プロパンガス業界の深い闇。アパート建築費用を入居者が肩代わり？

一般的に、都市ガスよりも料金が高めに設定されているプロパンガス。しかし中には、詐欺罪に触れるほど悪徳な商売に手を染めている業者も存在するようです。今回のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』では投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹兵輔さんが、そんな「プロパンガス業界の闇」を暴露。情報のない消費者が騙されるばかりのカラクリや、ボッタクリ業者の見極め方をレクチャーしています。

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アパート入居者は大損させられている！　都市ガスよりも料金が2～3倍も高いプロパンガス業界の闇！

みなさま、こんにちは！

「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔（かみき・へいすけ）です。

今回のテーマは、円安やロシアのウクライナ侵攻で懸念されるエネルギー価格の高騰に鑑み、ぜひ知っておきたい「プロパンガス業界」の闇についてです。

なぜプロパンガス料金は都市ガスよりも高いのか？

2016年4月から電力自由化（発電の自由化に続く小売りの全面自由化）が始まり、次いで2017年4月から都市ガス自由化（小売りの自由化）も始まりました。

電力も都市ガスも、市場の競争原理がはたらくことで、これまでよりも電力やガスが安く供給される可能性のあるタテマエが整ったわけですが、ロシアによるウクライナ侵攻や円安を背景に、エネルギー価格は上昇しています。

とりわけ都市ガスの自由化は、都市ガスの導管が行き届いている地域での都市ガス利用者にとっては、価格下落時には、それなりのメリットもありますが、プロパンガス（LPガス）利用の居住者にとっては、まったくメリットはありません。

むしろデメリットばかりが大きいでしょう。

驚くべきことに、日本全国で使われる家庭用ガスのうち、プロパンガス利用者の比率は5割を占めています（団地などの70戸以上のガス消費家庭に簡易設備でガスを発生させ導管で供給する簡易ガス事業を含む）。

都市ガスが隅々まで行き届いている大都会に居住している人には、日本にこれほどプロパンガス利用者がいるとは、ちょっと驚きの実態だったことでしょう。

都市ガス事業者は全国に約200社あるのに対して、プロパンガス事業者は、全国に約1万8,000社もあります（ちなみにコンビニの店舗数は全国に約5万5,000店）。群雄割拠の状況にあるのです。

にもかかわらず、現時点においてさえ、プロパンガス利用者は、都市ガス利用者よりも2～3倍も高い料金でぼったくられているケースが少なくないのです。

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ライフ

高齢者より若者の支持。岸田政権が安倍氏の国葬を強行する裏事情

賛否両論かまびすしい議論が交わされている、安倍元首相国葬の是非。ここまで多くの国民が反対の声を上げる中、なぜ岸田政権は国葬を強行するのでしょうか。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』では著者でジャーナリストの伊東森さんが、世論調査により明らかになった「年代別国葬支持率」に注目。そこから透けて見える、国葬を敢えて行う「自民党の思惑」を考察しています。

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岸田首相はそれでも国葬を強行する　そして“世代間対立”で分断を煽る

安倍晋三元首相の国葬についての議論が収まらない。政府は6日、国葬の費用のうち、警備費や外国要人への接遇費などに合計約14億1,000万円の支出が見込まれるとの概算額を公表。

すでに支出を決めている会場の設営費など約2億5,000万円を含めた総額は計16億6,000万円となり、当初公表していた予算の6.6倍となった。

政府は警備費などについては、国葬実施後に明らかにするとしていた。しかし、世論や野党の批判を受け、一転して公表。

6日、松野博一官房長官は記者会見で、約14億1,000万円の内訳について、各道府県警から派遣される警察官の旅費や待機所を借り上げる費用として8億円程度、海外の要人の接遇などにかかる経費として6億円程度とする。

