えげつないNHKの「受信料強奪」作戦。電力・ガス事業者をスパイに

NHKが総務省の有識者会議で要望した「テレビ設置者の届け出義務化」が議論を呼んでいます。受信料支払い拒否問題を一気に解決しにきた感のあるNHKですが、果たして総務省はこの要望を認めるのでしょうか。今回のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』では著者でジャーナリストの内田誠さんが、読売新聞に掲載された当案件に関する記事を検証し、届け出義務化がはらむ問題点をあぶり出すとともに、情報環境をNHKに支配されることの危険性を指摘しています。

 

NHK「テレビ設置者の届け出義務化要望」を新聞はどう報じたか？

きょうは《読売》の番になりますが、なかなか適当な用語が見つかりません。35面にNHKがテレビを設置した人に対する届け出義務化を要望していることについての記事がありますので、これを対象にします。

「NHK　設置　義務化」で検索を掛けると、《読売》のオンラインに公開されている記事の中に、今日の記事を含めて3件ヒットしました（4件ありましたが、1件は別ネタ）。いずれも今年の10月以降の記事ですので、時間的な流れを見るというよりは、論点を確認しておくことに目標を置くことにします。

まずは当該記事の見出しから。

NHKへ届け出 新聞協会が懸念

 

「テレビ離れ加速」

総務省の有識者会議が当該問題について関係団体から聴き取りを行ったところ、慎重な意見が相次いだという。

NHKは要望を一部修正して、届け出について「未設置の人は必要ない」としていた（当初は未設置の人もその旨届け出させる内容だった）。

日本新聞協会は「届け出義務の導入によって（テレビの）購入が控えられ、テレビ離れを加速させる」との懸念を示したという。

日本民間放送連盟は、国民の理解を得るには「受信料水準を相当引き下げることが重要だ」と指摘。

総務省は、経営合理化による剰余金を受信料値下げの原資として積み立てられる制度の導入を検討すると。

●uttiiの眼

受信料制度を合憲とした2017年の最高裁判決以来、NHKは調子に乗っている。受信料支払い拒否問題を一気に権力的に解決しようとして出てきたのが、「届け出義務化」作戦だったのだろう。

有識者会議が「関連団体」に話を聞いても別に構わないが、主要な論点は関連団体がどう考えるかではなく、ことは公共放送の在り方を巡る本質的な議論であるべきだ。最高裁判決には「NHKが受信設備設置者の理解が得られるように努め、これに応じて受信契約が締結されることにより運営されることが望ましい」としているのであって、税金や健康保険の保険料のように支払いを義務化してよいものではないだろう。

それにしても、日本新聞協会が「テレビ離れ」を心配するのは奇異だ。クロスオーナーシップだから当然なのかもしれないが、もはや「新聞離れ」は心配しても詮なきこと、というわけだろうか。哀しすぎる。

国内

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ビジネス

フィットネスもサブスク時代に。コロナ太り解消ビジネスの儲け方

長引く新型コロナウイルスの影響により「コロナ太り」を自覚する人が増えています。自宅で使うフィットネス器具といえば、購入しても続かず放置される物の代表格ですが、ITが活用されることでそうした状況も変わる気配があるようです。メルマガ『理央 周 の 売れる仕組み創造ラボ 【Marketing Report】』著者の理央さんが、人工知能によるアドバイスや励ましがある鏡型ディスプレーなど、注目のフィットネス器具によるサブスク型のサービスについて、マーケティング視点で解説します。

売り切り商品を“継続商品”に！鏡とフィットネスバイクの事例から学ぶIT活用のサブスクモデル

今号では、単品の売り切り商品を、どうやったら、継続・サブスクリプションの商品にできるのか、について、フィットネス器具を事例に考えていきます。

おうちフィットネスが流行る背景

新型コロナウイルスによる巣ごもり消費で、「家でフィットネス」をやる、という傾向が増えています。もちろん在宅時間が増え、運度不足になりがち、という背景があります。また、スポーツクラブの会員で、週に数回、ジムとスイミングに通っていたけれど、なかなかいけなくなったとか、退会してしまった、という方も多くいるようです。

