景気後退で不満爆発は確実。国民のガス抜きに代理戦争を画策する大国の思惑
これまでも「90％の日本国民が超貧困層に。衰退確実の我が国に求められる『整備』とは？」の等記事で、退潮の一途を辿る日本の現状と今後を分析し考察してきた、日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さん。しかし、斜陽化が進行しているのは我が国に限ったことではないようです。今回津田さんは自身のメルマガ『国際戦略コラム有料版』で、米中2国の国内経済事情を詳しく解説。さらに両大国の景気後退が世界にもたらす好ましからざる影響を予測しています。
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世界の景気後退でどうなるか？
日本は、人口減少によるGDP縮減を財政出動で国債を大量に発行して、その分の資金を市中に供給したが、インフレにならなかった。
これを見て、米国の似非経済学者は、お金を市中に供給してもインフレは起こらず、インフレになるまで、お金をバラ撒いて、経済を活性化するべきとした。それがMMT理論である。
しかし、日本政府と日銀は、国民にお金を配らずに、政府の予算として活用して、日本国債の金利を下げるためだけに、量的緩和を行い、日銀のお金は銀行だけにわたり、銀行はそのお金を市中に出さずに、日銀の当座預金に積み上げただけである。
このため、お金が直接的には国民に渡らずに、一部の人たちにしかわたらなかったことと、そもそも人口減少であり消費が減っているので、インフレは起こらず、そのため、量的緩和を長期に続けていくことができた。ヘリコプターから国民にお金を撒けというバーナンキの言うことを日本政府は、聞いていなかったのである。
しかし、欧米は、日本がインフレにならないことで状況を勘違いして、コロナで国民に大量のお金をバラまいた。このため、国民は余裕をもってコロナを乗り越えられた。
というように、日本の量的緩和は、お金をバラまくことではなく、政治家の権力維持のため予算確保の裏付けの国債発行を続けられるように、長期金利をゼロにする目的であり、欧米は、コロナで働くことができなくなった人たちに生活資金を直接に供給する目的であり、日本とは目的が違っていた。
しかし、欧米では、国民にバラまいたお金で、国民は株式投資や住宅投資、消費に費やしたことで、株バブルと物資不足によるインフレが起きてしまった。
日本とは違い、米国や欧州は移民がいるので人口が増加している。そのような状況で、おカネをばらまいたことで、インフレになってしまったのである。MMT理論では、インフレが起きないが、もし万一インフレになったら、利上げをするということであり、その方向になったのだ。
米国のインフレを受けて、MMT理論通り、FRBとバイデン大統領は、インフレ退治を優先させて、テーパリングや利上げに走っている。このため、米国金利上昇で、日本は超円安になり、輸入物価が上がり、インフレになっていくようだ。
しかし、日銀の黒田総裁は、超円安になりインフレになっても利上げを考えないとした。そして、すでに日銀はテーパリングをしているが、それを公表すると金利上昇になるので、公表もしない。金利ゼロ維持を目的としているからである。
国債発行高がGDPの200％以上もあり、金利上昇が怖いのである。それは正しいし、もし、金利上昇したら、国債費の増額が大変なことになるので、国家財政の破綻になる可能性もあるし、破綻しなくとも、大幅な財政縮小をしないといけなくなる。年金の大幅なカットなど、日本国民は大変、貧しくなることは確かであるので、そのような事態を避けるしかない。
