嘘を嘘で塗り固める高市早苗が「レクを受けていた」決定的証拠

自身が「捏造」と言い放った放送法をめぐる文書を総務大臣が「正式な行政文書」と認め、存在を否定していた自らに対するレクを総務省が「行われた可能性が高い」とするなど、後がない状況に追い込まれた高市早苗経済安保大臣。それでもなお「文書の内容は不正確」との主張を続けていますが、一体どこまで信用することが出来るのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、もはや言い逃れが出来ない「決定的証拠」を突きつけ、高市氏の言に無理があると指摘。さらに総務省の文書が世に出てきた背景と、一連の騒動の本質的な問題を考察しています。

次々とバレるウソ。高市早苗は誰に何を訴えたいのか

高市早苗大臣が捏造と言う総務省の行政文書はやはりホンモノだったようだ。

焦点になっていた文書は、2015年2月13日に行われたとされる高市総務大臣の「大臣レク」に関するものだ。当時の安倍首相補佐官、礒崎陽輔氏が起案した放送法の新解釈案を担当局長が説明し、のちの高市大臣による国会答弁につながった重要な会議だ。

礒崎補佐官が総務省に働きかけ、放送法の「政治的公平」について無理やり解釈を変更した経緯については当メルマガ先週号を参照していただきたい。

【関連】総務省が全文公開の大誤算。高市早苗を追い込む放送法「行政文書」のエグい内容

高市氏はこのレクそのものがなかったと全面否定していたが、総務省の小笠原情報流通行政局長は今月13日の参議院予算委員会で、「大臣レク」が「あった可能性が高い」との考えを明らかにした。

「大臣レク」の記録文書には「西がた記」とあり、当時の放送政策課統括補佐、西潟暢央氏（現・データ通信課長）が作成したものであることはまず間違いない。小笠原局長はこう述べた。

「作成者によると、日頃確実な仕事を心がけているので、このような文書が残っているのであれば同時期に放送法に関する大臣レクが行われたのではないかと認識しているということでありました。2月13日に大臣レクが行われた可能性が高いと考えられます」

この確認に10日もの長い時間を要したことには疑問が残るが、総務省としては行政文書と認めている以上、そこに書かれた大臣レクがなかったというわけにはいかないだろう。でっち上げだったということになれば、省を揺るがす大問題に発展しかねない。

だが、納得できない高市大臣は奇妙な言い方で反論する。

「紙に書かれてあることは不正確だ。その時期たくさんのレクがあったので何月何日にどんなレクがあったか確認のとりようがないが、紙に書かれてあることは自信を持って否定させていただく」

これだけだと、レクはあったかもしれないが不正確だと言っているように読める。しかし、以下の部分はどう解釈したらよいのだろうか。

「磯崎補佐官が放送法に関心を持っているというのは今年3月になってはじめて知ったことであり、書かれているように磯崎補佐官からの伝言を受け取ったということはない」

文書を総務省職員から入手した小西洋之議員（立憲）の質問通告があるまで磯崎氏が放送法解釈に関わっていたことを知らなかったという。3月3日の参院予算委員会でも、こう主張していた。

「平成27年2月13日に私に対してレクをしたというが、27年5月に初めて藤川議員から“1本の番組だったらどうなる”という質問があった」

藤川政人氏は自民党の議員である。2015年5月12日の参院総務委員会で、磯崎案に沿った質問をし、高市総務相から放送法の新解釈案を引き出した。その質問通告があるまで、こうした問題提起があることを知らなかったという。つまり大臣レクはなかったと言いたいわけだ。

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今もチラつく安倍氏の“亡霊”。こじれた諫早湾干拓裁判で最も責任が問われる輩

長らく争われていた諫早湾干拓事業をめぐる訴訟で、「開門無効」を勝ち取った現政権。この判決を識者はどう見るのでしょうか。毎日新聞で政治部副部長などを務めた経験を持つジャーナリストの尾中 香尚里さんは今回、全責任を問われるべきは安倍政権以降の自民政権として、その理由を解説。さらに判決確定後に現役大臣が口にした、国民に泣き寝入りを強いるかのような言葉を強く批判しています。

プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり）
ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ」（集英社新書）、共著に「枝野幸男の真価」（毎日新聞出版）。

安倍政権以降の自民に全責任。民主主義の根幹揺るがす諫早湾干拓判決

開門するのか、しないのか。国営諫早湾干拓事業をめぐり約20年にわたって続いてきた法廷闘争が今月、事実上決着した。「開門」「非開門」でねじれていた司法判断が、最高裁第3小法廷の決定によって「非開門」に統一されたのだ。「政治が地域を翻弄した」「分断修復に国は責任を持て」。報道ではこのような「一億総ざんげ」的な、安直なまとめの言葉があふれている。

これらのまとめが間違いだとまでは言わない。だが、こういう「みんな悪かったよね」的なまとめは、本来の責任の所在をあいまいにしかねない。一言で「国の責任」「政治の責任」と言ったところで、そこで言う「国」や「政治」とは何なのか、責任を問われるべきは何なのか、そういうことが不明確になってしまうからだ。

だから明確にしておきたい。この問題で最も責任が問われるべきなのは「安倍政権以降の自民党政権が開門に応じなかったこと」の1点だ。

今回の問題は、三権分立が確立しているはずのこの国で、時の行政が司法の確定判決に従わなかったばかりか、その判決の「無効化」を図ったという話だ。そして、結果として最初の確定判決を覆し、政権にとって都合のいい行政を実現させたわけだ。

これは「諫早湾干拓訴訟」という特定の政策課題として語ればすむ問題ではない。安倍政権以降3代にわたる自民党政権の強権的な政治手法は、こんなところにも表れている、という話なのである。

有明海の漁業者が開門を求めて起こした訴訟で、佐賀地裁が国に開門を求める判決を出したのは、自民党の福田政権当時の2008年6月。国は控訴したが、福岡高裁も2010年12月にこの判断を支持した。

ところが、この福岡高裁判決の段階で、政権は自民党から民主党の菅直人政権に移っていた。民主党は野党時代から諫早湾干拓事業を「走り出したら止まらない公共事業」の象徴として批判しており、菅氏は政治判断で上告断念を表明。開門を求める判決は、ここで「確定した」。

諫早湾干拓をめぐる問題の混迷について、菅氏の上告断念に責任を求める向きが、たまにある。「最高裁の判断を仰がなかったのはけしからん」というわけだ。

これはおかしい。司法判断をどの段階で受け入れるかについて、この時の手続きに瑕疵はない。自民党政権も、ハンセン病患者の隔離政策をめぐる訴訟で、当時の小泉純一郎首相や安倍晋三首相が地裁判決を受け入れて控訴を断念し、判決を確定させたことがあった。自民党政権の好きな言葉を使うなら「そのご批判はあたらない」だろう。