中居正広は「自宅ひきこもり」、木村拓哉は「評価爆上がり」芸能記者はフジ・中居SEXスキャンダルの“苦しい釈明”をどう見たか?

元SMAPの中居正広(52)が、性加害トラブルで女性に約9000万円の示談金を支払った問題。渦中の中居は「トラブルがあったことは事実です」「示談が成立し、解決していることも事実です」「今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました」としていますが、この年末年始、自宅マンションに籠城して必死に考えた釈明がこれでは、芸能界引退は避けられそうにありません。芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんが解説します。

年末年始、自宅マンションに籠城しつづけた中居正広

沈黙していた中居正広が、ついにコメントを発表しました。

553文字に及ぶその書面からは、コメントが少々遅すぎる理由と葛藤が透けて見えてくるようです。

年末年始の中居は、『女性セブン』12月19日発売号の『中居正広が女性との間に重大トラブル、巨額の解決金を支払う 重病から復帰後の会食で深刻な問題が発生』や、『週刊文春』が報じた12月26日発売号の『中居正広 9000万円SEXスキャンダルの全貌』で、大好きな飲み会もゴルフも控え、自宅に籠城状態だったようです。

中居の自宅マンション近辺で、年末年始、不眠不休で張り込んでいたカメラマンが言うのですから、間違いはないと思います…お疲れ様です。

「自分は、『SMAP』という唯一無二のグループを守り切れなかったリーダーだから…」時々彼が漏らす後悔が、またひとつ増えてしまったことになりました。

私は勝手に、松本人志や香取慎吾ら友人や噂のカノジョが、傷心の中居を気遣って様子を見にくるのではないかと思っていたのですが、一切確認はできなかったとカメラマンに聞きました。

悶々とした正月になったことは間違いないようです。

中居の「お詫び」コメントは芸能記者目線でも理解不能

中居のコメントで私が少し驚いたのは、「示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました」という部分でした。

示談が成立したから何も無かったことに…という姿勢に、言葉を失ってしまいます。

これじゃあ、“自宅と間違えて入った家には、わずか5分だけ居ただから…”と弁明する、吉沢亮の泥酔不法侵入と同じです。

中居の登場シーンをすべて消した日本テレビスタッフの手間や、替わりのMC探しに翻弄するテレビ局、スポンサーについてどう考えているのか…何より、そんな騒動を起こした中居の番組を、視聴者が以前と変わらず平静に楽しめるとでも思っているのでしょうか。

テンポ良く相手の話を切り替えながら番組を進行していく中居のMCを楽しんで観ていた私は、何だか悲しくさえなってきます…。

芸能関係者の間で、木村拓哉の評価が爆上がり中

新年のご挨拶も含め、年明け早々この中居の件で、若い芸能記者たちから指摘されたのが“木村拓哉の評判が爆上がりらしいっス…”という話でした。

旧所属事務所の性加害騒動から、キムタクの周辺はかなり落ち込んだ状態が続いていました。

スポンサーの撤退、ドラマ視聴率の低迷、映画の不入り等々。SNSでの発信や、ライブでの発言なども、やることなすことすべてが負の連鎖を呼んでいました。

それが性加害騒動からもうすぐ2年を迎えるという今、キムタクの周りには優しい光が差し込んできているようなのです。

12月30日に公開された『グランメゾン・パリ』のスマッシュヒットや、『(株)マイナビ』の“マイナビ転職”の新CMキャラクターに就任が発表されたり…と。

マイナビ転職の記者会見場では、中居の騒動を聞きたい取材陣を、優しく制する余裕さえみせたのです。

中居は好感度も高く、民放だけで5本のレギュラー番組を抱える元アイドルという立ち位置でしたが、今回の騒動によって、実はプライベートでは“解決金9000万円”も支払うような傍若無人ぶりを発揮していた――という見られ方をされても仕方がない状況に陥りました。

それに対し近年の木村は、『SMAP』解散時に何も言わず手のひら返しをしたり、SNSへの“不適切投稿”で何度も物議を醸したりしてきましたが、今になって振り返るとそれらは、繕ったり隠し事ができないキムタクの正直さゆえの行為だったのだろう――と、逆に見直されはじめている構図です。

『SMAP』時代は、“ルックスはキムタク、ハートは中居君”とよく聞かれたものでしたが、それが解散から10年経ち、“ルックスもハートもキムタク”に替わる日が来るとは…。

