近い将来、起きる可能性は低い」

「中国には現時点で(武力統一するという)意図や動機もほとんどないし、理由もない」

ミリー統合参謀本部議長の発言は、これまでにもお話ししてきたような軍事のリアリズムに基づくもので、デービッドソン海軍大将の発言は海軍に予算を誘導するためのものだと指摘されているものです。

 

「有観客」「自粛を要請」…コロナ下で氾濫した奇妙な言葉のこと

新型コロナウイルスの蔓延とともに、「三密」「人流」「有観客」「自粛要請」といった聞き慣れない言葉や、意味的に奇妙な言葉が広がっていきました。そして読みが同じであるため、「コロナ禍」と「コロナ下」の使い分けが曖昧な状況も生まれました。そんな“コロナ下”における「コロナ新語」について考察するのは、メルマガ『8人ばなし』著者の山崎勝義さん。「有観客」という妙な言葉が当たり前に使われるようになった理由や、“禍”と“下”の微妙な違いなどをわかりやすく伝えています。

 

コロナ禍/コロナ下の言葉のこと

思えばコロナ下において、変な言葉が随分と誕生した。それらのコロナ新語(これも変な言葉だが)に共通するのが「そりゃ、意味は分かるけれど…」という不思議な感覚である。感染が小康状態の今だから、それを束の間のチャンスと捉えてここいらで少々振り返ってみようという企みである。

まずはリバイバル系の言葉である。昨年四月の緊急事態宣言発出の際「自粛」という言葉がやや全体主義的な意味をもって使われるのを久しぶりに聞いたような気がした。久しぶりと言うからには当然先行例がある訳で、前回のそれは昭和天皇崩御の時であった。歓楽街からは灯りが消え、今風に言えば接待を伴う飲食店は大打撃を受けた。

政府から具体的な指示や何らかの命令が出た訳でもないのにそうなった訳だからまさしく「自粛」と言うことになるのだろうが、実態はそう単純ではなかった。というのも肝心の当該事業者は誰一人としてその状況を望んではおらず、例えばインタビューなどでマイクを向けられた際にも口々に「困った、困った」と言っていたからだ。つまり、どこ由来なのか分からない不気味な圧力のようなものを恐れるあまり結果としてそういう状況になったという訳である。その時、まだ十代だった自分はその現実が空恐ろしかった。

コロナ下においてはこの「自粛」にさらに「要請」が付け足された。「自粛」という言葉の本来の意味を考えれば明らかに矛盾概念であろう。矛盾概念をそのままに押し付けられ唯々諾々としてそれを遵守した我々日本人にはやはりどこか全体主義的になり易い傾向があると言っていいように思うのである。少なくとも日本(あるいは日本人)のこれからを考える上で「自粛」というものと個人がどう向き合うかを考えること自体が案外本質的な日本論(あるいは日本人論)のテーマたり得るのではないだろうか。

次に紹介したいのはプロのワードセンスが感じられる系の言葉である。「三密」「巣籠り需要」などがそれに当たる。特に「三密」はもともと密教用語である。どうやら日本人はここぞという時にはいまだに弘法の智恵にすがりたいようである。ちょっと面白い。

3つ目は科学者発信のセンスない系の言葉である。「人流」「濃厚接触者」などがそれである。例えば「人流」という言葉であるが「読んで字の如く」とは言うけれど、読まなければ今一つピンとは来ない。「濃厚接触者」も「濃厚に接触した相手」というふうに聞いてしまえば、もうどうしたってエロ系の言葉である。言葉の内面的意義をある程度無視して、まるで外来語を無理矢理に移入したような違和感を覚えるのは自分だけだろうか。

 

漫画家・江口寿史、SNSの「おじいちゃんなのに…」投稿へ“シティ・ポップで反論”のナゼ?

