日本は大丈夫か。米住宅街にボーイング777巨大エンジン落下の衝撃

2月20日の現地時間午後1時頃、米コロラド州デンバーを飛び立った米ユナイテッド航空ホノルル行き328便（ボーイング777-200型機）が、離陸して間もなくエンジンが破損するという事故を起こし、住宅街に破片の一部が落下するという衝撃的なニュースが報じられました。これを受けて、日本の大手航空会社も同系列のエンジンを搭載した航空機32機の運行を停止しています。なぜボーイング777のエンジンは破損したのか、そして今後も同様の事故が続く可能性はあるのでしょうか。メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』著者で鉄道や航空機に造詣の深い在米作家の冷泉彰彦さんが、今回の事故について5つの「指摘」を記しています。

ボーイング777の事故で進む「脱巨大エンジン」

2月20日（土）の現地時間午後1時頃、米ユナイテッド航空（UA）のデンバー発ホノルル行きの328便（ボーイング777ー200型機）が離陸して上昇中に、右エンジンが破損するという事故を起こして、デンバー国際空港に引き返し、緊急着陸しました。

このインシデントでは、241名の乗客乗員にはケガはありませんでしたが、デンバー郊外の住宅地などには複数の機体の破片が落下しています。特に777の名物である巨大なエンジンカウル（エンジンの前方カバー）が、ほぼそのまま住宅の玄関先に落下している様子は全世界にショックを与えました。その他にも、運動公園や住宅地の道路上などに多くの部品が落下しています。

この事故ですが、5点ほど指摘しておきたいと思います。

1つ目は、日航機のインシデントとの酷似です。2020年12月4日に発生した那覇発羽田行の、JL904便（ボーイング777ー200型機、機体記号：JA8978）が同じように離陸上昇中に左エンジンのファンブレードが破損、また、エンジンカウルと水平尾翼、胴体の損傷を発生して那覇に引き返しています。このインシデントは日本国内では深刻に受け止められていたようですが、その危険性について、世界中の同型エンジン機に対する警告が十分であったか検証が必要ということです。

特に、JAL機の場合は、合併前の日本エアシステムが1997年に受領した機材、UA機の場合はそもそも777の型式認定を受けるためのボーイングの初期テスト機だった機材を94年に受領ということで、どちらも機齢が25年前後という老朽機です。ですから、特に厳密なチェックが必要だったという反省が求められます。

日本しかない。クーデターで袋小路に陥ったミャンマーを救える先進国

全世界に衝撃を与えた、ミャンマーのクーデター。フライン総司令官率いる国軍が権力を掌握してからおよそ1ヶ月が経ちますが、国内の混乱は収まる気配がありません。今後、ミャンマーは国家としてどのような道を辿ることになるのでしょうか。そして世界はミャンマーとどのように関わってゆくつもりなのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者の島田久仁彦さんが、クーデター勃発後から現在までの各国の対応を検証。さらに日本の政府や企業に対しては、実を伴ったサポートをしつつ、ミャンマーに和平をもたらす役割を果たすべしと記しています。

袋小路に陥ったミャンマー情勢―アジア太平洋地域の地政学的拠点を巡る動き

2021年2月1日。

昨年11月の総選挙の結果を受けて、国民議会が開会されるはずだったその日に、ミャンマー国軍総司令官ミン・アウン・フライン氏のリーダーシップの下、クーデターが実行され、アウン・サン・スー・チー女史を含むNLDの幹部および議員たちが連行・軟禁されました。

その瞬間、10年間続いたミャンマーの民主化運動にピリオドが打たれました。

そのクーデターからもうすぐ1か月が経とうとしていますが、国民の怒りが収まらず各地で大規模なデモとゼネストが起き、それに対して国軍が暴力で応じることで、ミャンマー国内はまさに混乱しており、情勢の鎮静化の見込みが立っていません。

ミャンマー国内で「ブッダの子」と崇められる僧侶たちまでデモに参加する事態で、国軍、そしてフライン総司令官の手詰まり感ばかりが目立っています。

クーデターを決意し、実行の引き金を引く瞬間、フライン総司令官は何を期待したのでしょうか？民衆による国軍への支持でしょうか？それとも中国をはじめとする周辺国、特に強権国家からの同調とサポートでしょうか？

もしそうなら、残念ながら、国軍とフライン総司令官は、望んでいたほどのサポートは得られていません。

クーデター当初、私も書きましたが、中国が今回の黒幕ではないかと見ていました。

【関連】習近平のスーチー潰しか。中国がチラつくミャンマー軍事クーデター

フライン総司令官が中国を何度も訪れて、中国共産党幹部との親交を深めていたことや、クーデター直前に王毅外相がネピドーを訪問し、フライン総司令官とも会談していたことで、「中国に事前にお墨付きとサポートの約束をもらったのではないか」と考えました。

