本多忠勝ゆかりの地で歴史時代作家がバッタリ遭遇した「意外な史実」

千葉県で勇将・本多忠勝について講演をしてきたというメルマガ『歴史時代作家 早見俊の無料メルマガ』著者の早見俊さん。その講演後に案内された万喜城跡で、時代小説の名手として知られる早見さんでさえ知らなかった「史実」に遭遇した際の思いをつづっています。

本多忠勝と土岐頼芸

先日、千葉県大多喜町で講演をしてきました。

拙著、「ふたりの本多 家康を支えた忠勝と正信」(新潮文庫)について話しました。戦国ファンならお馴染み、本多忠勝は家康股肱の臣、徳川四天王に数えられる勇将です。大多喜町は忠勝が領主となり、城と城下町を築いた地とあって、今でも忠勝への尊敬、愛情の念は強く、毎年十月には忠勝祭が催されています。

講演会場は忠勝愛を抱いた人々で満席、町長も来場してくださいました。講演内容は拙著に沿い、本多忠勝と正信を対比して語りました。

本多忠勝と正信、共に家康を支えた臣でありながら正反対、水と油のふたりです。忠勝は勇猛果敢、数々の合戦でスーパーマンのような大活躍をしました。武田勢から、「家康に過ぎたるものが二つあり。唐の頭と本多平八郎」と称えられた程です。

一方、正信は合戦での活躍は見られず、家康の側近くで様々な謀略を練り、政治面で貢献しました。家康の側近くに仕えることから自分を律し、禄高は一万石以上を望みませんでした。高い禄を得ては妬みを買う、権力と財力を持ち合わせてならじ、と自制したのです。

陽の忠勝、陰の正信、武の忠勝、智の正信といったところでしょうか。

講演は無事終了し、その後に思いがけない史実に遭遇しました。主催者の方に案内して頂き、万喜城跡を訪れたのです。万喜城は忠勝が大多喜城を築城する前に一時居城にしていました。忠勝以前の城主は土岐頼春、美濃源氏土岐氏の一族です。

土岐氏は摂津源氏源頼光(大江山の酒呑童子退治で有名)の末裔で鎌倉時代初期に美濃の土岐郡に土着、室町時代には歴代当主が美濃の守護を約二百年に亘って務めました。

日本は何もできない可能性大。“呪い”のフレーズ「台湾有事は日本有事」は本当か?

中国が悲願とする「台湾統一」のために、もし武力を行使したら、日本はどのような行動を取るのでしょうか。即アメリカとともに台湾側に立って中国と戦うことになるのでしょうか。メルマガ『j-fashion journal』著者で、ファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、選択するのは日本ではないと考えます。本当に台湾を守るのであれば、国家として承認し国交を結ぶ必要があり、日米ともに現実的にそれができない以上、選択権は中国が持っていると解説。あまりに多くの人が「台湾有事は日本有事」と考えていることを“呪いのフレーズ”と一蹴しています。

台湾有事で日本は何ができるのか?

1.戦争の善悪は結果で決まる

戦争もスポーツも勝負を競うが、両者には大きな違いがある。スポーツは勝者を決めることが目的だが、戦争は敗者を決めるのが目的だ。そして、勝者は善、敗者は悪と断定される。

スポーツでは敗者になっても、次の試合で勝者になることができる。スポーツの敗者は悪ではない。戦争において、敗者は悪であり、戦争の責任は敗者が負う。敗者は、資産や自由が奪われ、勝者となった国に管理されるのだ。

スポーツで勝つには、自分を鍛えることだ。相手を攻撃して、弱体化させることはルールに反する。しかし、戦争は相手を倒すことが目的だ。自分を鍛えるだけでなく、敵の内部を混乱させたり、相手を恫喝して、精神的に弱体化させることも有効である。