「すすめ!!パイレーツ」や「ストップ!! ひばりくん!」で知られる、漫画家の江口寿史(65)さんが、Twitterに投稿された「(江口さんは)おじいちゃんなのに可愛い女の子描く」というつぶやきに反論したことがネット上で話題となっている。

江口さんは19日、あるTwitterユーザーからの「江口寿史って人のイラストかわいいな。本人おじいちゃんなのに可愛い女の子描く」というつぶやきに反応。そして、「あのね、おじいちゃんなのに、じゃないんだよ。この歳になってからこんな絵描きだしたわけじゃないし。おれは20代からずーっと同じことを続けてるだけ。」と、21歳でデビューしてから現在の65歳になるまで「漫画家・江口寿史」を続けてきただけだと反論した。

さらに江口さんは、その事例として「ここで一緒に語るのは畏れ多いけど、細野晴臣や山下達郎や矢野顕子はいまだに細野晴臣で山下達郎で矢野顕子で、おじいちゃんやおばあちゃんがこんな音楽を、とは全然思わないね。」と、近年、海外で「シティ・ポップ」という名で呼ばれている、70〜80年代に日本で発表された「海外のカルチャーに憧れを抱き、都会やリゾートでのライフスタイルを求める若者文化を背景にして生まれた和製ポップス」の音楽家たちを(畏れ多いと前置きしながら)引き合いに出して、作品に年齢は関係ないことを強調してみせた。

そこで気になるのが、なぜ江口さんが、他の漫画家ではなく、あえて細野晴臣や山下達郎や矢野顕子など「シティ・ポップ」の音楽家たちを引き合いに出して反論したのか、だ。

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戸田恵梨香が「精神的な不調」でドタキャン連発!?長期休養の可能性も示唆か

女優の戸田恵梨香(33)がクランクイン予定だった映画と来春放送予定の主演ドラマを降板していたことがわかり、波紋を広げている。一時は「おめでたか?」との情報も流れたが、精神的な不調によるものとみられることが判明。人気売れっ子女優の身に一体何があったのだろうか。

戸田恵梨香が映画&ドラマを2作同時降板のタブー

「2作も同時に降板するなんてことは業界の常識ではありえない。戸田さんの身に何かあったに違いない」ーー映画やドラマ関係者の間で不安が広がっている。

戸田が降板したのは来年秋公開の大作映画で、来月から撮影に入る予定だったという。女性自身によると、10月中旬になって突如、戸田サイドから降板を申し入れがあったといい、クランクインが迫っていることから急遽、主演は某有名女優へ代役が決まったと報じている。

さらに、民放キー局の4月期の主演ドラマも降板を申し出たことが明らかになった。こちらはさまざまなヒット作を生んでいる、特に女性に人気の放送枠で、撮影はまだ先だったとみられる。そうしたことから、もし戸田が休養に入るとなれば、期間は長期に及ぶ可能性が出てきた。

これらの件について女性自身が所属事務所に問い合わせをしたものの、期日までに返答はなかったという。

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「精神的な不調」で戸田恵梨香が長期休養の可能性

最初に報道が出た時、「戸田恵梨香がおめでたか」との憶測が流れた。

戸田は昨年末に俳優の松坂桃李(32)と結婚。それから約1年が経過し、もし子供を授かったとすればそれは自然な流れだ。

しかし、実際には精神的な不調によるものとみられ、病状によっては長期休養の可能性も浮上してきてしまった。

スポニチによると、映画やドラマ関係者のもとに事務所サイドから降板の連絡があった際、「精神的な不調のため降りたい」との説明があったといい、どうやら心身に何らかの異常が発生したものとみられる。

9月まで放送された戸田の主演ドラマ『ハコヅメ~たたかう!交番女子~』(日本テレビ系)は東京五輪の影響を受けた回以外は二桁視聴率をマークし大好評。全話平均視聴率が11.4%と、大ヒットといって過言ではない数字を叩き出し幕を閉じていた。

しかし、実は9月の撮影終盤になって、戸田の都合でスケジュールが何度も変更になったことがあったといい、異変はその頃から始まっていたようだ。

「戸田さんが“瞑想”にハマっているという報道もありました。もともとは主演という極度のプレッシャーに負けないよう、集中力を高めるために始めたそうで、周囲にも瞑想を勧めていたといいます。女優の大島優子さんと林遣都さん夫婦もそのひとりです。この瞑想が今回の精神不安につながるかどうかは不明ですが、もしかしたら戸田さんは以前から情緒不安定になっていたのかもしれませんね」(スポーツ紙の芸能記者)

