参院選で左派野党を粉砕。安倍政権から始まった「自民の左傾化」

安倍元首相銃撃事件の衝撃が生々しい中、7月10日に投開票が行われた参議院選。結果は与党の圧勝となりましたが、何が彼らにここまでの勝利をもたらしたのでしょうか。その理由を「自民党の左傾化」と見るのは、立命館大学政策科学部教授で政治学者の上久保誠人さん。上久保さんは今回、安倍政権が社会民主主義的な政策を次々と実現することで、野党の存在感を奪っていったと分析するとともに、それこそが安倍元首相が日本政治に残した最大のレガシーであるとの見解を記しています。

プロフィール：上久保誠人（かみくぼ・まさと）
立命館大学政策科学部教授。1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。

参院選の野党大敗と安倍元首相の死を受けて振り返る「自民党の左傾化」

安倍晋三元首相が、応援演説中に銃撃されて死去した。心から哀悼の意を表したい。自由民主主義の根幹である選挙の期間中の蛮行に最大級の怒りを示したい。

参院選は、自民党、公明党の連立与党が参院全体の過半数を大きく超えて、146議席となった。一方、立憲民主党は、選挙前から7議席減らし、非改選も合わせて39議席にとどまった。日本維新の会は昨年の衆院選に続いて躍進し、改選前の15議席から21議席に増やした。比例では立憲民主党を上回った。

そして、自公に日本維新の会、国民民主党を加えた憲法改正に前向きな「改憲勢力」が、非改選も合わせて、改正の発議に必要な衆議院全体の3分の2を上回る177議席を占めた。

今回の結果については、「安倍元首相の弔い合戦」となり、自民党への同情票が集まったなど、さまざまな分析がある。私は、安倍政権から始まった「自民党の左傾化」が完成したことが、立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の「左派野党」の存在意義を奪ってしまったことが大きかった。

「自民党の左傾化」を振り返ってみよう。それは、安倍元首相が打ち出した経済政策「アベノミクス」から始まっている。アベノミクスとは、異次元の金融緩和・公共事業で株高・円安に導き輸出産業に一息つかせるという政策で、旧態依然たる自民党の伝統的なバラマキ政策そのものだった。

ところが、自民党の伝統的なバラマキを異次元の規模で実行したのに、かつてのような効果がなかった。安倍首相や経済閣僚が、アベノミクスで積みあがる利益を内部留保にしないで「賃上げ」するように何度も要請したが、成果を挙げられなかった。「企業は利益を得ても、それが個人に降りてこなかった」と岸田首相が批判している通りだ。

かつて、高度経済成長期には池田勇人政権が「国民所得倍増計画（月給二倍論）」を打ち出したが、計画以上の成果を挙げた。つまり、「賃上げ」を2倍以上の規模で実現したということだ。

高度経済成長期と現在の違いは、経済の「グローバル化」だ。90年代前半に東西冷戦が終結すると、中国、東南アジア、東欧諸国などが新たに国際経済の市場に参入し、日本の強力な競争相手となった。激しい国際競争に晒された日本企業は、いつ競争に敗れて経営危機に陥るかわからない状況下で、利益が出ても社員に賃上げという形で還元できず、さらなる競争に備えて内部留保をため込むようになっているのだ。

この状況に対して、安倍政権は2016年、国民の厳しい批判を受けながら、国会で強行採決して「安保法制」通した後に「アベノミクスの新3本の矢」「一億総活躍社会」を打ち出して、政策の修正を図った。

ケネディ暗殺事件と酷似。安倍晋三元首相を殺害した「真犯人」は誰か？

特定の宗教団体を巡り一方的に殺意を抱いた男から銃撃され、無念の死を遂げた安倍晋三元首相。しかしその警察発表について、疑念を抱く声も上がっています。今回の無料メルマガ『』では著者で国際情勢解説者の田中宇（たなか さかい）さんが、「個人的な怨恨によるものとは考えにくい」として事件の真相を推測。ケネディ大統領暗殺との共通点も挙げながら、驚きの持論を展開しています。

安倍元首相殺害の深層

7月8日の安倍晋三・元首相が殺害された事件の最大の要点は、安倍が自民党を仕切っている黒幕・フィクサーだったことだ。安倍は一昨年に首相を退いた後、後継の菅義偉と、その後の今の岸田文雄が首相になるに際して自民党内をまとめ、菅と岸田の政権が安全保障・国際関係などの重要事項を決める際、安倍の意向が大きな影響を与える体制を作った。安倍は首相時代から、対米従属を続ける一方で中国との親密さも維持し、日本を「米中両属」の姿勢に転換させた。安倍は、米国の「インド太平洋」などの中国敵視策に乗る一方で、日中の2国間関係では中国を敵視せず協調につとめ、世界の覇権構造が従来の米単独体制から今後の多極型に転換しても日本がやっていけるようにしてきた。

● 米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本

安倍はプーチンらロシアとの関係も維持しており、ロシア政府はウクライナ開戦後、岸田首相や林外相らを入国禁止の制裁対象にしたが、岸田の後ろにいて日本で最も権力を持っていた安倍は制裁対象にしなかった。ウクライナ戦争によって作られた米国側と非米側の対立の激化は、今後時間が経つほど資源類を握るロシアなど非米側が優勢になり、日本など米国側は資源調達がとどこおって経済的に行き詰まる。岸田政権は今のところ米国の言いなりでロシア敵視の姿勢を続けてきたが、今後はロシアなど非米側から石油ガスなどを止められる傾向が強まり、資源を得るためにロシアと和解せねばならなくなる。そのとき安倍がプーチンとの関係を利用して訪露などして対露和解を進め、日本を資源不足の危機から救う展開が期待できた。そのため、露政府は安倍を入国禁止の対象に入れていなかったと考えられる。

左翼リベラルなどは安倍を敵視してきたが、安倍は今後の日本に必要な権力者だった。だがその安倍は今回、ロシアなどが日本への資源輸出を止める報復措置を強め始め、安倍の出番が近づいたまさにそのタイミングで殺されてしまった。これから日本が資源を絶たれて困窮しても、日本を苦境から救うことができたかもしれない安倍はもういない。7月8日の安倍の殺害は、偶然のタイミングにしては絶妙すぎる。報じられているような、犯人の個人的な怨恨によるものとは考えにくい。今回のような大きく衝撃的な政治事件は、偶然の産物として起きるものではない。安倍の殺害は、日本がこれから困窮しても中露と関係を改善できず、中露敵視を続けざるを得ないようにするために挙行された可能性が高い。

● 中立が許されなくなる世界

安倍の死去により、日本の権力は岸田のところに転がり込んだ。これまで岸田は安倍の傀儡だったが、安倍が死んだので岸田は好きにやれるようになった。岸田が今後も安倍が作った米中両属の路線を継続する可能性はゼロでない。しかし、安倍殺害犯を動かした背後の勢力は、岸田に勝手にやらせるために安倍を殺したわけでない。安倍を殺した勢力はおそらく、安倍を殺すと同時に岸田を傀儡化し、安倍が続けてきた米中両属の路線を潰し、傀儡化した岸田に中国やロシアに対する敵視を猛然とやらせるつもりだろう。

● 日米欧の負けが込むロシア敵視