スポーツに善悪はないが、戦争は双方が正義を主張する。そうしないと、戦意が高揚しない。実際にどちらが善で、どちらが悪かは戦争の勝敗で決まる。日本人は勧善懲悪が好きなので、どちらが善でどちらが悪かを決めないと落ち着かない。しかし、善悪は立場で変わる。

日本に侵略する国があれば、文句なしの悪だ。しかし、ロシアとウクライナ、イスラエルとパレスチナのどちらが悪かは判断できない。判断できるほどの情報もないし、判断できる知見もない。従って、日本は関わるべきではないと思っている。

2.戦争を開始するにも理由が必要

戦争はどのように始まるのだろうか。ロシアとウクライナの場合、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナがNATOに加盟することはレッドラインを越えることだと宣言していた。ロシアと接するウクライナにNATOの軍事基地ができれば、いつでもモスクワに攻撃できるのだ。

また、ウクライナの親露派の大統領は、クーデターにより追放され、親米派の大統領に替わった。そして、アゾフ大隊などの民兵組織はウクライナ東部のロシア系住民を攻撃した。

プーチン大統領は、NATOが東進しないという約束を反故にしたこと、ウクライナがミンスク条約を守らなかったことなどを軍事侵攻の理由として表明した。また、その目的は、ロシア系住民の保護、ウクライナのNATO加盟阻止であることも表明している。もちろん、それでロシアの国際法の違反が許されるわけではないが、ロシアなりの論理は通っている。

この記事の著者・坂口昌章さんのメルマガ

ジャニーズ断罪も“大ブーメラン”が刺さったサントリー社長・新浪剛史氏の「呆れた人権感覚」

「45歳定年制」を口にしたり、国民皆保険制度の廃止を提唱するかのような発言で世間を騒がせた、経済同友会代表幹事でサントリー社長の新浪剛史氏。先日はジャニーズ事務所をバッサリ斬ってみせましたが、その新浪氏、いったいどのような人物なのでしょうか。今回のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる!』では投資コンサルタント&マネーアナリストの神樹さんが、人権尊重を謳いながら中国進出には熱心なサントリーを批判。さらに「我が世の春」を謳歌するが如き新浪氏の言動を疑問視しています。

今さらジャニーズ事務所を批判する「意気軒昂」。サントリー社長の新浪剛史とは何者か

みなさま、こんにちは!

「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔(かみき・へいすけ)です。

今回は、「ジャニーズタレントCM起用問題にまで口を出す経済同友会代表幹事でサントリーHD社長の新浪剛史(にいなみ・たけし)氏とはいったい何者なのか?」」というテーマで、新浪氏のこれまでの特異な発言のあれこれを検証したいと思います。

新浪氏はこれまでも、会社員の「45歳定年制」を提唱したり、「結婚しないといけない制度でいいのか」などと結婚前提の社会制度に疑問を投げかけたりしてきました。

また、政府に来秋までに健康保険証を廃止しマイナンバーカードに健康保険証を紐づける期限についても、「納期を守れ!」などと呼びかけたりしてきました。

さらに、先月9月12日の会見では、ジャニーズ事務所を痛烈に批判した後、29日の会見では、国民皆保険の民営化推進ととられかねないような大胆な発言さえしています。

あとで誤解しないでほしい──と訂正したものの、国民皆保険の解体まで言い出しかねないほどの勇ましい勢いで、各方面への踏み込んだ発言が、とりわけ「目立つ経済人」の顔を見せまくっているのでした。

どうも、新浪氏は今年2023年4月、経済同友会代表幹事に就任したあたりから、ますます自分の発言が大きく取り上げられる反響のよさに快感を覚え、はしゃぎまくり、わざと際どい発言につながっているような危うささえ──も感じさせられるのです。

いったいこの人は何者なのか、はたまた何様なのかというのを探ってみたいと思うのです。

さて、男性アイドルプロデュース専門の芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の名前を目にしない日はないほど、さまざまな形での報道がなされているのが現在です。