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今のところ所属事務所から正式は発表はない。果たして、戸田恵梨香の身に何が起きているのか。一刻も早い回復を願いたい。

実は北朝鮮に次ぐ世界最下位。国民が知らない日本の不都合な真実

世界的権威のある専門誌が先日伝えた、我が国をめぐる衝撃のデータをご存知でしょうか。今回のメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、米国の外交・国際政治専門誌に掲載された、「日本への海外からの直接投資の比率が北朝鮮にも及ばぬ世界最下位」との内容の記事を紹介。さらにそのような状況を招いた背景を解説するとともに、政府に対して日本の経済成長に繋がる政策への転換を求めています。

 

海外からの日本への投資、北朝鮮に次ぐ最下位

『フォーリン・アフェアーズ』(Foreign Affairs)は、アメリカの外交問題評議会が発行する外交・国際政治専門誌です。

英誌『エコノミスト』とならび大きな権威があります。

ここに「日本への海外からの直接投資の比率(対GDP)は、196国中で北朝鮮に次ぐ最下位である」との衝撃的な記事が掲載されました。

2021年10月13日記事「なぜ誰も日本に投資しないのか」との表題です。

以下、抜粋編集します。

中国はその代表だが、インドや東欧の新市場経済圏など、多くの国が外国企業を積極的に誘致している。自国の成長を促進するために、外国企業が国内に新しい施設を設立したり、国内企業を買収したりすることを奨励しているのだ。海外直接投資(FDI: Foreign Direct Investment)である。FDIは、外国企業の新鮮なアイデアを自国の経済全体に波及させ活性化させる。こうしたメリットに「ノー・サンキュー」と答えた国は、主要国では日本だけである。

 

国連貿易開発会議(UNCTAD)は2019年(最新データ)でGDPに占める累積対内FDIの割合を196カ国でランキングした。結果、日本は北朝鮮に次ぐ最下位だった。日本のFDIのGDP比率は4.4%。それに対して韓国では1990年代後半の2%から現在では14%にまで跳ね上がっている。インドでも、1990年にはわずか0.5%だったFDIの割合が、現在では14.0%にまで上昇している。東欧の旧ソ連圏8カ国では、共産主義の終焉に伴い、その比率は7%から55%へと爆発的に上昇した。一般的な富裕国の平均は28.0%。日本だけが取り残されているのだ。

 

対内直接投資の拡大を阻む主な要因は、外国企業が健全な日本企業を買収するのが難しいことにある。一般的な豊かな国では、対内FDIの80%はM&A(会社買収)の形で行われるが、日本では14%に過ぎない。これは、第二次世界大戦直後、日本政府が外国企業の支配を恐れてFDIを制限していた時代の名残である。

 

1960年代、日本が規制を自由化しなければならなかったとき、政府は「自由化対策」と呼ばれるものを考案し、インバウンドM&Aの間接的な阻害要因を作り出したのである。

 

現在、表立った障害はほとんど取り除かれているが、企業グループ制は依然として残っており、大きな障害となっている。

 

外国人投資家は、親会社のグローバル展開を強化する優良企業を買いたいと考えている。しかし、日本においては大企業であれ中堅企業であれ、最も魅力的なターゲットは、残念ながら「系列」に属しているために、ほとんど手が届かない。

 

そして日本政府はFDIの不名誉な統計数字が明確にならない形で隠すように発表している。

 

岸田首相、枝野代表から完全論破。党首討論で露呈した「読む力」不足のポンコツぶり

先日掲載の「早くも失望。岸田首相、話は『聞く』が行動の伴う『効く』には至らぬ限界」等の記事でも指摘されている通り、就任から1ヶ月も経たずして疑問符が投げかけられている、岸田文雄氏の首相としての能力。先日行われた党首討論でもその限界が露呈してしまったようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、討論の席上で受けた質問に対し、曖昧な抽象論を答えるばかりの首相が批判的に語られたラジオ番組の内容を紹介。さらに立憲民主党の枝野代表に対して首相が行った「事実誤認に基づく質問」を取り上げ、「聞く力」を売りにする岸田氏の「読む力」に疑いを向けています。