愛犬の散歩中、中居の件を直撃され、悪態をついたと報じられるキムタクです。

自分の一言が良くも悪くもニュースになることを気遣ってなのか、中居を気遣ってなのかはわかりません。

中居のおかげで俺に風が吹いてきたかも…と思っているのかもわかりませんけれど…。

私たちがひとつ言えるのは、損害賠償が生じる騒動なんて、誰にも起こしてほしくない…ということではないでしょうか。

新年早々、損害賠償が生じる騒動が立て続けです…実に寂しい限りです。

プロフィール:芋澤貞雄

1956年、北海道生まれ。米国でテレビ・映画のコーディネーター業を経て、女性週刊誌などで30年以上、芸能を中心に取材。代表的スクープは「直撃! 松田聖子、ニューヨークの恋人」「眞子妃、エジンバラで初めてのクリスマス」。現在も幅広く取材を続ける。https://twitter.com/ImozawaSadao

image by: フジテレビ

自死生徒の遺族に「お金が欲しいの?」と言い放つ大学教授。いじめ探偵が呆れる「再調査委員会」設置に至った第三者委の杜撰な調査

「文科省いじめ重大事態のガイドライン」にも明記されている、いじめ再調査の基準。3つのうち1つでも満たしていれば自治体の長は「再調査を行う必要があると考えられる」とも記されていますが、応じない首長が存在するのも事実です。今回のメルマガ『伝説の探偵』では、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚(あべ・ひろたか)さんが、いじめ再調査委員会設置の現状を詳しく紹介。その上で、被害者を救えない「いじめ防止対策推進法」の改正を強く求めています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:指導死問題_大阪清風

いじめの再調査委員会が成るのはごく一握り

再調査委員会で「いじめが認定」されたというニュースは、事例を挙げればキリがない。

私も複数件の事案で、「新証拠」や「第三者委員会委員の不適格性」を調べて、不可思議な結果となっているいじめ第三者委員会の調査結果を覆したことがあるが、証拠類を集めるだけでも大変な調査であるのに、それ以上に高いハードルがある。

根拠法は「できる」だけ

いじめ問題で自治体の長、例えば東京都の場合は都知事が再調査を行うと仮定した場合の根拠法は、「いじめ防止対策推進法第30条から32条」になる。

これを多くの専門家は「30条調査」と呼ぶが、根拠となる条文は「前項の規定による報告(重大事態いじめに関する第三者委員会の報告)を受けた都道府県知事は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第二十八条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる」というものだ。

つまり、「しなければならない」ではなく「できる」だから、別段、地方自治体の長が「やらない」と言えばそれまでになるのだ。ちなみに罰則はないから、守らなくても罰を与えられることはないのだ。

一般的な首長であれば、再調査の基準を満たす問題があれば、再調査に応じるが、様々な政治的な柵や教育問題に全く興味がないなどの首長は、まず、断る理由を探すものだ。

事実として、再調査に応じない自治体も多いし、これもニュースになっているものもある。

つまり、再調査が成るというのはごく一握りの条件が揃ったケースのみであり、この条件には「運」のような不確かなものも入るという具合なわけだ。

この記事の著者・阿部泰尚さんのメルマガ

中居正広「性加害お詫び」声明文のウソと欺瞞。すべては「フジテレビを守る」ため!? テレビ各局が中居擁護に必死な理由

元SMAPの中居正広(52)が9日、性加害報道を認める声明を発表。それと同時に、これまで沈黙してきたテレビ各局が一斉にスキャンダルを報じはじめた。むろん、これは“打ち合わせ”済みの談合報道。公共の電波資源を浪費して、くだらない三文芝居が流されることになる。

中居正広の身勝手すぎる「お詫び」声明に批判殺到

元SMAPの中居正広(52)は9日、『女性セブン』や『週刊文春』が立て続けに報じた“9000万円示談金”SEXスキャンダルについて、「お詫び」と題した声明文[PDF]を発表した。

中居は声明の中で、これまで「守秘義務があることから、私から発信することを控えて」いたと釈明。「トラブルがあったことは事実です」と性加害を認めたうえで、「双方の代理人を通じて示談が成立し、解決していることも事実です」と、すでに“済んだ話”であることを強調した。

さらに中居は、「示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました」との独自見解を披露。文春が報じたフジテレビ幹部らの事件への関与についても、「当事者以外の者の関与といった事実はございません」と否定した。

