自分のノウハウを「絶対にライバルには教えない人」が“停滞”する理由

あなたは自分のライバルに対してどのような態度をとっていますか？今回、無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』の著者で接客販売コンサルタント＆トレーナーの坂本りゅういちさんは、ライバルにノウハウを教える人が成長していく理由を語っています。

ライバル強化策

接客販売業は、売上が大きな評価軸になります。

自分の売上が足りていなければ、どうしても評価は上がりにくくなるわけです。

そのせいか、販売員の中には自分のノウハウを必死になって守ろうとする人も増えてきます。

同じ店舗内や会社内であっても、自分自身のノウハウは周りに共有せず、自身の地位を守りたがるのです。

個人としてだけならそれはそれでひとつのやり方だとは思います。

ただ、さらにレベルを上げたければ、むしろライバルとなる周りの人たちを強化するつもりで、ノウハウを共有する方が良いでしょう。

僕は昔からこれを言っていますが、実際にやっているという人はあまり多くはありません。

しかし中にはそういうことをやっている人もいるのですが、そんな人たちは決まって社内で重要なポジションに抜擢されたり、全社的な評価が高い人ばかりです。

自社や自店舗のライバルを強くすることで、店全体・会社全体の売上に貢献したり、自分自身もこれまでにないノウハウをさらに開発したりするからですね。

はっきり言いますが、自分のノウハウを後生大事に抱えていても大して良いことはありはしません。

そんなノウハウなんてすぐに陳腐化しますし、時代に合わなくなればあっという間に使えなくなります。

いつまでも大事に抱えていると、それから離れることもできず、最後は古いノウハウしかない使えない人材になっていきます。

そういう人、皆さんもこれまでにたくさん見てきてはいないでしょうか？

「昔は良かった」「昔はもっとやっていた」なんて武勇伝や過去の栄光を語る人は、決まってこういう人たちです。

今の時代にはもう邪魔なだけの存在になっていることがほとんど。

周囲のライバルを強くする人は、どんどん先へ先へと進んでいき、今の時代、今のお客様に合った仕事をどんどん周りへと提供していきます。

それによって個人の力だけではなく、周り全ての力を上げ、その上さらに自分の力を何段階もパワーアップさせているのです。

ぬるい環境でばかり仕事をするのではなく、周りのライバルを強くすることをもっとやっていきませんか？

今日の質問＆トレーニングです。

周囲のライバルを強くすることで、自分自身にどんなメリットがありますか？
ライバルを育てるためには、どのような取り組みができますか？

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2023年10月2日ビジネスBy NozomiK

ひろゆき氏の慧眼。高齢運転者をめぐって無知をさらけ出すTVコメンテーターたち

あらゆる差別が禁じられている「はず」である我が国。しかし現役の精神科医で作家の和田秀樹さんによると、日本においては公然と高齢者差別が行われていると言います。和田さんは今回、自身のメルマガ『和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」』で、テレビ朝日系列のワイドショーが執拗に繰り返す「高齢ドライバー叩き」を取り上げ、その偏向性を糾弾。さらに同報道を巡り露呈したコメンテーターたちの「無知さ加減」を紹介するとともに、ノーマライゼーションの流れに逆行するかのような日本の高齢者の扱いに疑問を呈しています。

堂々と差別が許される高齢者

また、『モーニングショー』で高齢者による死亡事故が過去最高になったと取り上げられていた。

元データを検索すると警察庁が今年の3月に発表したもので、75歳以上の高齢者が起こした死亡事故は過去最高の379件だという。

免許人口10万人当たりの死亡事故は5.7件で、75歳未満の運転者（2.5件）の2倍以上だったとのことだ。

このメルマガでも何度も問題にしているが、75歳以上の死亡事故は4割が自爆であり、人をはねる事故は2割いかない。ところが75歳未満の場合は人をはねる事故についてはそれより若い年齢の人たちと大して変わらない。これだけの免許返納圧力の中、75歳以上の高齢ドライバーの場合、生活のために運転しているはずだ。それに対して75歳未満の免許人口は、かなりの割合でペーパードライバーが含まれる。2017年のアンケート調査ではペーパードライバーと答えた人は28％だったという。