ただ、元警視庁公安部の捜査官でセキュリティーコンサルタントの勝丸円覚氏は東京新聞（9月7日付朝刊）の取材に対し、

「安倍氏が銃撃で死亡したことや多数の外国要人が参列することを考えると3万～4万人の警備体制も想定される。警備費8億円では収まらないのではないか」

と指摘。

根拠として、約3万人の警備体制だった1989年の昭和天皇の葬儀「大喪の礼」における警備費が約24億円であったことを挙げる（＊1）。

安倍元首相の国葬は9月27日の午後、東京都千代田区の日本武道館で執り行われる。

目次

  • 国葬の法整備　1960年代に検討
  • 一方、若者の自民党離れが進む
  • 国葬　若者ほど支持高め　国葬強行で若者支持回復図る？

国葬の法整備　1960年代に検討

一方、政府が国葬の法整備について、1960年代前半に検討していたことが分かった。東京新聞が、国立公文書館の所蔵分析をして明らかに（＊2）。それによれば、当時の公文書では国葬について、

「あらかじめ法律で根拠が定められることが望ましい」

と明記。しかし、それが具体化できないまま、1967年に吉田茂元首相が亡くなると、急遽、閣議決定により、政府は戦後初の国葬に。

その後、法的な裏付けがないからといって国葬を認めないのは、「相当でない」との見解に転じる。そして、閣議決定を根拠とする制度運用が、安倍元首相の国葬にも受け継がれる結果となる。

東京新聞が分析した公文書は、当時の総理府総務長官が主宰し、1961年に設置された「公式制度連絡調査会議」の資料録。

現行の憲法施政後も法制化されていなかった元号や国葬の扱いなどについて検討する目的で、内閣法制局や外務省、宮内庁の幹部が名を連ねていた。

会議では国葬について、戦前の勅令である「国葬令」が失効しており、根拠となる法律がないことを確認。しかし政府は1972年、国葬についての見解をまとめ、

  1. 国葬を支出して葬儀を営む単なる事実行為の執行
  2. 多くの国民が自発的に参加できるよう配慮する

を条件に、

「法律の根拠がなくとも、行政措置によっても行い得ると解される」
とした。

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国内

プーチン発言でメディアも気づいた。習近平は武力行使に「ノー」という事実

9月15日、上海協力機構（SCO）加盟国首脳会議に参加していた中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が首脳会談に臨みました。そこでプーチン大統領が「中国が軍事侵攻を懸念している」との認識を示したことにメディアは大きく反応。メディアにその認識がなかったことを驚いたのは、多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、中国が一方的なロシア非難はしないものの武力行使にはノーの立場だったと、ロシアによる侵攻直後の習近平国家主席の言葉を紹介。バランス力を発揮する中国が目指すその先にも言及しています。

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「いまごろ？」習近平・プーチン会談でメディアが注目した新情報の裏で中露が模索する対米対抗軸の可能性

9月14日から16日にかけて、ウズベキスタンのサマルカンドで開催された上海協力機構（SCO）加盟国首脳理事会第22回会議（首脳会議）は、予想通り大国間外交の大きな舞台となった。

ひときわ衆目を集めたのは中国の習近平国家主席とロシアのウラジミール・プーチン大統領の首脳会談だ。今年2月、北京冬季オリンピック開会式に出席して以来、7カ月ぶりの対面による会談の実現で、習近平にとってはコロナ禍後の初めての対面外交である。

NHKのBS番組『国際報道2022』はこの会談をウクライナ戦争の視点からフォーカス。「メディアの注目を集めたのが、軍事侵攻に対する中国の懸念を認めたともされるプーチン大統領の発言」と、英国放送協会（BBC）の報道を引用し「ウクライナ危機に関する中国側の疑問や懸念を理解している。今日の会談で我々の立場を説明するつもりだ」と語ったプーチン大統領の意味を解説した。

事実、BBCはこの発言に強く反応し、以下の二つの発言を大きく取り上げていた。一つはロシアが示した「ウクライナ危機に関する中国のバランスの取れた立場の維持」への感謝。もう一つは、既述した「ロシアの軍事侵攻に対する中国の疑問と懸念を理解している」という発言だ。