だが、この説明に世論は猛反発。とりわけ「芸能活動についても支障なく続けられることになりました」という身勝手な一文には、SNS上で「それはあなたが決めることではないでしょう」「誰に何を『お詫び』しているのかサッパリわかりません」「これでもテレビに出続けるなら、CMスポンサー企業も共犯と見なすしかないです」など批判が殺到。中居が壮烈に“自爆”する格好となった。

テレビ各局が“中居擁護キャンペーン”をスタート

ところが、そんな世間の批判ムードに背を向けて、テレビ各局では今、なんとも不可解な“中居擁護キャンペーン”が一斉に始まっている。

「中居が声明を発表した9日夜、まるで申し合わせたかのようにNHKや民放各局がスキャンダルを報道しはじめました。7日の文春砲第2弾のほか、8日にフランスの大手ニュース専門テレビ局『BMF TV』が問題を取り上げたことも影響したとみられます。性加害問題をこれ以上スルーしつづけるのは不可能とみた中居やテレビ各局が、大慌てで“打ち合わせ”を済ませたうえでの談合報道、というのがもっぱらの見方です」(ネットメディア編集デスク)

日本テレビの報道番組『news zero』はこの夜、中居とフジテレビをかばうかのように、こんな“街の声”を伝えた。

「(週刊誌などの)報道がすべてじゃないと思ってるんですよ。心から反省してまた新たに頑張るんだったら、それは本当にそれで、やっぱり応援したい」(日本テレビ『news zero』60代一般女性)

画面には「中居正広さん | 沈黙の理由…今後の芸能活動は」のテロップ。日テレは、これまで自分たちが「報道しない自由」を行使して隠ぺいしてきたスキャンダルについて、唐突に街の意見を求めた。

むろん、多くの視聴者が知りたいのは、テレビがこの問題に沈黙を続けてきた理由のほうだ。

だが他局でも、「これから改心して頑張ろうと思っているんだったら、それは応援するべきだなと思っている」(TBS『news23』一般女性)など、同様の街頭インタビューが放映された。あまりにもシュールな光景だが、中居報道が“解禁”された以上、今後しばらくテレビでは、このような三文芝居が延々と流されることになるだろう。

その背景には、「民放各局は、表向きは視聴率争いをしているが、内実は、超美味しい特権を享受している『大手マスコミ特権クラブ』のメンバー」であり、「フジテレビの存続を脅かすほどの大事件なので、民放各局としては全力でフジテレビを守らなくてはならない」(元国税調査官・大村大次郎氏 2025年1月6日記事)という後ろ暗い事情がある。

「多くの局が『中居さんの女性トラブル』という曖昧な言い回しを多用していますが、これでは事情を知らない視聴者は、元交際相手との痴話ゲンカか何かと勘違いしてしまうでしょう。実際には、被害者女性がPTSDで入院を余儀なくされるほどの性加害事案であり、フジテレビの組織的関与すら取沙汰されているわけです。中居に有利な言い分ばかりを流す局は共犯のそしりを免れないと思います」(前出のネットメディア編集デスク)

石破政権誕生で崩壊した「新55年体制」。夏の都議選と参院選を前に振り返る政権交代への条件とは

2025年の夏は、東京都議会議員選挙と参議院選挙が同時に行われます。少数与党で勝利を掴んだ石破政権の行方が注目されていることでしょう。今回のメルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』の著者である有田さんが、今年の選挙を前に、少数与党の石破政権誕生で崩壊してしまった「新55年体制」についてや、野党が振り返るべき過去の失敗、ジェラルド・カーティスが鳩山議員に送った3つのアドバイスなど、日本政治のリアルをお話してくれています。

※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題:「新55年体制」の終焉と政党の責任 政権交代への条件

少数与党の誕生で崩壊した「新55年体制」

1955年に保守合同で自民党が、社会党が再統一し、与野党の2大政党が日本政治を主要に構成するようになり、これを「55年体制」と呼んだ。政治学者の升味準之輔が書いた『1955年の政治体制』(『思想』1964年4月号)が命名の根拠となった。

長く続いたこの体制は、1993年の総選挙で自民党が分裂、社会党が大敗したことにより細川護熙政権が誕生することで崩壊する。その後の紆余曲折があるが、民主党政権の誕生(2009年)と崩壊(2013年)からいままで、自民党・公明党の与党と、民主党、民進党、立憲民主党を主体とする野党第一党の政治構図を「新55年体制」と評価するならば、2024年総選挙で少数与党が誕生したことによって、この体制も崩壊したと見ることができる。