在宅時間が長いと、どうしても運動不足になりがちです。私も、1日1時間近く、散歩にはいくのですが、それだけでは足りないようで、出たお腹が引っ込まず、といった感じでした。

私の場合は、ワンダーコア、という小さめの腹筋マシンを買って、ついていたDVDを見ながら、腹筋や腕の筋肉をつけるエクササイズをするようになりました。いまのところ買ってから一月くらいは続いているのですが、マシンを置いておかなければならない、とか、出したりしまったりしておかなければならない、と、面倒なことも多く、続かない、という声もよく聞きます。

画期的なサブスク・フィットネスマシン

そんな中で、家でのフィットネスや、エクササイズの需要が増えていることを捉え、面白い商品を出している企業があります。中国のmyShapeという企業が出した、「スマートミラー」は、鏡になっていて、そこにディスプレーが組み込まれています。その鏡に、自分が運動する様子を映すだけでなく、ディスプレーに表示された、「バーチャル・インストラクター」の様子を見ながら、エクササイズができる、というものです。

日経新聞によると、このインストラクターは、カメラや人工知能（AI）で、鏡の前にいる利用者の動作を分析して反応するとのことで、フォームがうまくいっていないと、「体を前に傾けて」などと音声で指摘するそうです。また、正しい場合は「すばらしい！」と褒めてくれるそうなのです。

私も、DVDを見ながら一人でエクササイズをやっているときに、インストラクターが「その調子！」とか、「よく頑張りましたね。自分を褒めてあげましょう」などと言ってくれると、やる気が出ます。

それを、正しくできた時に言ってくれるということは、なかなかモチベーションも上がりますよね。タレントのローラさんがYouTubeでアップしているフィットネスも、励ましがたくさんあり、やる気につながると評判です。

ビジネス

てんちむ“豊胸詫びヘアヌード写真集”で4億円完済へ？脱衣で起死回生か後の祭りか

タレントで人気ユーチューバーのてんちむ（26）が「破産寸前である」ことを自身のYouTubeチャンネルで明らかにし、大きな波紋を呼んでいる。てんちむはバストアップ商品のプロデュースをしていたが、自身が豊胸手術を受けていることを隠しており、自腹で返金対応にあたることを明かしていた。しかし、その金額は4億円近いという情報もあり、てんちむは金銭的に追い詰められている。

てんちむが負債額返済のためホステス＆ダンサーに

現在はユーチューバーとしての広告費などを主な収入源としているてんちむだが、それだけでは巨額の負債を返済することができず、別の仕事をすることも告白。

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これまで通り、ユーチューバーとしては活動するものの、平日夜は銀座のクラブ『CLUB NANAE』、土日の夜は六本木にあるショークラブ『バーレスク東京』で働くことを明らかにしている。

業界内での一部情報として、負債金額は4億円に上るという説もあるが、てんちむ自身は「最終的にいくら自分が払うことになるかわからない」としている。

すでに手付金を払って購入予定だった都内の億ションをキャンセルしたことも打ち明け、金銭事情が苦しいことを赤裸々に語った。

4億円ともいわれる負債額をどう返済？

このてんちむの告白に「働いてきちんと返すなんて凄い」という声がある一方、「これ豊胸詐欺だろ？」「人を騙したんだから返金するのは当たり前」という厳しいコメントも目立つ。

しかし、気になるのは4億円とも言われる負債額。ユーチューバーとして活動しながら、ホステスやダンサーをするだけで返せる金額なのだろうか？

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きちんと働いて返そうという気持ちはよくわかるが、何年かかるかわからない。もしかしたら、返せないで自己破産ということになってしまうかもしれない。単純な話で、大金を返すのであれば、てんちむ自身が大金を手にする必要がある。

動画でこの事実をてんちむが明らかにして以来、業界ではさまざまな噂が飛び交っている。誰もてんちむが「地道に働いて返す」とは本気で思っていないのだ。そこで、業界に通じている専門家たちに話を聞き、囁かれている“黒い噂”について検証していこう。