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岸田文雄のズッコケ党首討論

10月19日の衆院選公示日の前日18日、日本記者クラブ主催の「党首討論会」が行なわれ、与野党9党の党首が舌戦を繰り広げました。テレビ局各社がYouTubeなどで無料のライブ配信をしてくれたので、自宅にテレビがないあたしもリアルタイムで見ることができました。感想としては「めっちゃ面白かった!」の一言です。

何がそんなに面白かったのかと言うと、自民党の岸田文雄総裁のポンコツぶりがハンパなかった点です。あたしは何度も噴き出しながら見ていたのですが、翌朝のTBSラジオ『スタンバイ!』でも、森本毅郎さんと火曜レギュラーの経済記者、酒井綱一郎さんが、さっそくツッコミを炸裂させていました。

森本さん 「(昨日の党首討論は)各党がそれぞれ自分の党の特色を出そうとしてましたが、何か岸田さんが一番曖昧になっちゃったかな?」

 

酒井さん 「そうですね。岸田さんは曖昧な部分とはっきりしている部分が出ましたね。まず分配について、皆さん具体的に話しているのに、岸田さんだけは具体的に言ってないんですよ。財源についても野党ははっきり言いましたね。たとえば立憲民主は『大企業の法人税の強化』を財源にする。資本金100億円超の大企業の法人税の負担が、資本金1,000万円以下の中小企業よりも軽いのは不公平だと。これが立憲の主張なのですが、岸田さんは法人税の加税については具体的な話をしなかったんですよ」

 

森本さん 「そうですか」

 

酒井さん 「岸田さんが何と言ったかというと『経済全体の活力もしっかり考え合わせた上で具体的な有様を考えて行く』という表現をされたのですが、いろんなところでこの表現が出て来るんですよね。岸田さんは『考えて行く』とか『しっかり考る』とかばかりなんですよ。いやいや、今日から選挙ですから!って言いたかったです(笑)」

 

森本さん 「考えてる場合じゃないんですよね。ちゃんと具体的な政策を出してくださいよ!って感じですよね」

 

酒井さん 「消費税についても野党ははっきり言いました。立憲、共産、維新、れいわ、社民は、それぞれ具体的に財源を示した上で減税を主張しました。しかし岸田さんは『消費税を触ることは考えるべきではない』という主張のみで終わってしまいました」

 

森本さん 「まあ、そういう歯切れの悪い岸田さんですが、憲法改正だけは元気良かったですね!(笑)」

 

酒井さん 「そうなんですよ、憲法改正だけは。改憲を国民投票にかける覚悟を問われると、急に歯切れが良くなって『もちろんです!』とすぐに答えてました。国会では、どなたかが『安倍総理が乗り移ったんですか?』と聞いていましたが、ここでもそんな雰囲気を漂わせていました(笑)」

 

いつから仕事が“苦痛”になったのか。若者がまた犠牲、人よりカネを優先した社会のツケ

何事にも効率ばかりを求める社会の風潮が、若い世代から仕事への好奇心をも奪ってしまったようです。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』では著者で健康社会学者の河合薫さんが、「働くことの意識」調査により明らかになった若者たちの仕事に対する意識の激変ぶりを紹介。その原因にバブル崩壊以降の企業の「カネ優先」の姿勢と大学のキャリア教育及び「シューカツ」を挙げるとともに、ただの労働としての働き方を強いられている現状を批判的に記しています。

プロフィール:河合薫(かわい・かおる)
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

 

好奇心なき教育の末路

いったいいつからこんなにも「働くこと」がつまらない、苦しい作業になってしまったのか。

日本生産性本部が新入社員を対象に実施した「働くことの意識」調査で「自分の能力を試したい」と答えた人が、全体のわずか1割にとどまっていることがわかりました(日経新聞10月18日付朝刊)。