ジャニーズ事務所・創業者の故ジャニー喜多川氏(2019年7月・87歳で死去)による所属タレントたちへの性加害問題は、マスメディアにおいて、沸騰的な報道が繰り返されています。

これまで見て見ぬフリで、一切報道することもなく、沈黙を貫いてきたマスメディアだったのに、イギリスの公共放送BBCがこの3月に報じた長編ドキュメンタリー「J-POPの捕食者:秘められたスキャンダル」の放映以降、いっせいにジャニーズ事務所の性加害問題を扱うようになったのですから驚かされます。

この記事の著者・神樹兵輔さんのメルマガ

フリースクールを否定した市長“謎発想”の正体。警察独特の「真っ直ぐな正義感」とは何か?

不登校の子どもたちにとって貴重な居場所となっているフリースクールに対して、「国家の根幹を崩すことになりかねない」と発言し、大きな批判を浴びている滋賀県東近江市の小椋正清市長。なぜ小椋氏はこのような「暴論」を口にするに至ったのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』ではプリンストン日本語学校高等部の主任を務める米国在住作家の冷泉さんが、東近江市長の「警察叩き上げ」という経歴に注目し、発言が「警察独特の真っ直ぐな正義感」から来ている可能性を指摘するとともに、その「真っ直ぐな正義感」がいかなるものなのかを考察。さらに教育の専門家として不登校について解説した上で、東近江市長の発言に疑問を呈しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年10月24日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

警察権力は「風紀委員」なのか?警察独特の“真っ直ぐな正義感”の正体

滋賀県では、不登校対策について議論する会議があり、17日の会議の中で出席していた小椋正清・東近江市長が「フリースクールは国家の根幹を崩してしまうことになりかねない。よっぽど慎重に考えないといけない」と発言したそうです。

ちなみに東近江市というのは、旧八日市市を中心に「平成の大合併」で誕生した市です。この日の会議では、不登校対策の基本理念について議論され、報道陣に公開されたそうですが、席上、小椋市長は「文部科学省がフリースクールの存在を認めたことに愕然としている。大半の善良な市民は、嫌がる子どもに無理してでも義務教育を受けさせようとしている」とも述べたそうです。

もしかして、いわゆる「自称保守派」で高齢の保守層の票を中心に選挙戦を展開する種類の政治家が、一種の保守メッセージという「ネタ」として発言しているのかと思ったのですが、違うようです。それは、この小椋市長というのが、警察叩き上げの人物だからです。市長は76年に滋賀県警に採用されて以来、途中外務省に出向したり外事警察を長く担当したりして署長や県の防災危機管理監を努めた人物のようです。

ということを考えると、一抹の不安を感じるのも事実です。それは、今回の「フリースクールは国家の根幹を崩してしまうことになりかねない」という発言が、単なる保守向けのリップサービスではなく、警察官僚独特の真っ直ぐな正義感から来ているという可能性です。

だとしたら問題だとして批判したいという気持ちはありますが、その前に仮にそうだとしたら、とにかく「警察独特の真っ直ぐな正義感」というのは、一体何なのか、これは真剣に考えてみないといけません。

色々な問題があります。

例えば「微罪検挙」という問題があります。「理由もなく自動車のトランクに懐中電灯を入れておいたら、職質で追及された」という話があります。これは、軽犯罪法違反だというのです。つまり侵入盗防止のために禁止されている条項に違反しているというわけです。

この問題に関しては、一般の市民の理解は「日本の場合は実定法主義なので悪法も法」だというのは「仕方がない」、ということと、警察内部でも摘発件数で評価ポイントがつくのは「制度としてあるんだろう」から、捕まったら運が悪いというのが平均的だと思います。

その上で、スマホが懐中電灯になる時代にバカバカしい法律なので改正すべきだという議論をしても、議員は票にならないので動かないとか、こういう法律が放置されるのは校則で縛られてロクな主権者教育ができていないからだ、といった議論は可能です。