てんちむの返済方法①「ヘアヌード写真集の発売」

実はてんちむ、2014年に発売された写真集『金曜日の午後と私。』でヌード姿を披露している。裸のシーンが多くはなく、ヘアーが写っている写真もない。

しかし、てんちむは同年5月に公開された映画『最近、妹のようすがちょっとおかしいんだが。』で、フルヌードで大胆な演技を披露。多くの濡れ場シーンに体当たりで挑んだ。

芸能事情に詳しい週刊誌の記者は次のように語る。

「AV顔負けのような作品でした。てんちむは男性との絡みだけではなく、レズシーンにも挑戦。あまりにもエロすぎると当時話題になりました。『天才てれびくん』時代を知るファンからしたら衝撃だったでしょうね。映画公開時はR15+指定でしたが、BD版ではR18+指定になったくらいです」

その後に出演したバラエティ番組で、てんちむは「自分の選択が間違っていたのではないか」と語り、後悔していることを明らかにした。

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これらの過去を考慮すると、てんちむがヘアヌード写真集を出版するという可能性はありそうだ。今回の騒動の一因ともなった豊胸手術をしたことで、今やてんちむはナイスバディの持ち主。再びヌードを披露することは十分考えられる。

「でも、てんちむは一度脱いでますから、写真集を出版したとしてもギャラは高くないでしょう。それに、ヘアヌード写真集は宮沢りえや菅野美穂の時のような大ヒットは期待できませんから、ギャラ相場自体が安くなっています。あまりやる意味はないかもしれませんね」（前出・芸能記者）

新たにヘアヌード写真集を出すことはなかったとしても、以前出した写真集や映画のDVDがメルカリで高値をつけることはありそうだ。

エンタメ

コロナ解雇7万人超を無視。菅内閣が目指す「冷たい国」ニッポン

6日の時点で7万人を超えた、新型コロナウイルスの影響による解雇者数。リーマン・ショック時と同様、多くの非正規雇用者がその対象となっていますが、菅内閣からは彼らに救いの手を差し伸べる姿勢を見て取ることができません。そんな「見て見ぬふり」の政府に疑問を呈するのは、健康社会学者の河合薫さん。河合さんは自身のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』で、今、非正規雇用のあり方を議論しない内閣を批判した上で、菅総理は「冷たい国」を目指しているとしか思えないと吐露しています。

プロフィール：河合薫（かわい・かおる）
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数。

目指すは「冷たい国」なのか？

“コロナ解雇”にあった人が7万人を超え、7万242人に達したことが明らかになりました（6日時点）。9月23日時点で6万人超でしたので、約ひと月半で1万人増えた計算です。

ただし、あくまでもこの「数字」は、全国の労働局やハローワークを通じて厚労省が集計したものですから、実際の人数はもっと多い可能性があります。

実際、私の元にも「夏場を乗り切ったので大丈夫だと思っていたのに、突然、契約更新はしないと言われた」という相談が相次いでいます。コロナの感染拡大が収束せず、アフターコロナの見通しも立たないため「だったらもう辞めてもらおう」と、雇用期間満了に基づく雇い止めが増えているのです。

経営者の方たちに意見を聞くと、「あと2年くらいは人員整理を進めざるをえない」という人がかなり多い。最初は非正規、ついで希望退職の増員、それでも足りない場合は、中高年を中心としたリストラを実行することになる、というのです。

一方で、リーマンの時に採用を抑えたあとの苦い経験から、「会社のニーズにあった能力を持つ新卒や中途は積極的に採用する」という意見も少なくありませんした。

いずれにせよ、今回の「7万人超」という数字を、メディアは「増加ペースは鈍化」「すでに再就職した人もいる」といった具合に、楽観的に捉えていますが、実態はかなり厳しい。しかも、アフターコロナを見越して「人に頼らない経営」を進めている企業も多いので、「人」が働く環境はますます厳しさを増していく事でしょう。