端的に言って与党と野党第一党が対峙する構図ではなく、衆議院の議席数において実体的に多党制時代に入ったのだ。立憲民主党は、民主党政権(小政党の国民新党や社民党との連立)時代とは異なり、政権交代を実現するなら、主体とはなっても、相対的に比重は低下する可能性(中政党との連立)がある。

野党が民主党政権時代の失敗を振り返るべき理由

もっとも政治は流動的であり、石破茂総理が来春に予算案が否決された場合には「衆参同日選挙」もありうると12月28日に発言したように、政党間勢力図の先行きは不透明なまま新しい年に入っていく。実施が決まっている参議院選挙前に行われる都議選で自民党は大敗する可能性が高いから、「同日選挙」は現実的には厳しい。ただし現下の政局にあって政権交代は現実的課題になりうる。

野党は政権交代を展望して民主党政権時代の失敗を真摯に振り返らなければならない。とくに官僚との関係だ。24年総選挙が終わってからのことだ。立憲民主党の安保外交に関する部門会議でのことだ。ベテランの国会議員が官僚を怒鳴りつける場面を見て新人議員は驚いた。まれなことではない。

民主党政権時代から法務部門会議や文教科学部門会議で、国会議員が罵り続け、官僚が心身の病を発したこともある。パワハラはいまだ常態化している。批判や指摘と罵倒は自ずから次元が違う。

官僚の能力は高く、国会議員が及ばないことも多い。その能力を政治に活かすことが議員の仕事だろう。もっとも官僚は省益を基本として都合の悪いことを隠す、あるいは専門知識を駆使して誤魔化すことも多い。そこを見破り前向きに解決をめざすことこそ国会議員に問われる資質だ。

民主党政権時代のある大臣が官僚たちから嫌われ、退任のときに見送りさえ拒まれたケースは象徴的だ。それが人間的資質のレベル問題だとすれば改善はなんとも心許ないが、政権交代をめざす政党と議員たちは、民主党政権時代の失敗を思い返さなければならない。

この記事の著者・有田芳生さんのメルマガ

『鉄腕アトム』の世界が現実になるか?米Figure社が人型商用ロボットを発表

幼少期に見たアニメや漫画の世界に憧れを抱いたことがある方も少なくないでしょう。長く愛されている名作は多くありますが、手塚治虫氏の『鉄腕アトム』もその一つではないでしょうか。ロボット少年が活躍する世界は夢のようでしたが、もしかするとそんな世界が現実となる日が近いかもしれません。メルマガ『『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』~時代の本質を知る力を身につけよう~』の著者である辻野晃一郎さんが、今回のメルマガでピックアップしたのは、米Figure社が発表した人型商用ロボット。私たち人間の世界でどのように発展していくのでしょうか。

※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:米Figure社が発表した人型商用ロボット

プロフィール辻野晃一郎つじの・こういちろう
福岡県生まれ新潟県育ち。84年に慶応義塾大学大学院工学研究科を修了しソニーに入社。88年にカリフォルニア工科大学大学院電気工学科を修了。VAIO、デジタルTV、ホームビデオ、パーソナルオーディオ等の事業責任者やカンパニープレジデントを歴任した後、2006年3月にソニーを退社。翌年、グーグルに入社し、グーグル日本法人代表取締役社長を務める。2010年4月にグーグルを退社しアレックス株式会社を創業。現在、同社代表取締役社長。また、2022年6月よりSMBC日興証券社外取締役。

米Figure社が人型商用ロボットを発表。『鉄腕アトム』の世界がついに実現するか?

今週は、ちょうど恒例のCES(Consumer Electronics Show)が米ラスベガスで開かれており、ソニーホンダモビリティのEVもようやく予約販売開始ということで販売価格のアナウンスがされたようですが、CESの話題については少し整理してからまた日を改めて取り上げたいと思います。今回は、昨年末に発表があった人型ロボットの話です。

私は、幼い頃、手塚治虫氏の『鉄腕アトム』に夢中になった世代ですが、同作品では、人間と人型ロボットが共存したり、ロボットが労働争議を起こしたり、鉄腕アトムが悪いロボットと戦ったりするような未来社会が描かれていました。