これは調査がスタートした1968年以降で、もっとも低い数字です。1980年代には4割近くが仕事で「自分の能力を試したい」としていたのに、2000年以降、減少の一途をたどり、ついに10.5%にまで減ってしまったというのです。

その一方で、急増しているのが「楽しい生活をしたい」の39.6%。だんとつのトップです。また、働き方についても「人並みで十分」と考える人が63.5%、「若いうちに好んで苦労することはない」37.3%でいずれも過去最高を記録しました。

もっとも、これらの結果は2019年6月にすでに公表されていたものです。

なぜ、過去の調査結果を日経新聞が社会面に掲載したのか?はわかりません。

ただ、コロナ禍でプライベート志向が強まっていることが、さまざまな調査で明かされているので、2年前の件の調査結果以上に「働く意識」は変わったと推測されます。

かつて「自己実現の場」として仕事に熱中した世代とは、全く異なる価値観の世代に変わりつつある。いや、「完全に変わった」と受け止めた方がいいのかもしれません。

私は常々、人間には「仕事」「家庭」「健康」という3つの幸せのボールがあると言い続けてきました。3つのボールをジャグリングのようの回し続けることができる「働き方」の実現が求められている、と。

仕事は単に賃金を得るためだけの作業ではなく、人生を豊かにする最良の手段です。

働くことにより自律性が高まり、能力発揮の機会や自由裁量権を得ることで成長し、自尊心が高まります。他人との接触、他人を敬う気持ちなどは人間関係を良好に導く力になりますし、身体及び精神的活動、1日の時間配分生活の安定などは、人の心と身体を健康にします。

これらは仕事がもたらす潜在的影響と呼ばれ、人に生きる力を与える大切なリソースなのです。

とはいえ、そういったリソースを企業が働く人にもたらしたのは過去のお話で、バブル崩壊以降、企業は人よりカネを優先し、生産性をあげる“道具”として人を粗末に扱ってきました。

そのツケが、働く若者の意識を変え、「コスパのいい仕事=いい仕事」という意識を拡大させたのです。

 

広瀬すずと戸田恵梨香が元彼めぐってバトル!?姉アリスと立場が逆転、女優生命最大の危機で「艶路線」解禁か

女優・広瀬すず(23)の大胆な白のタンクトップ姿が話題を呼んでいる。これはお笑い芸人の渡辺直美(33)が自身のインスタグラムのストーリーで公開したもので、広瀬は肩を大胆に露出。久しぶりの渡辺との再会を喜び満面の笑みを浮かべている。最近はすっかり大人っぽくなり、かつてのかわいいイメージから脱却しつつある広瀬、そんな彼女に元彼をめぐる争いが起きているという。

下がった評価を取り戻すため躍起になる広瀬すず

今年だけで1本の連続ドラマと3本の単発ドラマ、それに加えて2本の映画に出演するなど活発な動きを見せている広瀬すず。

8月上旬からクランクインしていた松坂桃李(32)とのダブル主演映画『流浪の月』が来年の公開を控えている。

原作は凪良ゆうによる傑作小説で、9歳のときに誘拐事件の“被害女児”となり、広く世間に名前を知られることになった女性・家内更紗を広瀬が、その事件の“加害者”とされた当時19歳の青年・佐伯文を松坂が演じる。『悪人』『怒り』などの作品で知られる李相日監督がメガホンを取る。

かなり過激な内容となることから、広瀬にとっても大きなターニングポイントとなる作品となりそうだ。

満を持して出演した4月期のドラマ『ネメシス』は、まさかの大コケとなってしまった広瀬だけに、『流浪の月』でその評判を取り戻したいところだろう。

しかし、そんな広瀬すずを猛追する意外な人物がいるという。

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「広瀬すずの姉」から脱却、アリス人気急上昇で妹を猛追

実は今、すずの姉である広瀬アリス(26)の評判がうなぎ上りで上昇しているのだ。

現在、アリスは月9ドラマ『ラジエーションハウスⅡ〜放射線科の診断レポート〜』に出演中で大忙し。かとおもいきや、別のドラマの撮影にも追われていて、掛け持ちどころの騒ぎではないのである。