そんな中、菅首相が「アフターコロナに向けた環境に投資する」ための経済対策を指示したと報じられました。しかし、その内容を見る限り、コロナで浮き彫りになった「非正規雇用」問題や、社会福祉政策への言及はありませんでした。

2008年のリーマン・ショックで「派遣切り」が問題になった時には、非正規労働者を守るための法整備が進められたのに、今回は完全に「見て見ぬふり」です。

例えば、リーマン後は「やむを得ない事由がなければ、契約期間満了まで解雇できない」とする労働契約法の改正や、同じ会社で契約期間が5年を超えた場合は、無期雇用に転換することが義務付けられました（本人の申し出による）。

つまり、「人」を主役とするセーフティネットの整備を進めたのです。

もっとも、法律の隙間をつつく“あざとい解雇”は後を立ちませんでしたし、正社員化が進む一方で、女性やシニア層の「新しい労働者」の多くは非正規で雇用され、非正規で働く人たちは増え続けました。

それでも、国が「非正規の不安定さ」を議論の俎上にあげ、動いたことは確かです。

国内

なぜ「情けをかけた相手」ほど図々しくなってしまうのか？

「溺れる者は藁をもつかむ」あるいは「溺れる者は藁にもすがる」。多くの日本人がよく知るわかりやすいことわざです。つかんだものが「藁」だとしても助かる場合があるのが人の世で、すがられた側は「藁」であることを伝え、承諾を得たうえでなんとか助けることもあります。ところがいざ助けてみると、その承諾がなかったかのように「もっと、もっと」とすがられることがあるのも人の世。メルマガ『８人ばなし』著者の山崎勝義さんは、最近の日本の状況にそうした図々しさや軽薄さを感じているようです。

藁（わら）のこと

随分昔の話である。厄介な仕事を引き受けた。面倒で手間がかかる割には儲からない。加えて責任も重い。普通なら断る案件である。ところが「もう他に頼れる人がいない」「藁にもすがる思いである」「結果の如何は問わないから」などと詰め寄られるとなかなかにこちらも弱い。そこで「そちらの思う通りの結果が出せるかどうかが保証できない以上報酬は格安で結構、その代わり仕事のやり方には口を出さないで一切こちらに任せて欲しい」と条件を出す。

これを聞くや「本当にありがとうございます。それで大丈夫です。救われました。お任せします」と先方は大いに喜ぶ。いよいよプロジェクト始動である。

ところが中盤あたりで約束違いの横やりが入った。言い始めは「今どういう状況か報告して欲しい」とか「取り敢えずここまでの結果を見せてもらいたい」などであった。それが仕舞いには「金を払っている以上、こちらの要望には逐一応えてもらいたい」にまでなった。

「それはないだろう」誰でもそう思う筈だ。こちらとしては仕事を引き受ける条件を前もって明示している。即ち「口を出すな」「一任しろ」「格安で結構」である。もし今、前二つの条件を一方的に翻すと言うなら当然三つ目の条件も反古となる道理である。にもかかわらずのこの態度である。どうやら三つ目は棚上げ、一つ目二つ目は向こうの望むがままに合わせろと言うことらしい。

こういったことも適当にあしらえるのが良き社会人というものなのだろうが、頑固な性格の持ち主としてはなかなかそうはいかない。「口は出す、一任もしないなら、報酬は至当額まで上げてもらえるということですね」これを聞くと、先方は忽ち言葉少なく明らかに不機嫌になった。

「今のままで結構です。今後もよろしくお願いいたします」

以後は相手の担当者も代わり、無事プロジェクトは成功裏に終わった。

「喉元過ぎれば熱さを忘れる」とよく言うが、これは当該の者が如何に軽薄かということを冷笑する諺ではない。軽薄ではない人でも容易にこういった状況に陥るということを戒めるものである。先に話した仕事の件もそうである。「藁にもすがる」と言いながら、自分がすがったものが藁であることをすっかり忘れ、大船とはいかないまでも救命艇くらいにはすがったつもりで安心してしまう。恐ろしいことに、こういった軽薄な変化は状況次第で誰にでもいつでもいくらでも起こり得るのである。