これを受けてキャスターは、現地で取材する編集委員に「中国側の懸念を認めた意義はどれほど大きいのでしょうか？」と問いかけている。編集委員の答えは以下の通りだ。

「まず首脳会談が行われたこと自体に意味があると考えられます。プーチン大統領にとってこの会談は、ウクライナへの軍事を受けて西側がロシアの孤立化を目論み、制裁を加えたとしても、ロシアには強力な友人がいることを示す機会になったからです。その上でプーチン大統領による『中国が軍事侵攻に疑問と懸念を抱いていることを理解している』との発言は予想外でしたが重要な意味を持ちます。ロシアの指導者が突然、中国がロシアの軍事侵攻に気を揉んで心配していると世界中に明かしたわけです。これまで中国側が公に発言してこなかった興味深く新しい内容です。そして、このことはロシアと中国の間に何らかの軋轢があることを示しているかもしれません」

シンガポール政府系の英語ニュースチャンネルCNAもプーチン大統領が「中国が軍事侵攻に疑問と懸念を……」と発言したことに注目したメディアの一つだ。同様に中国がこれまで「ロシアのウクライナ侵攻をとくに明白に非難するとも支持することもしてこなかった」点を取り上げ、（中国が）実は懸念を持っていたことが初めて明らかにされたと解説した。

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国際

「すべての環境で核を使える宣言」した北朝鮮を世界はどう扱うのか？

北朝鮮が「核放棄不可」を宣言しました。これにより、核兵器を使用するための敷居を下げた北朝鮮がこれからどう動くのか、韓国在住歴30年を超える日本人著者が発行するメルマガ『 キムチパワー 』の中で語っています。

斬首作戦兆候だけでも核攻撃か

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が「核放棄不可」を宣言し、事実上恣意的判断によって「先制核攻撃」ができるよう明示した核兵器政策を法令として採択した。非核化交渉への橋を自ら断ち切ったわけだが、新たに発表した「核ドクトリン」が言葉だけにとどまらないことを示すため近く核実験など重大挑発に出る可能性が提起されている。

金正恩は9月8日、最高人民会議施政演説で「絶対に先に核放棄と非核化はありえず、そのためのいかなる交渉もその行程で互いに交換する取り引きもない」と述べた。さらに、「米国が狙う目的は、究極的には（北朝鮮に）核を放棄させ、北朝鮮政権を崩壊させようということだ」と主張した。それと共に「百日、千日、十年、百年の制裁を加えろ」とし「今被っている困難を少しでも免れようと国の生存権および人民の自衛権を放棄するような、そんな我々ではない」と強い口調で言った。

北朝鮮は同日の会議で採択した核兵器政策法令6条で、核兵器を使用できる5つの条件を提示した。

＜先制核攻撃を明示した北朝鮮核兵器政策法令＞

2022年9月8日最高人民会議　第6条「核兵器使用条件」

1.核兵器または大量殺戮兵器攻撃が敢行または切迫
2.国家指導部、国家核武力指揮機構に対する敵対勢力の核および非核攻撃が敢行または切迫
3.国家の重要戦略的対象に対する致命的軍事的攻撃が敢行または切迫
4.有事の際、戦争の拡大、長期化を防ぎ、戦争の主導権を掌握するための作戦上の必要が不可避に提起されている。
5.国家の存立と人民の生命安全に破局的な危機を招く事態が発生

これと関連して、北朝鮮に向けた攻撃が実際に行われていない状況で「差し迫った兆候」だけで核を使えるようにするなど、事実上恣意的で主観的な条件を羅列したという指摘が出ている。核の脅威に対してのみ核で対応するのではなく、WMDあるいは通常攻撃、甚だしくは定義自体が不明な「破局的危機状況」でも対抗して核を使えるようにした点も「核使用の敷居」を大幅に下げた措置だ。