この記事の著者・冷泉彰彦さんのメルマガ

処理水ダメでも尿はOK?中国・青島ビール工場「放尿動画」で犯人逮捕、それでも中国人の4人に1人が「まだ飲む」の衝撃アンケート結果

原発のALPS処理水はNGでも「腎臓ろ過水」ならOKということか。中国の現地メディアは23日、日本にもファンが多い「青島(ちんたお)ビール」生産工場の原料に放尿している動画に関連し、山東省の公安局が動画撮影者と小便をした疑いのある人物を逮捕したと報道。犯人は外注企業荷役労働者とみられるという。

この動画は今月19日に中国のSNS「微博」に投稿されたもので、青い作業着に身を包み黄色いヘルメットを被った男が、ビールの原料に堂々と放尿しているかのような模様が映されていた。これが日本や韓国でもSNSを通じで一気に拡散、物議をかもす結果となった。


株価も大幅下落、「火消し」に追われる各国の輸入会社

中国国内のみならず、日韓を始め世界100カ国以上で愛飲されている青島ビール。その人気に「水を差す(尿を差す?)」行為に、各国から批判の声が上がったばかりでは済まず、23日には株価の大幅な下落に襲われる結果となった。

幸い、と言っては語弊があるが、動画が撮影されたのは輸入用のビールの生産工場ではなかったとのことだが、各国の輸入会社は対応に追われている。2014年に青島ビールの日本総代理店となった池光エンタープライズは24日、HP上に「日本市場で販売されている青島ビールが第三工場で製造されたものではないことを、ここに証明致します」との、青島ビール社からの正式文書の内容を掲載。

中国産「青島ビール」に関する動画についてのご連絡:第一報

韓国の輸入会社「BK」も、「(放尿動画が撮影された)関連工場で製造されたビールは国内に輸入されていない」と発表した。

アンケートで明らかになった「驚きの結果」

海外へ輸出されることはないという「放尿ビール」。ではこのビールを口にする可能性のある中国の人々はどう捉えているのだろうか。今回の事件を受け、現地のネットメディアが行った最新アンケートの結果が「微博」に掲載されたが、その結果は衝撃的なものだった。

日本であれば、「もう飲まない」「当分飲めない」「安全性がわかるまで飲まない」という意見が大勢を占めるのが妥当だろう。では、中国のネット民はどう答えたか。

「青島ビール事件はビール選びに影響するか?」との質問に、回答者の24%が「いいえ」「ブランドを信じています」という選択肢に投票。地理的な順位では、青島ビールのお膝元である山東省の回答者の割合が最も多かった。

また、新浪金融@が発表した世論調査の結果によると、ネットユーザーの26%が「飲み続ける」という選択肢に投票し、ここでもやはり山東省出身者の「支持」が22%と最も多い結果となっている。

「リッター234円で妊婦の尿買い取り」の記事も

地元愛なのか、はたまた「小さいことは気にしない」という国民性なのかは定かではない。まさか彼らが「尿と好む」とは思えないが、日本のネットでは「中国『リッター234円で妊婦の尿買い取り』医師は感染症のリスク指摘」という記事も出回っている。もっともこちらはその成分を「不妊治療」等に使用するためとのことではあるが、記事のタイトル通り産婦人科専門医が問題点を指摘している。

日本でも飲料に尿を混入させる嫌がらせ事件はたびたび発生しているが、「“放尿ビール”何ミリリットル混入から人は気づく?ドイツの実験でわかった新事実~」といった記事が公開される日もそう遠くないのかもしれない。読者諸兄においても、普通のビールの「泡立ち具合」をしっかりと覚えておく必要がありそうだ。

どうしても「早口」になってしまうアナタへ。スピーチのプロが改善法を特別に伝授する!