運転機会に対する人をはねる死亡事故ということであればむしろ75歳以上の高齢者のほうが少ないくらいのはずだ。

それなのに、この番組でコメンテーターたちが公然と高齢者の差別をする。

昔、古市氏という社会学者が言ったように、若い人は免許が取れないのだから、年齢の上限を設ければいいという女性コメンテーターもいた。

世界中のどこを探しても免許保有に上限を設けている国はないが、世界中のどこの国でも子供でも免許がもらえる国はないはずだ。成人になるまでは、子どもの安全を守るために飲酒だって、喫煙だって、ポルノだって世界中どこの国でも禁止されるが、成人になってからは年齢による差別が禁止されているのが世界のすう勢だ。日本は先進国で唯一（韓国だってある）年齢差別禁止法がない上に、テレビでは堂々と年齢差別をする。さらに、免許の上限年齢を作れとさえいう。

こいつらに人権意識があるのだろうか？

仮に統計をとって女性ドライバーのほうが事故が多いとわかったら、女性に免許を返納しろという人間はまずいない。あるいは、外国人ドライバーのほうが事故が多いとわかっても（これはかなり可能性がある）、外国人には免許を取らせるなとは言わないだろう。高齢者だから差別が許されるのだ。

高齢者の死亡事故が多いと言っても、2万人に一人の話である。人をはねる事故に関しては、10万人に一人だ。10万人に一人のために、残りの99,999人が運転してはいけないというのがテレビの発想だ。

ほかの年代の人間だって事故を起こしているというのに。

この記事の著者・和田秀樹さんのメルマガ

2023年10月2日国内By kousei_saho

ウクライナ戦争に終止符か？ロシア外相発言から見えた「停戦のヒント」

欧米諸国からの強力な支援を受け反転攻勢を続けるウクライナと、攻撃の手を緩めることのないロシア。先日開かれた国連安保理の会合でも両国は非難の応酬を繰り広げましたが、戦争はこのまま泥沼化の一途を辿るしかないのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、「停戦を実現する可能性を諦めていない」として、国連でのラブロフ露外相の言葉を引きつつその理由を解説。さらにこれから2～3週間がその「ヤマ」であるとの見方を記しています。

ウクライナ戦争停戦のラストチャンスか。露外相の意外な国連での発言

2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻直後、この戦いは数日のうちにロシアの圧勝で終わり、ロシアの条件下での停戦合意ができるという見込みが強く存在しました。

しかし、実際には今日に至るまで、およそ580日強にわたって両国間での戦闘は続き、ロシアによる一方的な支配地域を巡る攻防は一進一退の状況で、ロシア・ウクライナの当事者たちも、ウクライナの背後にいる欧米諸国とその仲間たちも、この戦争の長期化を見込んだ対応を取り始めています。

欧米諸国とその仲間たちから膨大な支援を受け、ロシアに対する反転攻勢を強め、【2014年の国境線まで領土を回復する】ことを目標に掲げているウクライナのゼレンスキー大統領は、支援を受け、その支援がウクライナの生死を左右する命綱であるがゆえに、ロシアに対して振り上げ、国際社会を味方につけるために掲げた拳を下げるチャンスを逸しています。

NATO加盟を希望し、今夏開催されたNATO首脳会談でNATO加盟に向けた動きが始まるものとの期待は、NATO諸国の首脳たちが抱く「ロシアとの直接的な戦争に巻き込まれたくはない」という堅い意志に阻まれ、しばらくは加盟申請に関する議論さえ始められない始末です。

NATOからは「戦闘中の国家の加盟申請を受けることはできないため、状況が落ち着くまでは議論は開始しない」という回答が寄せられましたが、それは実質的にウクライナ政府にロシアとの停戦協議を持つことを要求すると理解され、ゼレンスキー大統領が掲げる「全土奪還」という究極目標の達成に向けた動きとは相反する内容となるため、ウクライナは大きなジレンマに陥っていると思われます。