国際

安倍氏国葬、抗議の焼身自殺は本当に“自爆テロ”なのか？議論白熱

21日午前、東京・霞ヶ関の総理官邸近くの路上で70代男性が焼身自殺を図った。男性は直前に、安倍元総理の国葬に反対する趣旨の発言をしていた。SNSでは「迷惑なテロ行為だ」など男性を非難する意見が拡散。一方で「抗議の焼身はテロとは異なる」との指摘も多数あり、事件の解釈を巡って議論が白熱している。

抗議の焼身は自爆テロ？ SNSでトレンド入り

安倍元総理の国葬（国葬儀）まであと8日。“第二の山上容疑者”を警戒し都内に厳重な警戒態勢が敷かれる中、70代の男性が「国葬反対の焼身自殺」を試みた。

男性は病院に搬送されたが重体。現場には国葬に断固反対する旨のメモが残されていたという。

先進国日本らしからぬこのニュース。ショッキングな第一報が報じられると、SNSでは「自爆テロ」がトレンドキーワード入り。

《テロでまわりに迷惑をかけずに1人で死んでほしい》

《他人にケガまでさせて焼身テロなんていい迷惑ですよ》

《言論の自由がある我が国で焼身自殺するのはテロと同じ》

《何の弾圧もない日本で自爆テロとか意味不明すぎる…》

など、男性の抗議行動を身勝手で独善的な「テロ」になぞらえて批判する意見が拡散された。

男性の火を消そうとした警官がやけどを負ったことも、このような批判に拍車をかけたと考えられる。

【関連】かつては統一教会叩きを煽動していた『月刊Hanada』花田紀凱編集長の見事な“改宗”ぶり

「抗議の焼身行為はテロではない」反論も

一方SNSでは、事件を起こした男性に同情的な投稿や、抗議の焼身と「テロ」の根本的な性質の違いを指摘する投稿もまた多い。

《抗議の自殺と、敵対者や無関係の人を攻撃するテロは別物ですよ》

《老人の焼身自殺をテロと同一視するようでは中国共産党と同じだ》

《警官のやけどは不可抗力では。巻き込むつもりはないでしょ？》

《気持ちはわかるが、あんな男の葬式で自分が死ぬ必要はないぞ》

今回の焼身事件の背景には「国葬反対」という政治的主張があったにせよ、敵対者や無関係の市民をターゲットとする「暴力主義的な破壊活動」つまりテロとはまったく異なるという見方だ。

安倍氏銃撃事件でも「民主主義への重大な挑戦だ」「テロを決して許すな」など仰々しい見出しが新聞一面を飾った。

しかし蓋を開けてみれば、山上容疑者の犯行動機は、旧統一教会とその広告塔たる安倍氏への個人的な恨みでしかなかった。

政府やマスコミが、体制にとって都合が悪いものに「テロ」のレッテルを貼ることにウンザリしている国民は想像以上に多いのかもしれない。

警察庁組織令第39条は、テロリズムについて「広く恐怖又は不安を抱かせることによりその目的を達成することを意図して行われる政治上その他の主義主張に基づく暴力主義的破壊活動」と規定している。

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「なぜ日本で焼身抗議？」現状認識に大きな差

焼身は自死の中でも特に苦痛が大きく、世界的にみても「圧政に対する政治的な抗議の手段」として選ばれることが多い。

たとえば中国では2008年のチベット騒乱以降、中国共産党の弾圧に抗議する少数民族チベット族による焼身自殺が相次いでおり、今年2月には25歳の人気男性歌手ツェワン・ノルブ氏が命を落としたばかり。

一方、今回の事件を「自爆テロ」と呼ぶ人々の多くには、「言論の自由がある日本でなぜ焼身を」「何の弾圧もない日本でなぜ焼身を」という、鮮明に統一された“共同幻想”があるようだ。

だが本当に今の日本は、自由と公正が担保された民主主義国家と言えるのだろうか。仮にそうなら、なぜ世論調査で6割以上の国民が国葬に反対の意志を示すのだろうか。

それは、韓国カルトの旧統一教会と長年に渡って癒着し、公文書を改ざんし、経済統計を捏造し、司法人事に介入し、災害時には料亭でドンチャン騒ぎをして、獅子奮迅の大活躍で日本の民主主義を根幹から破壊した張本人が安倍晋三氏であることが、多くの国民にバレてしまったからに他ならない。