会社などで「プレゼン」をするとき、どうしても「早口」になってしまって聞き取りづらい人、多いですよね。え、あなたがそのことで悩んでいる? 今回、メルマガ『スピーチコーチ・森裕喜子の「リーダーシップを磨く言葉の教室」』の著者である森裕喜子さんは「早口」で悩む人にぴったりの改善方法を伝授しています。これで、明日からアナタもプレゼン上手になれますよ。

早口は「お腹」で直す?

世の中には恐ろしく早口の人がいます。

過去には、早口でその上声が小さい方もいらっしゃいまして周囲からすると何を言っているのかほぼ聞き取れないという状況でした。

そういう方もマンツーマントレーニングで改善されます。

どうやって直したらいいのか?

早口という症状があるのですから、そこを「早口ですね、ゆっくり話しましょう」と指摘して速度を改善しようとするのも、もちろん一手です。

しかし、この改善法を聞き、すぐに実行できるんであれば、おそらく、その人はとっくの昔に自分で早口を直していたでしょう。

そうはいかないから、皆さん、早口を指摘されても一向に変わらないのです。

これ、当たり前のことですね、治るはずがありません。

なぜかというと「ゆっくり話す」が適切な改善策でも最善策でもないからです。

では、どうすればいいのか。

方法を見出す前に、まず、はぜ早口が良くないのかを頭で理解する必要があります。

早口に限らず、素早いものは、たいてい小さく、軽いものが多いですね。

ネズミは、ちょこまか動く。小さくて軽いからちょこまか動けます。

一方、ゾウは、のっしり、ゆっくり、動きます。

大きくて重いからです。

これらと同じように、早口で話す人は自然と声が小さくなり、また、出す声の質も軽い(重みはない)状態である、ということが導き出されます。

早口で話すと、相手に聞き取れないだけでなく、言葉の重みもなく、すなわち話にインパクトがない。

これ、どうみても損ですね。リーダーとしては。

「うちの社長の言葉は軽くて重みがぜんぜんないよ」っていうのは、経営に有利なのか?

まあそれを個性にするのも良いかもしれませんが多くの場合、ビジネスに優位とは言い難い。

重みがあるかどうかも大事ですが、まあそんなことよりなによりも物理的に早口で話せば「何いってるのかわからない」になってしまうわけです。周囲からすると。

あの人は何を言っているかわかりづらい話をする、というラベルが貼られてしまうわけです。

すると、何をどう言ったとしても、もう相手は「あの人はわかりづらいから」という思い込みで聞きますから伝わらないわけですよ。

困る。

周囲から「ゆっくり話してくれませんか」なんてリクエストして無理。早口で話すことがその人のデフォルト、癖になっているんですから、自分で話す速度を調節する!

なんて到底無理な話。

で、どうするか、です。

この記事の著者・森裕喜子さんのメルマガ

 

ヨハネの黙示録が現実に。ロシアとイラン、トルコ参戦で「核」が落ちる場所

エスカレートするばかりの、イスラエルとパレスチナのガザ地区を実効支配するハマスの軍事衝突。もはやイスラエル軍によるガザ地上侵攻はいつ開始されてもおかしくない状況となっていますが、紛争はどこまで拡大してしまうのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、「ガザ危機」が第3次世界大戦へと発展する可能性を考察。さらに最悪の結果を避けるために残されている道を提示しています。

ガザの病院空爆でイスラエルは不利な状況に。このまま世界はどうなるのか?

ハマスの奇襲攻撃の報復として、イスラエルは、ガザへの空爆を続けている。このため、空爆でパレスチナ人の死亡者が増え続けている。

特にガザの病院への空爆で500人以上が死亡したという報道で、世界世論は、イスラエルからパレスチナに向いてしまった。中東各国では、パレスチナ応援のデモが起こり、イスラエルへの反発が高まっている。