「現時点ではロシアと停戦協議のテーブルに就くことは不可能」という立場を表明し、欧米諸国とその仲間たちから供与された最新鋭の兵器（例：英国からのストームシャドーミサイル）を投入して、ロシア軍に占領されているウクライナ国内の都市にあるロシア軍施設や、ロシア国内の空軍基地などへの攻撃を激化させる行動に打って出ています。

その狙いは「できるだけ早期に、ウクライナにとってできるだけ有利な条件で停戦に持ち込むための政治的な土台を確保する」ことと考えられます。

士気を保つためと、欧米諸国とその仲間たちからの継続的な支援の確保のために、表立っては非常に高い軍事的な目標を掲げざるを得ない状況になっているものの、実際にはかなり状況は苦しく、欧米諸国とその仲間たちからの支援の途絶は、ウクライナの存続の可否（生死）を決定づけることに繋がるため、ロシアに対する反転攻勢は継続しつつも、現時点では「完全なるvictoryの追求」や「2014年、または1991年時点の国境ラインまでの回復」といった長期的な目標の追求よりも、「まずは一旦、停戦する環境を整えること」に政策的・戦略的な優先順位が移っているように見えます。

その背後には、来秋に大統領選挙と議会選挙を控えるバイデン政権とアメリカ連邦議会からの圧力が存在し、「現実的な対応を早急に望む」という、先週のワシントンDC訪問時にバイデン大統領や議会関係者からゼレンスキー大統領に伝えられた意向とも重なるものと考えられます。

この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ

2023年10月2日国際By kousei_saho

全くの無駄。なぜ大企業は「ユーザー調査」に多大な費用を使っているのか？

コンサルティング会社の仕事にはさまざまありますが、コンサルで働いている社員自らが疑問に思う仕事に「顧客調査」があるようです。素人の顧客の声を聞いてまとめた調査に数千万円を支払う企業が多いことに見解を求められたのは、『永江一石の「何でも質問＆何でも回答」メルマガ』著者で、「素人の顧客の意見は聞くな」が持論の永江さんでした。永江さんさんはいまでは多くの大企業がサラリーマン上がりの社長になって、意思決定ができなくなっていると指摘。顧客調査をしていること自体がその企業の能力低下の現れと結論づけています。

コンサルの「顧客調査」の有用性について

Question

1年前からコンサルティングファームに転職しました。コンサルティングファームでよくやる「顧客調査」に関して永江様のご見解を伺わせてください。

当社ではクライアントのビジネスのサポートとして、顧客アンケートを取ったり生活者を交えたワークショップを実施するなど、「顧客調査」の名目で一発で数千万円の請求を行なっています。ただ、個人的な見解として、ど素人の顧客や生活者の声を聞いたところでそこに正解を見出せる気がせず、多くの企業が莫大な予算を投じて全く無駄なことを行なっている気がしてなりません。

こういった顧客調査を大手企業は当然のように実施しているようなのですが「素人の顧客の意見は聞くな」と提唱する永江様に、顧客調査の有用性について是非ご見解を伺わせてください。

永江さんからの回答

これは良い質問ですね。本当に売れる商品を開発するにはユーザー調査なんて不要でむしろ弊害の方が多いでしょう。調査を必要としていること自体が、日本の企業の能力低下を象徴していると思います。

おっしゃるように、アンケート調査やインタビューをしたところで、ユーザーが答えられるのはせいぜい目の前に商品を出されたら買いたいか買いたくないかくらいです。商品コンセプトや価値観を発想するなんて無理なので、その声から商品設計をしようという考え方自体が間違っています。

良い例が日本のガラケーや家電で、例えば洗濯機など日本メーカーの品は全く使わない機能が満載ですよね。きっとユーザー調査をしてケータイや冷蔵庫に何の機能が欲しいかなど聞いて、思い付きで話したものを次々と足していった結果でしょう。

言うまでもなく、ガラケーはスティーブジョブスがユーザー調査などせずに考え出したiPhoneに駆逐されています。例を挙げればキリがないですが、多数の付加機能をつけた掃除機を尻目に、電源ボタンだけのダイソンが売れていますし、ウォークマンを作ったSONYの盛田昭夫氏だって、アンケートなど取らずに自分の確信を信じて周囲の反対を押し切って実現させました。