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国内

なぜ、日本の国民年金は専業主婦までも強制加入になったのか？

現在は国民全員が強制加入となっている国民年金ですが、その切り替えの時期にはさまざまな問題が出たようです。今回のメルマガ『事例と仕組みから学ぶ公的年金講座 』では、著者で年金アドバイザーのhirokiさんが、 国民年金の歴史と現在に至るまでの問題について紹介しています。

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過去に届出忘れが頻発した第三号被保険者期間の原因と、年金記録訂正による増額

こんばんは！年金アドバイザーのhirokiです。

1．昭和61年4月からサラリーマンの専業主婦が国民年金に強制加入した

よく年金記録を見る時に国民年金第3号被保険者期間という記録があります。このメルマガを長い事お読みくださっている読者様には随分おなじみだと思います。

保険料を払わなくても基礎年金額に反映されるので、世間でもよく話題になる事が多いものでした。

なので、年金保険料を支払わなくても、将来の年金に反映するとは何事だ！不公平だ！っていう批判がよくありました。今も昔ほどではないですが、時々そのような批判はあります。

さて、その第3号被保険者制度はいつから始まったのかというと、令和4年時点から見て36年前の昭和61年4月1日から始まりました。その前の昭和61年3月31日までは国民年金第3号被保険者制度は存在しませんでした。

ちなみに、昭和61年3月31日までは「基礎年金」なんていう概念はまだ存在していなかったですし、国民年金第何号被保険者みたいな用語はありませんでした。

昭和61年3月までの年金制度は、国民年金に加入してる人は国民年金の被保険者であり、将来は国民年金を65歳から貰うというものでした。

厚生年金は厚生年金の被保険者であり、厚生年金を60歳から受給するのが一般的でした。まあ、共済も同じですね。

なお、厚生年金や共済に加入してる人に扶養されている人は、国民年金に加入させてないのが一般的でした。

厚生年金というのは世帯単位で面倒を見る年金だったので、将来は夫が厚生年金を貰う時に妻の生活費も計算に入れて支給されていたのです。

だから、わざわざ専業主婦を国民年金に加入させるという事は強制にはしませんでした。

妻は夫の厚生年金で保障されるのに、その妻に国民年金に加入させて妻の年金保障をするという状況になってしまうからですね…。

このように厚年、共済、国年などの主要な年金制度は独立した別々のものであるという感じがよく出ていました。

しかし、昭和61年4月になると、すべての人を国民年金の被保険者として扱う事にしました。

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ビジネス

カネと権力は人を狂わせる？韓国企業の社長はなぜ社員を脅したのか

韓国企業の社長がイギリスで社用車をぶつけたことに端を発した、とあるトラブル。それに巻き込まれたのは、メルマガ『Taku Yamaneのイェーデン・ターク』の著者で長くドイツに暮らすTaku Yamaneさんです。ヨーロッパらしさとアジアらしさが詰まったそのトラブルについて詳しく明かしています。

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「社長が起こした自動車事故で相手方から脅されている」と相談された話

いつもご愛読ありがとうございます。

今回は最近我が社で起こった、ちょっとしたトラブルの話をしようと思います。

ヨーロッパらしさと、アジアらしさが詰まっている話だなと感じたので。

僕が勤めている会社は保険のブローカーで、主に在独法人企業にドイツの保険を仲介し、仲介手数料をもらって売り上げにしています。仲介ですから保険の売り買いの他にも、事故が起これば請求手続きの手伝いをしたりもします。

何かと不親切なドイツの他のブローカーと比べて、日本人的なサービスが提供できるのが売りなので、何かとお客さんからは頼りにされ過ぎちゃうのが辛い所でもあります。

そんな我々のクライアントの中に、一社だけ韓国企業があります。結構大事なお客さんなのですが、彼らのスタンスもあまり日本と変わらず、割と無理難題を押し付けてきたりします。