昨年12月17日に、Figure社という米国のスタートアップが、Figure 02という自律駆動型の人型ロボットの商用出荷を開始したと発表しました。イーロン・マスクも、かねてからOptimusという自律駆動型の人型ロボットを開発中で、今年中には販売を開始すると言っていますが、いよいよ今年は、かつて鉄腕アトムで手塚治虫氏が描いたSFの世界が現実となる元年と言える年になるかもしれません。

Figure 02は、身長167cm、体重70kgで、1回の充電で約20kgの荷物を運ぶ作業を5時間継続できるそうです。歩行スピードは時速約4.8kmとのことですが、人の歩行スピードの平均が時速3~4km程度ですから、人並みかそれよりも速く歩くことが出来ますし、階段を昇ったり降りたりすることも出来ます。歩行スピードは、旧モデルの約7倍とのことで、人型ロボットが驚異的な速度で進化していることの一端を示していると言えます。ドアを開けたり道具を使った作業を行なったりするための手を備えていて、人間が行っているさまざまな作業を代行することが可能です。

Figure社は、昨年1月に独BMW社との協業を発表し、同社のロボットをサウスカロライナ州にあるBMW社の自動車製造工場で働かせることを目標に掲げました。そして翌2月には、マイクロソフト、エヌビディア、OpenAIのスタートアップファンド、ジェフ・ベゾスなどから26億ドル(約4100億円、1USD=158JPY)のバリエーションで計6億7500万ドル(約1070億円)を調達すると共に、人型ロボット用のAIモデルを開発するための協業契約をOpenAIと締結しました。

AIに身体性を持たせる試みとも言える人型ロボットは、今後数年もすれば、知能面でも身体性においても人間に匹敵するか、人間を凌駕するようになる可能性があるかもしれません。

Figure社は「現状では、人間の手作業のコストが、商品やサービス価格の主たる要因となっており、世界のGDPの約50%を占めているが、これらのロボットが労働力に加わることで、工場から農地に至るまでのあらゆる生産現場での労働コストを低減することが出来る。さらに、将来的にロボットが他のロボットを作ることが可能になれば、人間は完全に工場や農地などでの生産プロセスから解放されることになるかもしれない」とコメントしています。

日本では、伝統的に製造業が強い理由として「モノづくりへのこだわりと熟練した職人による擦り合わせの技術」ということが決まり文句のように語られてきました。しかし私は、ギガキャストなどを用いたテスラ社の生産革命を見ていると「そうも言ってはいられない」ということをかねてから指摘してきましたが、いよいよ労働力としては人が介在しない完全自動生産の世界がSFの話ではなくて現実になりつつあることを実感します。

Figure社や同社のロボットに興味がある方は以下の同社サイトを是非ご覧ください。

https://www.figure.ai/

また、イーロン・マスクのOptimusやCybercabについてはテスラ社のサイトまたは以下の動画などをご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=4YnRQU1qyGg

人型ロボットの開発においては、かつてソニーは最も先行している企業の一つでした。しかし、つまらない社内政治によって潰されてしまった話を以前にしましたあのまま継続していればと思うと返す返すも残念なことだったと思います。

ちなみに、朝日新聞OBでフリージャーナリストの烏賀陽弘道氏に頼まれて以下のような対談を行いましたので、ご興味があればこちらもご覧ください。

関連動画: 2025.1.1  元Google日本法人CEO 辻野晃一郎さんとの対話 「なぜ日本にはGAFAが生まれなかったのか?~失われた30年 現場からの証言」その1

この記事の著者・辻野晃一郎さんのメルマガ

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「息子が勉強しません」…親子ともに気持ちよく解決する方法とは?

9連休という年末年始の長期休暇も終わり、今年もついに仕事や学校が始まった方が多いことでしょう。長い休みが明けると、仕事や勉強へのモチベーションを上げるのも大変。そこで今回は、メルマガ『久米信行(裏)ゼミ「大人の学び道楽」』の著者である久米信行さんが「勉強をしない息子にやる気を出させたい」というお悩みへどのように回答したのかご紹介します。

※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:勉強をしない息子への接し方

オトナの放課後相談室:勉強をしない息子への接し方

Question

shitumon

小6の息子が勉強しなくて困っています。家ではゲームとスマホに明け暮れて、週末は少年野球に明け暮れて、勉強をしている素振りがありません。よくひどい点のテストを持って返ってきます。小学校の勉強でつまずくと、中学、高校も苦労すると思うと、何とか勉強をする習慣を身に付けさせたいと思っています。