しかし、この病院への空爆は、イスラム聖戦のロケット弾が不調になり、病院の駐車場に落下したと、米国は分析している。

しかし、世界は、停戦の方向に向き、国連でもブラジルが一時停戦案を安全保障理事会に出したが、米国の拒否権行使で否決された。

ハマスは、即時停戦なら、人質を開放するというが、イス軍は聞く耳を持っていない。この中、ハマスが米国人人質2名を解放したが、仲介交渉したのはカタール政府である。ハマスの最高指導者はカタールにいるからだ。

もう1つが、バイデン大統領が述べたガザへの人道支援のトラックが、ラファ検問所を通過できていなかったが、国連事務局長がラファで怒って会見したことで、21日にトラックがガザに入った。しかし、合意できたのは「トラック20台」だけで、国連は「少なくとも100台必要」と訴えている。そして、20台通過後、検問所は閉鎖した。

この状態で、いつ、イスラエルがガザに侵攻するかを世界はかたずを飲んで見ている状況である。

しかし、欧米諸国は、人質解放交渉のため、イスラエルにガザ地上作戦開始を遅らせるように圧力をかけているようである。まだ、米国人が10名ほど人質にされているようであり、米国はその人たちの解放を求めている。

ハマスも外国籍の市民や女性、子供を解放する姿勢をみせており、停戦交渉を有利に進める狙いもあるとみられる。イスラエル人男性や兵士の人質については、イスラエルに拘束されているパレスチナ人との「捕虜交換」に使う可能性が高い。

そして、ドイツは、人質解放のための特殊部隊をキプロスに待機させている。英米も特殊部隊をイスラエルに派遣して、人質解放を狙う。

レバノン国境では、ヒズボラと小競り合いしている。ヒズボラは、イス軍がガザに侵入したら、本格的な戦闘を開始すると言っている。

このため、米国、英国、ドイツなどは19日までに、それぞれ自国民に対してレバノンからの退避を勧告した。この3カ国は親イスラエルとみられているので、自国民がレバノンでテロにある確率が高いからだ。

また、シリアにいるイラン革命防衛隊は、ヨルダン川西岸に入り、ヨルダン川西岸からイスラエルを攻撃するようである。バイデン大統領は、シリアに対して、紛争に介入すれば、米軍がシリアに宣戦布告すると述べている。このため、3,000人の米海兵隊を東地中海に待機させている。

この中、イエメンのフーシ派は、イスラエルに向けて巡航ミサイルと自爆ドローンを飛ばし、その巡航ミサイルとドローンを米駆逐艦カーニーが紅海で撃ち落している。

また、イラクの米国基地を何者かが攻撃している。

米国とイスラエルを、イランの手下に攻めさせているようであり、イランからは手出ししないようだ。

この記事の著者・津田慶治さんのメルマガ

かつての勢いは消滅。キャリア評価4視点全てで落ちたNTTドコモの競争力

前回の記事「後出しジャンケンなのに“負け”。NTTドコモ「ネットワーク品質改善説明会」の大失態」で、ネットワーク品質の低下問題について、ドコモ側が利用者の不満を理解していないと指摘したケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さん。その問題に関連して出演した「ABEMA」で、今ドコモを選ぶ理由があるか訊かれて即答できなかったそうです。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』では、キャリアを評価する4視点全てで競争力が落ちていると厳しく指摘。NTTグループが一体化すれば脅威との見方にすら疑問を呈しています。

いま、NTTドコモを選ぶ理由はどこにあるのか──競合3社が恐れる「NTTグループ一体化による競争力アップ」は本当か

10月17日夜、Abema Primeに出演した。当日朝に連絡があったのだが「NTTドコモのネットワーク品質問題を取り上げたいから出演して欲しい。ウチの総合演出がドコモを使っているのだが、ネットワーク品質が悪すぎて文句を言っているのが企画の発端」とのことだった。

今回、出演したあと、大いに反省し、落ち込んでしまった。番組中、「なぜネットワーク品質が落ちているのか」などを説明していくなかで、他の演者から「いま、NTTドコモを選ぶ理由ってありますか」と単刀直入に聞かれ、すぐに即答できなかったのが本当に悔やまれて仕方ないのだ。