で、最近僕指名でこんな話がこの会社から来ました。

「1年前に社長が起こした自動車事故で、相手方に脅されているので何とかしてほしい」

正直これを見た瞬間、「うちの仕事ではない」と無視したい所ですが大事なお客さんなんでそうはいきません。

経緯はこうです。

約1年前、この韓国企業の社長がイギリスで社用車を他人の車にぶつけました。止まってる車にぶつけたので社長に100％責任があり、賠償責任をその社用車の自動車保険でまかないました。結果的に保険会社からは車の修理費用諸々で計8,000ユーロ弱支払われました。

ただ、これでなぜか相手方は納得せず、車が使えなかったせいで発生した電車代や営業停止の損害費用を1年後に請求してきたのです。その額が6,300ユーロ。保険会社はドイツの法律に基づいて損害額を試算しています。最大100ミリオンユーロまで損害額を支払い、その中には代車費用なども含まれます。要は保険会社の判断はほぼ絶対なのです。

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国際

吉村知事とアベ友教授に「詐欺まがい」重大疑惑。ワクチン仕手株アンジェスの闇を追求せよ

大阪府の医療ベンチャー「アンジェス」が7日、今まで進めていた新型コロナ予防ワクチンの開発を中止するとの投資家向け広報（IR）を出しました。2020年の新型コロナ感染拡大当時、日本で一番最初にコロナワクチン開発をぶち上げ、20年6月には株価が8倍近くも跳ね上がっていたアンジェス。創業者がアベ友の大学教授であったり、吉村洋文大阪府知事も株価上昇を煽るなど、キナ臭さが漂っていたアンジェスのワクチン開発中止について『アクセスジャーナル・メルマガ版』の山岡記者が解説します。

※この記事はメルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』2022年9月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

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ようやくコロナワクチン開発を断念した「アンジェス」──詐欺紛い。アベ友教授、吉村府知事の責任も重大

医療ベンチャーの「アンジェス」（4563。東証グロース。大阪府茨木市）は9月7日、開発を進めていた新型コロナ予防ワクチンの開発を中止するとのIRを出した。

これを受け同社の株価は、同日終値は316円だったところ、翌8日の安値252円（終値277円）と2割以上急落した。

同社はすでに昨年11月、臨床試験の結果が期待する効果を得ることができず、実用化時期をそれまでの21年内から23年に延期することを表明。この間、ワクチンの薬剤濃度を上げた臨床試験に望みを繋いでいたが、その効果も期待する水準に至らなかったので開発を中止したという。

それにしても、この9月7日の開発中止の同社IRを見て驚いた。

2020年3月、わが国で一番最初にコロナワクチン開発をぶち上げ、その責任者は同社創業者で安倍晋三元首相のゴルフ仲間の森下竜一阪大教授で、地元の吉村洋文・大阪府知事は翌4月に「（20年）9月にも実用化したい」と常識的にあり得ない発言をして煽り、20年3月300円台だったこともある同社株価は同年6月には実に2492円の高値を付けた。

さすがにアンジェスの山田英社長は今回の中止発表に際し謝っていたが、煽ったとしか思えず、相場操縦で証券取引等監視委員会（SESC）が調査に入ったとの一部報道もあるなか、自分の煽り行為について何ら説明をせず、「チャンレジしないと成功もない」と吉村知事は開き直る有様。また、森下教授にしても、最後まで強気の姿勢を崩さず、開発されたファイザー社などのコロナワクチンが半年程度しか保存できないのに対し、この開発中ワクチンは少なくとも5年は持つので「変異株に対する備蓄としては一番有効性が高い」などと語っていた。

だが、この記事タイトルに「詐欺紛い」と本紙があえて付けたのは、最初から開発中止になることは十分予想され、開発責任者の森下教授からしてそのことを一番認識、その上で100億円近い補助金さえも得ていたからだ。