ライフ

Twitterにおせっかい(?)な新機能「フリート」追加。“既読”“足跡”評判は

Twitter Japanは24時間で投稿が消える新機能「フリート（Fleets）」を11日から導入した。インスタグラムの「ストーリー」とほぼ似たような機能となる。iOS、Android用端末に順次導入していくとしている。

Twitterに新機能「フリート」追加

Twitter Japanの公式ブログによると、フリートは「そのとき伝えたい思いやできごとを、その熱量のままに伝える新しい形の会話」だとし、開発した理由をツイートが消されることなく残り続けることに、ユーザーから意見を寄せられていたからだという。

【関連】あなたのTwitterは監視されている。裏アカウントはどう会社にバレるのか？

フリートではテキストやツイート、写真、動画を投稿することができ、フォロワーのタイムラインには最上位にフリートが表示されることになる。

インスタグラムの「ストーリー」と似ているため、初めて使うユーザーでも戸惑うことはなさそうだ。自分のフリートを様々な背景やテキストオプションでカスタマイズできるため、オリジナリティを出すこともできる。

しかし、注意しなければならないことがひとつある。

フリートを表示すると、既読や足跡が残る仕様となっており、使い方によっては“不都合”が起きるかもしれない。

足跡機能がついていることから、鍵垢（カギ付きアカウント）で閲覧してもフリートを見たことはバレてしまうし、LINEと同じで「まだ読んでくれていない」というようなことも起きる。

この既読や足跡を残さないようにするオプションは用意されておらず、使い方には気をつけなければならない。

Twitterの反応

ネット上ではフリートの機能追加を喜ぶ一方、足跡機能について「mixiを思い出す」「下手すれば自爆する可能性大」など、さまざまな声が上がっている。

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

image by : sutterstock

ビジネス

大阪都構想の亡霊。松井市長と吉村知事の“厚顔無恥”代替案に市民絶句

「大阪都構想」が住民投票で否決されたことを受け、大阪市の松井一郎市長が明らかにした新制度案が波紋を広げている。朝日新聞などによると、松井市長は府と市の広域行政を一元化する条例の制定を目指す考えを示したが、それに対し「大阪都構想の代案だ」と批判の声が上がっている。

維新が、否決された「都構想」ほぼ同一のコピー案

そもそも大阪都構想とは、大阪府と大阪市による二重行政を解消しようとする行政改革構想。大阪市を廃止して、新たに4つの特別区を設置することを目指していた。

【関連】都構想と基地移設。大阪で尊重され沖縄で無視された「民意」格差の正体

住民投票で否決されたことにより、松井市長は任期満了での政界引退を表明し、「後悔はない」とコメント。吉村大阪府知事も「再挑戦はしない」と語っていた。

にもかかわらず、“都構想”という言葉は使わずとも、広域行政の一元化と総合区の設置という、全く同じような案を明らかにしたのだ。

吉村知事と松井市長はこの理由を住民投票で半数近くの票を集めたからとしているが、大阪都構想が否決されたばかりということもあり、自民党や共産党は猛反発している。

共産党の志位和夫委員長のツイートに対し、松井市長も自身のツイッターで反論。

松井市長は市委委員長に対して、文句を言うなら「対案を出せ」とツイッター上で迫った。

認知症か？知らんけど

松井市長のツイートには違和感を覚えざるをえない。そもそも「大阪都構想」は住民投票で否決されたのだから、「それなら代替案を出せ」と迫るのはおかしいのだ。

松井市長の理論だと、「大阪都構想が否決されたから、それに代わる案を出しました。それが今回の案です」ということなのだろうが、当事者である大阪市民からNGを出されたのだから、大阪都構想は引っ込めるべきで、代案も何も今は求められていないのだ。