この記事の著者・永江一石さんのメルマガ

2023年10月1日ビジネスBy MAG2 NEWS編集部 u

ビッグモーターを“不正のデパート”にした損保ジャパン「魔の提案」

さまざまな常軌を逸した不祥事が発覚し世間を騒がせた、中古車販売大手のビッグモーター。そのきっかけとなった保険金不正請求を巡り社長が辞任に追い込まれた損保ジャパンですが、両社の関係はいったいどのようなものだったのでしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』では著者の伊東さんが、損保ジャパンの歴史とその実力を紹介。さらに同社とビッグモーターの「共依存」とも言うべき関係性を明らかにしています。

プロフィール：伊東森（いとう・しん）
ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。2010年卒業。その後、病気療養をしつつ、様々なWEB記事を執筆。大学時代の専攻は、メディア学、スポーツ社会学。2021年より、ジャーナリストとして本格的に活動。

どっちもどっち。ビッグモーターと損保ジャパンの「共犯」関係

ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、損害保険ジャパンは9月8日、適切な経営判断ができなかった責任をとり、白川儀一社長が辞任すると発表。

また親会社のSOMPOホールディングスは、グループのガバナンス体制が機能していたのかを検証し、今後の調査結果を踏まえて経営責任を明確化する。

白川社長は会見で、昨年の7月の時点で追加の調査を行わず、いったんは中止していたビッグモーターとの取り引きを再開した判断は適切でなかったとし、

「大きな経営判断ミスをしたことに責任を感じている。一日も早い私の辞任が必要であると決断した」（*1）

と会見で語る。

損保ジャパンはビッグモーター側による自主調査や独自に行なったヒアリングなどをもとに、ビッグモーター側の主張をほぼ鵜呑みにする形で、組織的関与はないと結論づけた。

そもそもビッグモーターにおける板金事業における水増し請求といった不祥事事案については、保険業法上の報告義務がない（*2）。

損保ジャパンは昨年の時点では、監督当局に対する任意の報告であることを逆手に取り、最小限の説明で問題の幕引きを図ったとみられる。

損保ジャパンは過去にも不祥事を起こしていた。2005年9月には、損保16社による保険金の不当な不払いが大量にあったことが公表され、金融庁から業務改善命令の行政処分を受ける。

翌2006年には、保険金の不当な不払いや違法な勧誘などの問題があったとし、すべての店舗を対象の2週間の業務停止命令などの処分が下された。

その中でも山口支店は顧客名義の印鑑を大量に廃棄して証拠の隠滅を図ったとし、1カ月の営業停止命令を受けている。

当時の社長であった平野浩志社長は、最終的には辞職に追い込まれたがものの、ノルマ達成を社員に迫るメールを自分の名前で発信するなどの事実があったにもかかわらず、当初、自らは事件とは無関係として最後まで引責辞任を否定していた。

極めて強い営業力。損保ジャパンの歴史と実力
もっと事故車を。ビッグモーターが利用したグレーな仕組み
損保ジャパンがビッグモーターに持ちかけた「ある提案」

この記事の著者・伊東森さんのメルマガ

2023年9月30日国内By kousei_saho

ドロ沼不倫DragonAsh降谷とMEGUMI離婚へ、首を傾げたトンデモ結婚報告から15年…芸能記者が天から聞こえた古谷一行の声

Dragon Ashの降谷建志に文春砲が飛び出し、妻のMEGUMIと別居、そして離婚に向けて話が進められていることが報じられました。このニュースに、結婚報告当時から問題視していたという芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんは、亡き父・古谷一行の「天からの声」が聞こえるほど、降谷の女癖の悪さとMEGUMIの今後を案じています。

降谷建志、MEGUMIの泥沼不倫離婚に聞こえてきた、あの人からの天の声

『Dragon Ash』降谷建志の“泥沼不倫”が『週刊文春』に報じられ、直撃された妻・MEGUMIは別居の事実を、降谷は離婚することを明言しました。

文章を読む限り、「不貞関係にあります」と語る友人か、もしくは不倫相手からのリークは間違いないでしょう。

芸能人がいちばんやってはいけないと言われる“ファンに手を付ける”行為や、バンドスタッフの「知らないのはMEGUMIさんだけ」の証言に、古谷一行さんはどんな思いで空から見ているのでしょうね。