国内

五輪汚職「竹中平蔵は逮捕できぬ」の理不尽。なぜ特捜部動けず？豚箱回避の根拠を元国税が解説

東京五輪を巡る汚職事件で、電通出身の組織委員会元理事や大手出版社会長など、大物たちの逮捕に踏み切った東京地検特捜部。ネット上では検察の手が竹中平蔵氏にまで及ぶのではないかとの噂で持ちきりですが、果たして竹中氏が検挙されることはあり得るのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、ネットに流布している「3つの状況証拠」の信憑性を検証した上で、納得いかない点が多々ありながらも悪名高き竹中氏が罪を犯している可能性と逮捕の現実味について私見を述べています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2022年9月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

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竹中平蔵氏の逮捕はあるのか？

安倍元首相が死去して以来、東京オリンピック関係の逮捕が相次ぎました。東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐって、組織委員会元理事の高橋治之容疑者が受託収賄の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。大手出版社のKADOKAWAから総額7,600万円、紳士服のAOKIホールディングスからも総額5,100万円の賄賂を受け取っていたというものです。AOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者や、KADOKAWAの会長である角川歴彦氏も逮捕されています。そして、日本オリンピック委員会の竹田恒和元会長も参考人として任意の事情聴取を受けているようです。またこの贈収賄事件に絡み、広告会社最大手の電通にも東京地検の家宅捜索が入っています。

これらのことから、あの竹中平蔵氏も逮捕されるのではないかという噂がネット上で流れています。有名YOUTUBERやテレビによくでる評論家なども、そういう説を唱えています。

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国内

「早ければ2027年」台湾有事で国民脅す“ヒゲの隊長”佐藤正久議員の半狂乱

ここ数年の間、いつ勃発しても不思議ではないとの報道が多く見られる台湾有事。日米の専門家や政治家の中にも「もはや避けられない事実」のように論ずる向きが少なくありませんが、果たしてそれは正しい見立てなのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、「ヒゲの隊長」として知られた自民党参院議員の佐藤正久氏の著作を取り上げ、台湾有事をはじめとした軍事論のあまりのお粗末さを強く批判。さらに「佐藤氏のような人間が自民党の外交・防衛政策の中心にいること自体が我が国の安全保障上の脅威」とまで言い切っています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年9月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

佐藤正久『知らないと後悔する、日本が侵攻される日』のお粗末な軍事論／「日本侵攻は2027年か」と煽る無責任

佐藤正久は言わずと知れた元“ヒゲの隊長”で、自民党から参議院に出て早3期目。今は自民党外交部会長、自民党国防議員連盟事務局長として同党の外交・防衛政策を左右するキーパーソンである。岸田文雄政権は今年末までに「安保3文書」すなわち国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の改定を行い、そこでは「台湾有事切迫」という情勢認識と、それに対して15年安保法制強行採決という安倍政治の遺産を大前提として、米日が緊密に協力して中国との戦争も辞さずに対処するという方向での大軍拡路線が打ち出されることになりそうで、それには佐藤の果たす役割も小さくないと考えられる。

そこで早速、佐藤が8月に上梓した『知らないと後悔する、日本が侵攻される日』（幻冬舎新書）を読んでみたが、これがとんでもなく粗雑な、ウクライナ戦争でのロシア軍の蛮行への人々の恐怖感をさんざん煽って、それよりもさらに「一か国ではなく、ロシア、北朝鮮、中国の3カ国に狙われている日本が抱える危険性は、開戦前のウクライナよりも高い」（P.20）と脅しまくる、チンピラ右翼のアジビラのような代物で、呆れ返ってしまった。

自衛隊OBの軍事論がこんなんで自衛隊は大丈夫なのか？自民党外交部会長の戦略論がこんなんで自民党は大丈夫なのか？本誌がNo.1164（7月18日号）で肯定的に紹介した文谷数重の『軍事研究』7月号の論文「間違いだらけの台湾有事論」をもう一度引き合いに出しながら検討する。

【関連】現実的にはあり得ない。日米の「台湾有事論」が根本的に誤っている理由

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