このような動きに対し、ネットでも否定的な意見ばかりが目立つ。

大阪都構想が否決されてわずか一週間。新たにこのような案を打ち出せば、非難が集中してしまうという考えは浮かばなかったのだろうか？当事者である大阪市民が「ないがしろにされている」と思うのは当然である。

【関連】大阪都否決が縁の切れ目。なぜ菅首相と大阪維新の共同戦線は崩壊したか？

自分たちの政策ばかりを優先していると思われかねない今回の新制度案。松井市長と吉村知事は再び茨の道を進むことになりそうだ。

image by: 大阪維新の会 － Home | Facebook

国内

TVタレントを笑えず。識者も繰り返す「他国軽視」という日本の悪癖

テレビのワイドショーで好き放題に話すタレントを専門家や学者など「識者」が失笑するのは、よくある光景です。しかし、アメリカ大統領戦の混迷を受けて米国をバカにする発言は、失笑されるべきものながら、「識者」たちも過去に同様の発言を繰り返してきたと軍事アナリストの小川和久さんは指摘します。今回のメルマガ『NEWSを疑え！』で小川さんは、阪神・淡路大震災のちょうど1年前に起こった米国の地震被害を嘲笑った例などを上げ、他国に学べないと痛い目に遭うと警告しています。

「アメリカに学ぶものなどない」だって？

朝の情報番組の画面からタレントさんの声が聞こえてきました。「アメリカから学ぶものはない」という意味のことを言っていました。米国大統領選挙の混乱ぶりに対するコメントですが、スタジオの「識者」たちは失笑するかのような表情を浮かべました。

確かにタレントさんは国際政治の専門家ではありません。プロ野球選手出身の、それも有名選手の息子という二世タレントです。「識者」たちが小馬鹿にする理由はそこにあります。

それに、タレントさんの言っていることは間違いです。米国からは学ぶことの方が圧倒的と言ってよいほど多いのです。タレントさんは米国の何を、どこまで知っているのでしょうか。その米国を今回の大統領選挙の混乱を通じて否定してしまうのは暴論とさえ言えるでしょう。

しかし、タレントさんを非難できないのが日本の現状です。例えば、阪神淡路大震災の前年のことです。ロサンゼルスを襲ったノースリッジ地震で高速道路が崩落したのを見て、日本の大学教授たちは「日本の高速道路では考えられない」と言い放ったのです。しかし、阪神淡路大震災では阪神高速道路が横倒しになり、無残な姿を世界にさらしてしまいました。1989年のサンフランシスコ地震（ロマ・プリータ地震）の時も、日本の専門家は同じような見解を口にしていました。

【関連】テレビ制作者が解説「ワイドショーで芸人がコメントをする」深い理由

関連して思い出されるのは、30年ほど前に朝日新聞に投稿された米国留学帰りの厚生省の医系技官（医師）の言葉です。ここでも「アメリカに学ぶものなどない」と見下すような言葉が羅列されていました。

高速道路や医療の世界に限らず、当時はむろんのこと、その後の展開を見ても米国からは学ぶことのほうが多いのは明らかですが、なぜかタレントさんのような見方が日本国民の間に広がっている印象があります。

井の中の蛙大海を知らず、という言葉があります。井戸の中で暮らすカエルは見上げた視界に入る範囲が全世界だと思い込み、その外側の広い世界を知らない､つまり、視野が狭いことを指していますが、その視野をもとに身についてしまった価値観は、米国を往来する人々でも容易に変わらないのが恐ろしいところです。

これは米国だけでなく、相手が中国でも、そして北朝鮮にも言えることですが、学ぶべきは学ぶ、改めるべきは改めるという思考の柔軟性がなければ、国際社会の荒波の中で日本の安全と繁栄を実現することはできないと思います。

似たような言葉に、夜郎自大という中国の諺があります。世界に通用しない価値観のもと、自分たちが一番だといい気になっていたら、目の前に巨大な中国が口を開けて待ち構えていたなどということには、絶対になって欲しくないものです。（小川和久）