本人に煙たがられずに、その気にさせる良い方法はないでしょうか。

(東京都/42歳/男性)

久米さんからの回答

親子で在宅リスキリングに挑戦して学ぶ楽しさを共有されてはいかがでしょう。できれば息子さんの方が得意になり、逆に教われるようなITネタを選んで。

これは難しいご相談をいただきました。なぜなら、大学で教えている私が言うのも何ですが、苦労して受験に合格し、大学でテストをクリアするためにしてきた暗記中心の勉強は、これからほとんど役に立たなくなるからです。

その理由は、検索窓に何か問いかけをしたら、即座に回答してくる発展途上AIの能力を見れば明らかでしょう。

受験勉強をして、いい学校に入って、いい会社に就職してしまえば幸せ、、、みたいな時代は、終わりつつあるのです。

とはいえ、新しいタイプの生涯学習が親子ともども必要になることは間違いありませんので、その視点でお答えさせていただきます。

何か熱中できることがあるオタクこそ重要

まずは、ご令息が、スマホやゲームにせよ、少年野球にせよ、それに明け暮れるほど熱中できるものがあることを喜びましょう。

これまで20年近く大学で教えてきましたが、誰かに話しだしたら止まらなくなるような好きな物事があるバカモノ=好い意味のオタク=こそが日本の宝だと考えております。

好きな物事を、毎週1つずつ記事にせよという授業を行ったら、100人受講した学生が1年後には10人前後に減ってしまったことは、私にとって衝撃でした。受験に代表される暗記型の勉強はよくできるけれど、好きな物事を主体的に見つけ、それを独自のやり方で突き詰めていくことができない学生が大半だったのです。

つまり、息子さんには「よりよくありたい」という熱中気質・体質が備わっているのです。勉強しない子ではなく「選ばれし民」だと刮目しましょう。

子供に熱中させたいことにまず親が熱中する

子供は、親が楽しそうにしていることに、少なからず興味を持つものです。ましてや、ゲームやスマホを触っているということはデジタルネイティブなので、パソコンを使って親が楽しんでいることに興味を持つはずです。

イマドキの大学生は、スマホしか使えず、パソコンが使えないことも珍しくありません。

そこで、まず、父親としては、家でスマホを触るのはやめましょう。それよりもパソコンで楽しそうに仕事や学びをしている背中を見せるのです。

たとえ、疲れていても、食卓で、食事の前後に食卓で、なんだか楽しそうにパソコンの画面に向かい、キーボードをタッチタイプ=ブラインドタッチで打っている姿を見せつけてみましょう(タッチタイプができなかったら、この際親子で練習しましょう)。

「何を楽しそうにやっているのだろう」と、子供の方からのぞき込むようになったらしめたものです。

親が生涯新しい勉強を楽しく続ける姿勢を見せる

パソコンで見せつけるのは、会社からの持ち帰り仕事ではありません。それらは子供が寝てから片付けることにして、子供の前では、eラーニングで、何か新しい勉強をしているところを見せましょう。

父親世代も、これからは生涯学習、リスキリングをしなければ、生き残れない厳しい時代になります。実は、子供の心配などしている暇さえないのです。ですから、子供のやる気向上を兼ねて、自己投資のリスキリングを始める良いチャンスです。

「お父さん、何をやっているの?」

「プログラミングやAI活用の勉強だよ」

「え?大人になっても勉強ってするの?」

「これからは大人も勉強し続けないと時代についていけないんだ」

「それは大変だね」

「いや新しいことを学ぶのは楽しいよ。もっと学校でやっておけばと後悔してる」

「学校に行かなくても勉強できるの?」

「今はこうしてパソコンでeラーニングで学べるよ」

ああ、楽しいと、嬉々としてパソコンに向かう父の姿は、仕事で疲れてだらけて寝転び、テレビやスマホを漫然と見る父の姿と大違い。

きっと、子供が父親を見る目も変わるでしょうし、自分もやってみたいと思うのではないでしょうか?

この記事の著者・久米信行さんのメルマガ

600発の核ミサイルを所持する中国…危険に晒される日本の防衛体制は万全か?

