儲からない業界に転職しても給料はちっとも上がらない明確な理由

給料の金額は一体何で決まるのでしょうか？ 無料メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』の著者で、学歴やコネが無くても年収1000万円になれるスキルをセミナー等で多くの人に伝えている佐藤しょ～おんさんは自身のメルマガで「業種による儲かり具合で給料は大きく違う」「会社選びに当たってはその点を最も重視すべし」と力説しています。

これからの会社選び

みなさんがもらっている給料って、みなさんの努力や実績だけで決まっているわけじゃないんですよね。案外知られていませんが。

私はサラリーマン時代にコンサルみたいな感じで、色々な会社に常駐して仕事をしていたので、それなりに多くの業種の内側を見てきたのですが、そこでまざまざと見せつけられたのが、業種による儲かり具合の極端な違いなんです。

職種って、○○部とか○○課のようにどこの会社にでもあるような分け方をするのですが、作業や業務としては似たようなことをするんです。情シスなら情シスの仕事、経理なら経理の仕事、人事なら人事の仕事という感じで、ここに極端な違いはないわけですよ。あるとしたら会社特有の文化だったり、プロセスだったり、お作法だったりでね。

それなのに、つまり同じような仕事をしているはずなのに、彼らがもらっている給料には、びっくりするような違いがあるんです。他所の業種を知らない人にはピンと来ないと思いますけど。

スキルも、経験も、業務の見識も非常に高くて、安心して仕事を任せられるなぁ、という現場のリーダーAさんが年収450万で、同じ職種で、彼に比べればガクッと劣った仕事ぶりを見せてくれるBさんの年収が750万とかってことは良くあるんです。というか、これくらい差が出るのは当たり前なんですよね。

こういう話をすると、仕事が出来る人が450万で、それよりも劣る人が750万っておかしいと思います！と突っかかって来る人がいるんですけど、こういう人にはちょっと考えて欲しいんですよ。なんで同じ仕事をしているのに、こんな差が生まれてしまうのか？をね。

このリアルな事実を知ると、会社選びってメチャメチャ大事だと分かりますし、その会社選びよりも重要なモノがあるということにも気付くんです。

この違いは端的にいえば、業種の違いなんです。同じ情シスの仕事でも、流通系の業種、旅行業という業種、外資証券という業種、ネット系のベンチャーでは、年収は全く変わって来るんです。その違いがどこから来るのかというと、

• その業界、会社がどれくらい儲かっているか

という一点なんです。

一番大きな土台は、業種でして、まずここで儲かる業界というのがあるわけです。例えば、儲かる業種で言えば、商社とか、製薬とか、テレビとか、ちょっと前なら銀行とか保険ね。そういう業界のなかで、会社ごとの優劣があるという感じなんですよ。

だから会社選びは、まずは会社ではなくて、業種、業界からやらなきゃならないの。儲からない業界に進んだら、最大手の1社か2社以外は全然儲かりませんから。それはつまり、いくら働いても、いくら頑張っても、いくらあなたが実績を出してもなかなか年収は上がっていかないということです。

職種の良いところは、業界が変わっても似たような、同じような仕事を続けられることで、ある職種で専門性を高められれば、業種をチェンジさせることで、年収がグッと上がる可能性があるところなんです。ところがみなさん、なぜだか同じ業種、業界の会社に転職しようとするんですね。それが儲かっているのなら良いんですけど、例えば流通とか介護のような、あまり儲かっていない業界を選んでしまったら、年収なんて上がりませんよ。

訪日外国人誘致キャンペーンは、下品な「オ・カ・ネ・ク・レ」だ

政府は『明日の日本を支える観光ビジョン』を策定し、2020年には訪日外国人旅行者を4000万人にするという政策を掲げています。しかし、それに疑問を呈するのは、メルマガ『8人ばなし』の著者・山崎勝義さん。外国人を歓待することは大好きとしながらも、外国人観光客による不愉快な事例も多く、世界的な観光都市バルセロナの例を示しながら、対策の必要性を訴えています。

「おもてなし」なのか「おかねくれ」なのか

客を呼び込むような商売ははっきり言って品がない。それを前提に話をすれば、今、日本を挙げて行われている類の外国人観光客誘致キャンペーンは下品以外の何ものでもない。せっかくの「オ・モ・テ・ナ・シ」の精神も結局は「オ・カ・ネ・ク・レ」なのか、とつい突っ込みたくなってしまう。

一応断っておくが、個人的には外国人を歓待することは大好きである。こんな自分であっても、母国である日本に興味を持って海外からわざわざ大金を払って来てくれたのだから、やっぱりそれなりには好きになって帰ってもらいたいくらいには思うのであろう。

ところが、これが経済という現代の万能価値観によって翻訳されると「いくら金を落としてくれるか」という実に卑しいテーマに成り下がってしまうのである。さらに国や地方自治体はこれを大いに煽り、さまざまな制度や法令を慌てて拵えようとまでする始末である。

ここで改めて問いたい。その金を当てにしなければ立ち行かないほどに日本はヤバいのか。そもそも観光関連の一部の業に携わる者にだけ利益があっても、その周辺の他者にとって大いに迷惑ならば何にもならないのではないか。実際、宿泊施設関連のトラブルや犯罪、運転中の法令違反、観光地での非礼行為等々、不愉快な事例に関しては枚挙に暇がないではないか。

それでも不愉快で収まる程度のことならまだしもだが、この国や国民に害を為す事態ともなれば少々の金どころか財布まるごと落とすくらいのことをしても、とてものこと引き合いはしない。厳格なルールが必要である。