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国内

敗北トランプ「北朝鮮亡命説」の現実度。“12月来日”に警戒せよ

大接戦の末、第46代大統領就任が確実となったバイデン氏。しかしトランプ大統領は選挙で不正が行われたと主張し結果を受け入れず、慣例となっている敗北宣言も拒否しています。トランプ氏は今後、どこに着地点を見出すのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住の作家・冷泉彰彦さんが、「北朝鮮への亡命」を含めた展開され得るシナリオを考察しています。

名誉ある敗北を拒むトランプ、今後のシナリオは？

各メディアが一斉にバイデン当確を打ったのは、11月7日（土）の午前11時40分頃（米国東部時間）でしたが、その日の朝に、トランプは1つのツイートをしました。

弁護団会見、11時にフィラデルフィアのフォーシーズンズで

というのがその内容です。世界中の報道陣は一斉にフィラデルフィアを目指したのですが、やがて第2のツイートが流れました。

本日、大記者会見、11時半にフィラデルフィアのフォーシーズンズ園芸店にて

というのです。多くの報道陣は混乱し、フォーシーズンズホテルに電話をしたそうです。その答えは「当方ではそのようなご予約は承っておりません」というものでした。

フォーシーズンズホテルと言えば、国際ホテルチェーンとしては名門です。当然そこで行われるだろうと思っていた報道陣は、結局そうではないと知って、問題の園芸店に向かいました。市の中心部にあるホテルと同じ名前の園芸店ですが、場所は全く違う場末のポルノショップの隣でした。

記者会見は、その園芸店の倉庫の前で本当に行われ、大統領個人の法律顧問であるルディ・ジュリアーニが登場して、大統領選結果については「全国的に不正の証拠がある」ので何十もの訴訟を提起すると宣言したのでした。

では、どうして一流ホテルではなく、同じ名前の場末の園芸店で記者会見が行われたのでしょうか？

当初は、トランプ陣営が間違えて電話をかけたという説明がされていました。つまり、ホテルだと間違えて、園芸店に電話をして「予約」をしたので、引っ込みがつかなくなったというのです。

ですが、よく考えればそんなことはないことが分かります。場末の園芸店が、間違ってかかってきた電話に対して、「大統領の法律顧問の大規模記者会見」という要望を受けるわけがないですし、その電話の中で間違いが分かれば話は「ないこと」になるのが自然だからです。

陣営は否定していますが、どう考えても「トランプ陣営にはカネがない」のだが、「大統領がフォーシーズンズでやる」と言ってしまったので、対面を繕うためにホテルと同じ名前の園芸店に「無理に頼んでやらせてもらった」と考えるのが自然です。

訂正のツイートが大統領のメインのアカウントから出ていることを考えると、ジュリアーニなどが大統領に隠れて「カネがないので、園芸店でやった」というのではなく、そもそもカネがないのでホテルではできないことも含めて、大統領本人も知っていることだと考えられます。

会見の内容としては、ジュリアーニがいつものように強気で吠えていたようですが、取材に来た報道陣はその会見の様子に加えて、隣のポルノショップを含めた場末の園芸店の風情から「終わってる」という感じを痛感したようです。

ちなみに、別にトランプ陣営としては、カネがないことを隠しているわけではありません。公然と「訴訟費用の募金活動」を宣言しており、この会見の目的もそうでした。共和党全国委員会の周辺からは「目標額は60ミリオン（63億円）」という数字が出ています。ただ、弁護団にそれだけ払って「ドリームチーム」を編成して、裁判に勝とうというのでは必ずしもないようです。

というのは、選挙戦の終盤、かなり各州のレースが加熱したので、トランプ陣営としてはカネが尽きていたにも拘らず、借金をして運動資金にしていたのだというのです。今回の「訴訟対策募金」というのは、そのカネの相当な部分は、その借金返済に充てられる可能性があるようで、最悪の場合は63億の8割は消えるという説もあります。

ということで、園芸店での会見にしても、募金と借金の話にしても、何とも「トホホ」としか言いようのない、「終わってしまった感」満載になっているわけです。

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