降谷とMEGUMIで私がすぐに思い出すのは、今から15年前、マスコミ各社に送られた結婚報告のFAXの文面です。

「赤ちゃんを授かったので、本日入籍しました」

まぁそれ以上でもそれ以下でもないのでしょうから、正直と言えば正直なのでしょうが、当時は担当の編集者と顔を見合わせ「この2人、本当に大丈夫か？」と苦笑いしたのを覚えています。

すると案の定、翌日から編集部には、ハンパない数の降谷の女性関係におけるタレこみ電話やFAXが殺到したのです。

そんなことを目の当たりにしていた私は今回の『週刊文春』の記事に、“15年もよく離婚せずに過ごしてきたもんだなぁ…”なんて感心してしまう程です。

結婚報告があった当日から“添い遂げることは無いんだろうな…”と感じさせる2人だったわけです。

この夫婦に関して妙な胸騒ぎのようなものを感じたのは、彼女が昨年春に突如としてEテレの『大西泰斗の英会話☆定番レシピ』にレギュラー出演し始めたことでした。

2023年9月29日エンタメBy 芸能ジャーナリスト芋澤貞雄

13人に1人いるはずなのに。LGBTQの人が自由に暮らせない日本の現実

今年6月に施行された「LGBT理解増進法」。事業主にも相応の行動が求められるなか、第一歩として、当事者の話を聴き対話することで理解を進めるようとシンポジウムを企画したのは、生きづらさを抱えた人たちの支援に取り組む引地達也さん。今回のメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』では、マンガ化もされた『僕が夫に出会うまで』著者の七崎良輔さんの話から、日本社会にあふれる酷い差別の実態を紹介。無理解による攻撃によって、佐藤、鈴木、高橋、田中の姓の合計より多く13人に1人いるとされるLGBTQの人たちが、自分の性に関して自由に表現できない社会を形作っていると伝えています。

グラデーションの中にあるLGBTQ、そして私たち

LGBT理解増進法（LGBT法）が6月に施行されたのを受けて、このほどシンポジウム「LGBTQを考える　ダイバーシティー雇用とインクルーシブなかたち」を開催した。

ゲイの立場からLGBTQへの理解を推進する「LGBTコミュニティ江戸川」の七崎良輔さんからの話を中心に、発達支援研究所の山本登志哉所長と渡辺忠温主任研究員が質問者として対話する形式で行った。

七崎さんの著書『僕が夫に出会うまで』（文藝春秋）は世界9ヶ国語に翻訳、マンガ化もされるなどの反響を呼んでおり、LGBTQ当事者の世界は潜在的な存在から可視化、実在化され、それが社会の中で融合する方向で動いている中で、反発する人の存在もまた鮮明化している。

七崎さんの話から知る、当事者から見えるものに、理解を進めようとする私も多くの発見があった。マジョリティによって傷つくマイノリティの気持ちはやはり対話で知るしかない。コミュニケーションの継続が人の尊厳を維持するのだと、再度確認する機会となった。

七崎さんも説明したのが、一般的に言われるLGBTQの割合は8.9％、13人に1人。これは日本でいうと佐藤、鈴木、高橋、田中の姓の人の合計より多く、左利きの人とほぼ同じ割合である。私たちの周囲には誰かしら上記の姓の人がいることを考えると、おそらく身近にいるのがLGBTQ当事者である。それに気づけば、もはや他人事ではない。

そして、それらをゲイ、レズビアンとひとくくりに表現するのではなく、性の多様性として理解するために以下の4つのパターンで考えると、理解もスムーズである。

それは「こころの性」＝自分が認識する性（性自認)、「からだの性」＝生まれた時に染色体や内外性器の形状などから判断された性、「好きになる性」＝恋愛感情や性的な関心がどの生別に向いているか（性的指向）、「表現する性」＝言葉遣いやしぐさ，服装などどんなふうに周りから見られたいか表現する性、である。