1月28日から始まる春節。今年も多くの中国人観光客が訪れると見込まれていますが、昨年には、中国で日本人が襲撃されたショッキングな事件が発生したこともあり、不安を感じている人も多いことでしょう。そんな衝撃的なニュースが世界に伝わった中国ですが、中部大学元教授の武田邦彦さんが自身のメルマガ『武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』』にて、「中国は今も変わらず好戦的な姿勢を持っている」とお話してくれています。さらには、そんな中国に対して日本政府はどう動いているのか、驚きの現状も明らかにしてくれています。

※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:科学を知る(4) 核爆弾のための科学者の道徳レベル

「尖閣諸島は所有していない」と公言してきた中国の発言が一変した理由とは

現在の中国は、非常に好戦的で、第二次世界大戦が終わった後、5年後に中国を手中にして国家を作った後、周辺諸国を次々と占領した。

現在、中国の領土と言われている、チベット、ウイグル、モンゴルの南、満州(歴史的に万里の長城以北は中国の領土ではない)などはいずれも、何の根拠もなく自分たちの領土としたいからという理由だけで軍事的に占領した。

実に第二次世界大戦以後としては、世界に類を見ない驚くべき侵略で、戦後のどさくさに紛れて1950年頃までにほぼ占領を完成している。現在はこれも根拠薄弱であるが、独立国である台湾を「疑いもなく自分の国だ」と主張して侵略を考えているし、南シナ海に人工的な島を作り、自分たちの領海であると主張している。

その他にも、朝鮮戦争では大量の義勇軍を朝鮮半島に送ったし、ベトナムにも侵略している。さらには、1968年までは、中国の所有ではないと公言してきた尖閣諸島ですら、尖閣諸島の海域で石油埋蔵の可能性が出ると、直ちに中国の領土であると主張している。さらに今から20年位前までは、中国の機関紙に、沖縄が中国のものであると盛んに主張していた。

変わらず好戦的な中国の日本に対する自己中すぎる姿勢

その中国が経済規模も小さく、貧しいときにはそれほど問題ではなかったが、最近ではGDPはアメリカと肩を並べるようになり、さらにミサイルや宇宙開発などについても、極めて高い技術になってきた。

そのような発展してきた中国ではあるが、好戦的であることは全く変わらず、また中国の若者の教育には、日本が随分協力してきたし、ビジネスにおいても日本企業が多く中国に進出したり、また技術供与を行ってきた。しかしそれらに感謝して日本と友好関係を築くということは一切せずに、利益だけは取るけれども敵対関係を維持するということを続けている。

中国は、自国の内政干渉については極めて厳しく、他国を批判するが、日本に中国人を多く送ったり、日本の中国人は中国が命令すれば、日本の中で反乱を起こすことが義務付けられている法律を通したり、あるいは日本が戦没者などの鎮魂のための靖国神社の参拝について厳しく批判したり、さらには、中国の土地は日本人が買えない制度を持っているにもかかわらず日本の土地は中国人が次々と買うという調子である。

この記事の著者・武田邦彦さんのメルマガ

成功への近道は「紙とペン」だった! ナポレオン・ヒルの成功哲学が導いた法則とは?

成功哲学の提唱者であるナポレオン・ヒルをご存じでしょうか?「6つの仕事を掛け持ちする時間管理の専門家」として知られる石川和男さんは、メルマガ『石川和男の『今日、会社がなくなっても食えるビジネスパーソンになるためのメルマガ』』の中で、ナポレオン・ヒルが導き出した成功への近道を紹介しています。

もう迷わない!優先順位の具体的な作り方

成功者の研究に一生捧げたナポレオン・ヒル。

私がはじめてナポレオン・ヒルの本に出会ったのは、今から30年以上も前。18歳のときでした。

そのときは、「思考は現実化する」、「人は思い通りの人間になれる」などの言葉を読んでも正直、響きませんでした。

「そんなわけないだろ!」若かった私はそう思い、読むのを途中でやめてしまったのです。

その後、20代になった私は、今でいうブラック企業に勤め、毎日苦しい思いをしました。

「人生を変えたい!」と、28歳から目標をノートに書きはじめました。

目標だけでなく、夢や希望、願望まで、とにかくノートに書き出したのです。

書き始めたころは、途中まで読んだナポレオン・ヒルの本のことなんて、すっかり忘れていました。

それから、20代に書いたノートは、机の3番目の引き出しにしまい、存在すら忘れていました。今、そのノートを見ると驚きます。

なぜって……書いてある主要な目標がすべて現実になっているからです!