これまで色んな情報番組に生出演し、台本にはないコメンテーターからの突発的な質問にも比較的、応えられてきたつもりであったが、今回ばかりは天を仰いで何も言えなくなってしまった。

その後、あまりに何も思いつかないので、X(旧:Twitter)で意見を求めたところ「ahamoなら海外でも20GBがそのまま使える」というのと「山奥など僻地でつながる」という声が寄せられた。「今のドコモの魅力はこれだけなのか」と思いつつ、ただ「海外で20GB使える」「僻地でも使える」という答えをAbema Primeの場でして、どれだけ他の演者や一般ユーザーの納得感を得られるかは、正直言ってかなり微妙な気がしている。

NTT法の見直し議論のなかで、競合3社が「NTTグループが一体化すると、競争力が増大し、公正競争の観点で問題」と指摘するが、本当にNTTグループは一体化することで強くなることができるのだろうか。

実際のところ、NTTがNTTドコモを完全子会社化したものの、最近はネットワーク品質が落ちまくって、かつての「ネットワーク品質は断然、NTTドコモ」といった信頼感が欠落。競争力を発揮できてない。全国にあるドコモショップ網も閉鎖が相次ぎ、リアルの場でサポートしてくれる安心感も減ってしまった。

料金プランも改定されたが、他社のように金融商品やNISAとも連携できず、他社に大きく出遅れている感が強い。

端末も、OPPOやXiaomiと言った中国系メーカーを全く扱っていないだけに、他社に比べてラインナップの幅が狭くなってしまっている。キャリアのチカラを分析するのに「ネットワーク」「料金」「サポート」「端末」という4つの視点があると言われているが、そのどれにおいても、今のNTTドコモは競争力が落ちてしまっている。

NTTドコモはコンシューマより法人で儲けようとしているが、法人もネットワーク品質が悪ければ選ばないだろう。

競合3社は「NTTグループの競争力が上がるのが脅威」というロジックでNTT法の廃止を阻止しようとしているが、いまのところは競争力が落ちており、この主張が通用しないのが、なんとも寂しい限りだったりする。かつて、イケイケだったNTTドコモは何処に行ってしまったのか。

この記事の著者・石川温さんのメルマガ

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プーチン大統領の自信のワケは経済成長。若さの秘訣は「茶の湯」の意外

欧米諸国が望むような展開にならないウクライナ情勢。それどころかロシアのGDPの成長率は欧米をはるかに上回っているようです。そのためか、プーチン大統領は意気軒昂。バルダイ国際討論会で大演説をぶったようです。今回のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』では、著者で国際政治経済学者の浜田和幸さんが、71歳になっても元気一杯なプーチン大統領の自信の源泉として、有名な「柔道」のほかに日本ルーツの「茶の湯」があると解説。ウクライナ戦争の停戦の道筋を拓くことができるのは、今年100歳を迎えた裏千家の千玄室氏ではないかと“ぶっちゃけ”ています。

プーチン大統領の若さの秘訣は柔道と茶の湯の心?

ぶっちゃけ、71歳の誕生日を迎えたばかりですが、ロシアのプーチン大統領は元気一杯のようです。今年で20回目となったソチで開催されたバルダイ国際討論会では大演説をぶちました。

曰く「ロシアが中心となり、新たな世界を建設する」。

その自信のほどに参加者も世界のメディアも圧倒されたものです。日本をはじめ、欧米諸国では「ウクライナ戦争に足を引っ張られ、プーチンは青息吐息だ。ロシアの終わりの始まりが見える」といった論調が主流となっていますが、ロシアの経済はIMFの分析でも「欧米をはるかに上回るGDPの成長を見せている」とのこと。