これらは人によって違いがあり、それぞれに度合いがある。それはグラデーションとしてつながっており、自分がどの度合いにいるかで、その人の性的指向は認識される。

この記事の著者・引地達也さんのメルマガ

2023年9月29日国内By MAG2 NEWS編集部 u

住民反対のスマートシティ建設地が焼け野原に。ハワイ・マウイ島大火災をめぐる謎

115人が死亡し、現在も多数が行方不明となっているハワイのマウイ島で発生した大火災。この火事を巡っては発生から1ヶ月以上経った今も、「腑に落ちない現象」が多数取り沙汰されています。今回のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』では国際政治経済学者の浜田和幸さんが、そんな現象のひとつを紹介。火災によって「得をした」と言っても過言ではない日本企業の名を挙げています。

ハワイのマウイ島の火災で日本企業は大損、それとも大儲け？

ぶっちゃけ、ハワイのマウイ島を襲った史上最悪の山火事については、不可思議な現象が数多く報告されています。

単なる山火事では割り切れない思いに駆られている被災者の数は膨れ上がる一方です。

8月8日に発生したのですが、火の回りは凄まじく早かった上に、実に不自然で、円を描くような形で進んでいったことが映像で確認できます。

最も腑に落ちないのは、ハワイ州政府の肝いりで計画が進んでいた「ジャンプ・スマート・マウイ」と命名された未来のスマートシティの建設予定現場が跡形もなく消滅してしまったことです。

見方によっては、この計画にとって邪魔になりそうな住宅や建物を意図的に狙ったと言えなくもありません。

これは「2045年を目標に電力需要の100％を自然再生エネルギーで賄う」という構想で、日本企業も全面的に関与してきたプロジェクトです。

「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（NEDO）を中心に、日立製作所やみずほ銀行、サイバー・ディフェンス・インスティテュートなど日本企業がマウイ電力などと協力し、電気自動車（EV）をはじめ、最新技術を導入することで、「公害も犯罪もない、クリーンな未来都市」建設を進めようと意気込んでいました。

EVに関しては日産自動車が島内各所に充電スタンドを導入し、5年以上にわたり、データの収集に取り組んでいたものです。

ハワイの州政府は2008年に「100％自然再生エネルギーが稼働する未来のスマートシティ」を建設する計画を大々的に発表。

その構想は国連でも評価されることになり、マウイ島を皮切りに東京を含む世界で36か所の「グリーン・スマート・シティ」が建設されることが決まったほどです。

しかし、このスマートシティ構想にとって最大のネックが、地元住民の反対でした。

ハワイ王国の首都が置かれていたマウイ島の多くの居住者たちは「便利なスマートシティより自然の中での暮らしを優先したい」と考え、土地を手放そうとしませんでした。

もし山火事が人為的なものであれば、スマートシティ構想の現場はある意味で、全てクリーンな更地になったようなもの。

状況が落ち着けば、改めて本格的な工事が始まる可能性は高いと思われます。

しかも、大火災が発生する直前の7月、ハワイの州政府はマウイ島の住宅再開発諮問委員会を発足させていました。

ハワイ州の住宅局長はグリーン州知事の指揮の下、スマートシティ構想の実現にとって必要な区割り作業を始めていたわけです。

ぶっちゃけ、今回の大火災によって、最大の障害物が取り除かれたと言っても過言ではありません。

この記事の著者・浜田和幸さんのメルマガ

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2023年9月29日国際By kousei_saho

リアルで面白い。トップ営業マンがトークにかならず入れ込むこと

営業マンに必須のスキルと言えば何と言っても高いトーク力。とはいえそれは容易にレベルアップできるものではないことも事実です。そんな「営業マンの武器」を取り上げているのは、経営コンサルタントとして活躍しつつ関東学園大学でも教鞭を執る菊原智明さん。菊原さんは自身のメルマガ『菊原智明の【稼げる人、売れる人に変わる知恵】』で今回、できる営業マンがトークの中にかならず入れ込んでいる要素を紹介するとともに、トークスキルを向上させる方法をレクチャーしています。