週刊女性によると、アリスは来年4月期に放送されるカンテレ制作の恋愛ドラマに出演が決まっており、若手ジャニーズなどが共演者にキャスティングされているドラマだという。

最近は撮影を前倒しで行う手法も定着しており、このドラマもそのパターンで制作されているようだ。

「出演者がコロナに感染して放送に間に合わないことなどを考慮して前撮りが行われたりしますが、出演者のスケジュールがないため早く撮影されることもあります。どうやら今回はそのパターンが大きな理由のようで、アリスさんのスケジュールが全然ないそうです」(スポーツ紙の芸能記者)

今年の1月期に放送されたドラマ『知ってるワイフ』で恐妻から可愛らしい女子高生、人柄のよい銀行員まで見事に演じ分けたアリス。

業界内ではその演技が評判を呼びオファーが殺到。一気に評価が高まり、今やスケジュールの奪い合いになっているという。

「これまではどちらかというと、『広瀬すずの姉』というバーターのようなポジションでした。それに嫌気がさして、事務所の言うことも聞かないような荒れた時期もあったそうです。しかし、今はまったく印象が違いますね。ひとつひとつの仕事に真摯に取り組むことで現場からの信用を得ています。もはや『広瀬すずの姉』から脱却し、ひとりの女優として飛躍していくのではないでしょうか」(前出・芸能記者)

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すずの存在を脅かすことになったのはまさかの姉・アリス。しかし、猛追してくるのが実の姉っであればすずも嬉しい限りだろう。

トランプとの会談で占めた味。北朝鮮がミサイル発射を繰り返すワケ

9月だけでも6発、10月19日には新型と見られるミサイル発射訓練を行った北朝鮮。なぜ金正恩総書記は、国際社会からの非難殺到が容易に想像できるこのような暴挙を続けるのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、容易に理解できる「2つの法則」でその意図を解説。さらに日本が北朝鮮に対して取るべき方策を提示しています。

相次ぐミサイル発射、北朝鮮の意図は【二つの法則】で理解できる

北朝鮮は10月19日、日本海にむけてSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を発射しました。北朝鮮のミサイル発射がつづいています。9月だけでも、「鉄道発射式短距離弾道ミサイル」「極超音速ミサイル」など、6発のミサイルを発射しました。日本人は慣れてしまって、大騒ぎしなくなっていますが。

ところで、「北朝鮮の意図」は何なのでしょうか?今日は、北朝鮮の意図を超簡単に理解できる「2つの法則」についてお話しします。

法則1 ~ 核兵器は手放さない

法則1は、「核兵器は手放さない」です。

なぜでしょうか?

金正恩の目的は、自分自身と北朝鮮を守ることです。仮想敵ナンバー1は、もちろんアメリカ。金正恩は、「核をもっているかぎり、アメリカも手出しできない」と思っている。実際そのとおりでしょう。

アメリカが北朝鮮を攻撃した。北朝鮮は、アメリカに届くICBMをすでに獲得したと宣言しています。ひょっとしたら、ウソかもしれない。しかし、日本や韓国を核攻撃することは、確実にできるでしょう。

金正恩が、「俺は死ぬが、日韓も地獄へ道連れだ」と考えたら?

それで、日韓を核攻撃すれば、少なくとも数十万人の犠牲者がでる。どんなアメリカ大統領でも、「大量虐殺の原因」になりたくありません。

金正恩と父親の故・金正日が「かたくな」になったのは、アメリカの「ウソ」が原因です。どういうことでしょうか?

03年、アメリカは、「フセインは大量破壊兵器を保有している」とウソをつき、イラク戦争を開始しました。これに恐れおののいたリビアの独裁者カダフィは03年12月、「核兵器開発をしていた」ことを認めたのです。そして、すべての情報をオープンにし、核兵器開発をやめました。欧米は、カダフィの「告白」を高く評価し、06年には「テロ支援国家指定」を解除しています。

このままアメリカが「ウソをつかず」にいけば、金正恩の態度も違ったかもしれません。その後何が起こったのか?