アメリカを中心とするNATO諸国は、何かとロシアを敵視し、ウクライナでの代理戦争を通じてロシアの力を削ぎたいと願っていることは間違いありません。そのため、どうしても希望的観測から「ロシア崩壊論」に引っ張られる傾向が顕著です。

しかし、原油や天然ガスなどエネルギー資源の豊富なロシアは中国やインドなどに大量の輸出を重ね、経済を順調に回しています。アフリカなどグローバル・サウス諸国にも穀物や肥料などを大々的に輸出しているのです。

プーチン大統領とすれば、ハマスがイスラエルに大規模なドローン攻撃を仕掛け、大勢の死傷者が発生していることも、「アメリカの中東政策の失敗だ。ウクライナへの支援も同じ結果になるだろう」と一刀両断。

実は、プーチン大統領の自信の源泉にあるのは「柔道で鍛えた肉体」と「茶の湯で体得した平静心」と思われます。柔道に関しては、自身が黒帯の有段者であり、山下泰裕選手との交流も有名です。しかし、茶道についての思いはほとんど知られていません。

意外に思われるでしょうが、プーチン大統領は中国、ロシア、モンゴルを結ぶ「お茶の道構想」を推進しています。2023年末までには「お茶を通じた平和と安寧の世界」を目指すという意気込みです。

そうした構想を吹き込んだのは、裏千家元家元の千玄室大宗匠に他なりません。千利休が唱えた「和敬清寂」は、戦いのさ中にあっても、一服の茶の湯の心を大切にすることで、平和への道が開かれるという発想です。大正12年生まれで、今年100歳を迎えた千玄室氏の存在と教えはプーチン大統領の心を捉えて離しません。

「老いてますます盛んなり」。プーチン大統領は医者である娘からは現代医学に基づくアドバイスを受けていますが、最もほれ込んでいるのは、柔道と茶の湯の心なのです。

ぶっちゃけ、国連親善大使でもある千玄室氏と茶の湯の心を分かち合えば、ウクライナ戦争にも停戦の道筋が生まれるかも知れません。

この記事の著者・浜田和幸さんのメルマガ

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現役教師が問題提起。運動会の「応援合戦」は、果たして“競技”なのか?

運動会の季節ですね。コロナ禍ではまともにできなかった運動会が少しずつもとのように戻ってきたことで意見も分かれているようです。メルマガ『「二十代で身につけたい!」教育観と仕事術』の著者で現役小学校教師の松尾英明さんは、学校教育の観点から運動会の問題点・改善点を語っています。

運動会の季節。応援を「競争」すべきか否か?

運動会シーズンである。

コロナ禍においては実施できなかった様々なことが、またできるようになった。

ここへの賛否は分かれる。

以前のようにやれて嬉しいという意見と、なぜなくしたのにまた戻すのかという意見である。

運動会はその多くが運動能力の「競争」をベースとする。

身体のパフォーマンスを競い合うことが中心の行事である。

勝敗をつける場面が多くなるのは必然である。

さて、かつて「徒競走で全員手を繋いでゴール」というものへの批判が巻き起こった。

これは確かに、おかしいことである。

なぜならば「競走」が、その字の表す通り速さを競うことを目的としているからである。

本来的に、かけっことは「より速く」を楽しむものなのである。

全員一斉にゴールしたら、競うことにならない。

物事の本質・目的を見失った、本末転倒な話である。

もし走ることへの順位付け自体がよくないと思うのであれば、徒競走ではない種目にすべきである。

徒競走を教育手段の一つとして選択した時点で、自動的に走力への順位付けはくっついてくるのである。

徒競走とは、本来それを楽しむものである。

「競技」は基本的に順位がつくものであり、そこが本質である。

一方で、本来競争すべきものでないものに対しては、競わせての順位付けは不要である。

運動会の「ダンス」に順位や勝敗がつかないのは、あれが「表現」であって「競技」ではないからである。

他から抜きん出ての優勝を目指す「ダンスコンテスト」とは全く目的が異なるのである。