実際のところは分かりませんが、中国政府の一貫した姿勢は「より隣人という立場」を貫くことで、「一刻も早い沈静化を望む」ということと、「ミャンマーの民主化を支持する」というコメントに終始しています。

実際のところは、習近平政権が進める一帯一路政策の要となる位置付けにあるミャンマーが、“再度”親欧米に傾くことを避けたいとの思惑があったのではないかと推察します。

中国にとっては、国境を接する隣国であり、タイをはじめとする東南アジア諸国にも接し、さらには地域における覇権を争うインドの喉元に突きつけるナイフのような役割が期待できるのがミャンマーです。

民主化が進む以前から国軍とは近しい関係にあり、またロヒンギャ問題を巡って欧米諸国が対ミャンマー支援を控える中、一気呵成に勢力と影響力拡大したのが中国です。

ゆえに、今回、クーデターの餌食になったアウン・サン・スー・チー女史もNLDも中国とは近しい関係にあり、ミャンマーの近代化における中国の役割は認識していました。

しかし、そのNLDが中国の影響力拡大を懸念して欧米に接近し始めたと感じ、制御不能と感じた中国が、国軍を支援してNLD排除に乗り出したという噂が流れ（私も聞きました）、中国黒幕説が、米中対立や中国包囲網と相まって、囁かれだしたことに危機感を感じ、ここ2週間ほどは国軍と距離を置き、突き放す方針に変わっているように思われます。

クーデターから1か月ほどが経つ現在、中国はミャンマー問題にあまり関わろうとしておらず、結果として、フライン総司令官ははしごを外された感が強いように思われます。

ウイグル人への組織的レイプは「虚偽」と居直り。中国「収容所」文化の時代錯誤

最近、毎日のようにネットやテレビで報道される、中国政府によるウイグル人の虐殺および性被害のニュースですが、特に欧米を中心に非難の声が高まっています。こうしたウイグル人などへの弾圧について、かつての毛沢東時代を想起させると語るのは、メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の著者で台湾出身の評論家・黄文雄さん。黄さんは毛沢東時代と習近平政権の共通点として「収容所」というキーワードをあげ、いつの時代も独裁化した中国共産党による人権弾圧は中国の人々を苦しめるだけだと批判しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年2月24日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【中国】いまも昔も「収容所」が中国の文化

● 中国、性被害証言「うそ」　ウイグル女性の写真手に非難

中国政府がウイグル人を集団虐殺したとか、ウイグル自治区の収容施設内でウイグル人の女性たちが組織的にレイプされているなどといったニュースが、最近は毎日配信されています。

これらのニュースが出るのは、だいたいが欧米のメディアです。欧米のメディアが被害者の証言を取り上げ、欧米の政府が中国を非難するといった現象が起きています。

もちろん、中国政府はそんなことを認めるわけもなく、外務省の報道官が記者会見で、証言者の一人の写真を手に名指しで「嘘つき」呼ばわりしています。

報道官は、証言者の女性の写真を手に、「米国で（反中）勢力の訓練を受けた後に説明を変えた」「中国を中傷し攻撃するための役者にすぎない」と、主張しました。

英BBCの報道によれば、中国はさらにこんなことも言っています。以下、報道を一部引用します。

「BBCは3日、収容施設で警官や警備員らから組織的にレイプや性的虐待をされたとする女性収容者たちの生の証言を報じた。

これに対し中国外務省は、BBCの報道を『間違った報道』とし、告発内容は事実ではないと述べた。

同省の汪文斌報道官は、『女性に対する組織的な性暴力や性虐待はまったくない』と話し、中国国内のすべての施設は人権ガイドラインに沿って運営されていると説明した。

さらに、『中国は法治国家であり、人権は憲法で保障され守られている。そのことは法制度に盛り込まれており、政府はその法制度の下で機能している』と述べた」

● ウイグル女性、収容所での組織的レイプをBBCに証言　米英は中国を非難（BBC日本語版サイト）

欧米が、こうして中国の人権問題に集中砲火を浴びせているのは、世界に関して中国に主導権を握らせないためかもしれないし、来年の冬季北京五輪ボイコットや開催地変更を目論んでいるのかもしれないと、一部の評論家は言っています。

確かに、道徳的な問題ならば、世界各国に有無を言わさず同調させる圧力を含ませることはできるかもしれません。そうして中国を孤立させ、弱体化させ、欧米中心の世界秩序を維持しようとしている側面もあるでしょう。国際力学は武力ではなく知力で左右されるものです。