税理士試験合格、独立開業、3階建ての家に住む、外車に乗る、簿記講師になる、セミナー講師になる、出版する……など、まるで未来が見えていたかのようです。

30代後半で、改めてナポレオン・ヒルの著書を読み直し、私は目標を紙に書くことの重要性を再認識しました。

さらに年月が経ち、多くの著書を読むにつれ、実に多くの人たちが、「目標を紙に書くこと」を実践している事実を知りました。成功者と呼ばれる大勢の人たちが、当たり前のように「目標を紙に書いている」のです。

この記事の著者・石川和男さんのメルマガ

今こそ教育制度を見直せ。「大学に進学し大企業に就職すれば一生安泰だから」の時代は終わった

大学に進学し、一流企業に就職すれば幸せな生活が待っている──。多くの日本人が抱いているそのイメージは、もはや崩壊しつつあるようです。今回のメルマガ『j-fashion journal』では、ファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、大学進学だけを目指す教育に疑問を感じている理由を語っています。

教育特区で中学校職業教育を

1.大卒神話の崩壊

現在の義務教育は、大学進学を主な目標にしている。更に、米国に留学してMBA(経営学修士)の資格を取得すれば完璧だ。一流企業に就職すれば、生涯の幸せな生活が待っている。これは、日本だけでなく、世界中の若者が共有しているイメージではないか。

しかし、このイメージが崩壊しつつある。貧富の格差が拡大する中で、大学の学費は高騰し、多くの学生は奨学金や学費ローンの返済に苦しむようになった。大卒人口が増え続ける一方で、世界経済は減退している。販売、生産の現場では人手不足が続き、ホワイトカラーはAIの進化とともに余剰が目立っている。

こうした状況を踏まえ、最近では大学進学ではなく、ブルーカラーの職業を目指す若者も増えている。特に、米国では大企業に就職するより、時間に縛られず、ストレスもなく、収入も良いというのだ。

同様に、中国も大学を卒業しても職がなく、フードデリバリーやウーバーのような歩合給の仕事に甘んじている若者が多い。大学進学をやめて、専門学校進学に切り替える人も増加しているようだ。

日本では外国人労働者や非正規雇用社員の活用により、正社員の雇用を守っている。もし、需給バランスによる市場原理が機能すれば、現場の人件費は更に高騰するだろう。

このような人材のミスマッチが起きている中で、教育制度だけが旧態依然のままであり、大学進学を目指す教育だけでよいのだろうか。

2.不登校増加への対応

学校教育も不具合が生じている。不登校児童は30年以上にわたって増加傾向にあり、特に令和2~4年度の中学校の不登校は急増している。

令和4年度の在籍児童生徒に占める不登校児童生徒の割合は3.2%で、小学校では約60人に1人、中学校では約17人に1人が不登校となっている。

文部科学省の調査によると、不登校の理由として「無気力・不安」が約41%、「親子のかかわり方」が約16%、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」が約10%という割合で挙がっている。 また、不登校のタイプとして、親子分離不安型や情緒混乱型などがある。親子分離不安型は、保護者から離れることに強い不安や恐怖を感じ、登校をしぶるタイプ。情緒混乱型は、「真面目」「几帳面」「向上心が強い」などの性格の生徒に多く、保護者から離されることへの強い不安(分離不安)や、優等生としてのプレッシャーなどが要因とみられる。

これらに共通するのは、他者とのコミュニケーションではないか。

核家族化、少子化が進み、家族という限定された人間関係の中で安心安全な生活をしてきた子供が、先生や同級生、部活動の先輩等という他人と接し、決められた時間とルールに縛られ、共同生活を強制されるのだから、問題が生じるのは当然だ。

親や教師も子供とのコミュニケーションが得意な人ばかりではない。社会人としての人間関係が苦手な人も多いだろう。もちろん、子供たちも他者とのコミュニケーションは苦手なことが多い。周囲を信頼できない人に囲まれていれば、無気力、不安を抱えるのも当然だ。親、教師、同級生と信頼関係を築けないのに、自由を奪われて興味のない勉強を強制される。刑務所か軍隊のような環境だ。これでは不登校になるのも不思議ではない。

もし、学校の授業にもっと自由裁量を与え、子供が好きな内容を学ぶことが出来れば学校は楽しい場になるだろう。

また、教師だけでなく、地域住民や地域企業の人たちが教室で教えるようになれば、刑務所のような閉鎖的な環境ではなく、開放された環境にすることが出来る。

それでも学校に来たくないなら、オンライン授業や動画教材で補うことも可能だろう。

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