2010年から2011年にかけて、中東・北アフリカで「アラブの春」を呼ばれる民主化運動が流行りました。リビアでも内戦が勃発。この時、アメリカ、イギリス、フランスなどは、「反カダフィ派」を空爆によって支援した。結局カダフィは2011年10月、反カダフィ派に捕らえられ処刑されたのです。

この時、血まみれのカダフィの映像が全世界に拡散され、衝撃を与えました。一番衝撃を受けたのは、金正日でしょう。偶然でしょうか。彼は、カダフィが殺された2か月後、つまり2011年12月に亡くなっています。死因は、心筋梗塞だとか。

カダフィは、アメリカを信じて核兵器開発を放棄した。しかし、8年後、アメリカが支援する勢力に殺された。金正恩の立場に立ってみれば、「核兵器を放棄したら、カダフィのように殺される」と考えるのは、普通でしょう。

ここから法則1、「核兵器は手放さない」が出てくるのです。

日本がエネルギー危機に?「中東リシャッフル」の兆し拡大で大混乱の恐れ

今月10日、アメリカが戦闘部隊撤退の準備をすすめるイラクで実施された総選挙。その結果は、今後の中東情勢を大きく揺るがすトリガーとなってしまう可能性が高いようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、選挙結果を受けた周辺各国及び米中ロの超大国それぞれの思惑と今後の動きを、さまざまなソースを元に推測。その上で、エネルギー資源の大部分を中東に依存する日本にとっても決して無関係ではなく、地政学上のリスクになりうるとの見方を示しています。

動き出す中東情勢-イラク総選挙がもたらす“ひずみ”の拡大

アフガニスタンにおける、タリバンによるカブール陥落から約2か月半。10月10日には、アメリカとのその仲間たちがテロとの戦い・大量破壊兵器の査察、そしてISの掃討というように、武力侵攻し、その後、駐留の目的と対象を変えつつも、欧米諸国がかかわり続けたイラクで、総選挙が行われました。

欧米諸国が“イラク国民の開放”と“大量破壊兵器の保有疑惑とテロへの支援への疑惑”を理由に攻撃し、サダム・フセインによる独裁に終止符が打たれ、その後、UNを始めとする国際社会による戦後復興が始まりました。私もその始まりのころに関与し、ボスでメンターでもあるセルジオを亡くしたのも、イラク紛争と戦後復興のプロセスにおいてでした。

2003年8月19日の国連バクダッドオフィスビルへの爆弾テロ事件からすでに18年の歳月が経ちましたが、果たしてイラクは“自由で民主的”になり、“平和と安定”を取り戻したのでしょうか?あくまでも私の意見ですが、この18年にわたるアメリカ軍とそのお友達の駐留は、イラクに安定をもたらすどころか、逆に多宗派・民族間の分断を再度表面化させたと考えています。

そのような状況にもかかわらず、アメリカは今年末までに戦闘部隊の撤退を実施する予定です。とはいえ、アフガニスタンのケースとは違い、イラク治安部隊への訓練および情報提供任務を行う人員は残し、隣国イランの動向に備える方針のようです。

イランと言えばシーア派のドンともいえますが、イラクの人口の約60%がシーア派で、予てよりイランとの関係の近さを指摘されていました。スンニ派を優遇し、シーア派を弾圧したサダム・フセインのバース党による統治・独裁の間は、シーア派の影響力は押さえ込まれていましたが、サダム・フセインという重しがアメリカ連合軍によって取り去られたことで、混乱を封じ込めていた蓋が開けられ、その後はやはりシーア派の影響力がぐんと上がるという結果になっています。

そして今回、アメリカ戦闘部隊の撤退を前にした総選挙でも、シーア派の指導者サドル師が率いる政党連合(行進者たち)をはじめとするシーア派政党が6割前後の得票を占めました。シーア派政党はどれも反米でそろっていますが、イランとの距離感は微妙に異なり、今後、連立政権を樹立するにあたり波乱が予想されています。