「結果責任」の意味を都合よく履き違えるこの国の政治家の無責任

1都3県の知事からの要請に急かされるように、否定していた「緊急事態宣言」の発出を決めた菅政権。コロナ対応では後手後手のうえに朝令暮改を繰り返してきたこの国のリーダーたちが口にする「政治は結果責任」という言葉の免罪符的な使い回しに呆れ、「正しい意味」を説くのは、メルマガ『8人ばなし』著者の山崎勝義さんです。山崎さんは昨夏も「最も高額な有給休暇。国会はなぜこの非常時に閉じているのか?」で指摘したように、今回も臨時国会を開催しない国会議員の税金泥棒状態を批判。「『今』こそが結果なのだ」と釘を刺しています。

誰かのこと

雨が降るのは、誰のせいでもない。
風が吹くのも、誰のせいでもない。
地が震えるのも、天が鳴るのも、誰のせいでもない。
病が流行るのも、やはり誰のせいでもない。

災厄のほとんどは誰のせいでもなく起こるものである。故に、誰かを責めてみたところで詮無いことである。しかし、その前後は違う。事が起こる前の準備、事が起こった後の始末、全て誰かの責任である。誰かとは即ち、これらの準備や始末をするために国民から選ばれた人たちのことである。例えば、地震が起こることは誰のせいでもないが、それにより住む家がないという状態がいつまでも続けば、それはもう政治のせいと言っていい。

それでも大雨、大風、大地震に関しては前内閣の頃から「国土強靱化」という文言をもって強調されてはいた。しかし疾病対策においては事実上無策であった。2011年の東日本大震災を受けての国土強靱化というなら、2009年の新型インフルエンザを受けての感染症対策も同様にあってよかった道理である。両者が違うのは国土強靱化が直接的に建設・土木関係業者を潤すのに対し、感染症対策は直接的には誰をも喜ばせないというところである。

誰も喜ばないかもしれないけど、誰も儲からないかもしれないけど、それでも猶必要なことはこの世にたくさんある。それが分かっているから我々は黙って税金を納めているのである。政治家としての禄を食む以上、この辺のところは忘れては困る。

「政治は結果責任」。最近、この言葉をやたらに聞く。「まったくもってその通り」と言う他ないこの言葉だが、どうも勘違いしている政治家が多いような気がするのである。政治における「結果責任」とは通時的概念ではなく、共時的概念である。その人が死んだ後の伝記や歴史記述の問題ではなく、日々更新されていく「今」に対しての責任のことなのである。

ところが、今の政治家を見ると「結果責任なんだから、その結果が出るまで待て」とでも言わんばかりの態度である。こんなバカな話はない。これではただの責任の先送りである。当然、次の人、その次の人も、この責任を先送りするだろうから、終には誰も何も責任を取らない、今のような状態に成り下がってしまうのである。

なぜ朝礼でポジティブな方針を読む企業の社員は「デキる」のか?

人材が集まり、ひとつの組織として働く場所で、まず必要なのは「方針」だとよく言われています。では、会社の方針を決める際に最も重要なことは何でしょうか? 今回の無料メルマガ『食品工場の工場長の仕事』では著者の川岸宏和さんが、企業方針を立てる際に「盛り込むべき3つのこと」について紹介しています。

企業の責任者の倫理観を超えることは無い

企業の考え方は方針で明確になります。

日本には、オーナー自分自身の資産を増やすことで頭がいっぱいの経営者は意外と多いものです。

「昨年1年間で君は資産をいくら増やしてくれたんだ」
「この10年で資産は減る一方ではないか」
「売り上げより資産だ」

このようなことを、私は、オーナーによく言われたものです。

■言葉で鼓舞すること

宗教団体でも、政治結社でも、まず方針を立てます。具体的には、何でもいいのですが、妊娠中絶反対とか、ピルの解禁とか、当然、食品工場にふさわしくないのは、いけません。わかりやすく、毎日朝礼で唱和できるようなものがベストと思います。宗教がかっているとか、哲学とかいいますが、企業は人の集まりですので、結局その方針を見て人が自分自身で動くようなものが必要です。

<世界の人に愛される食品を作ろう>

<品質で世界一になろう>

などのようなものが考えられます。

ただ

<クレームの発生しない工場>

<食中毒は起こさないように>

などと、ネガティブな方針はふさわしくないと思います。ポジティブで明るい方針がいいと思います。具体的には

1 社内外の人々の行動の指針になること
2 一般に認められている倫理感と一致していること
3 例外事項が出たときの柔軟性があること

方針ができましたら、工場長自ら大きな紙に書いて、朝礼で発表して毎日の朝礼で唱和することが必要です。朝礼で話す方の後ろに、工場長の直筆で書いて額に入れて、飾ること、その前で、毎日毎日、方針に基づいたことを、工場長自らが話すこと。これが、まず工場長の一歩だと思います。

1  お客様に信頼される商品造りをすること
2  従業員の働きがいがある工場にすること
3  地域の方に必要な 工場にすること

この3点が何らかの形で盛り込まれていることが大切です。

職場の「お茶入れ」を女性だけに押し付ける日本社会への違和感

今でこそ少なくなりつつあるようですが、かつてはあらゆる職場で見られたお茶の時間。慣習としてお茶を入れるのは女性の役割となっていますが、違和感を覚える方もいるのではないでしょうか。メルマガ『井ノ上陽一の雇われない雇わない生き方への道』の著者で元公務員という経歴を持つ「ひとり税理士」井ノ上陽一さんもそんな中の一人。井ノ上さんは今回、かつての職場でお茶入れ廃止を提案したエピソードを綴りつつ、現在の日本社会について思うところを述べています。

【関連】井ノ上陽一の雇われない雇わない生き方への道 メルマガ発行者・特別インタビュー

お茶入れをなくした話

公務員で3年いた部署は、係長(男性)→主任(女性)→職員(女性)→私という構成でした。年齢を書くと、係長(30代男性)→主任(40代女性)→職員(30代女性)→私という感じです。

入れ替わりはあっても、3年間こんな感じでした。別の列と比べると、平和で、1列ずれたらやばかったです。延々と無駄話をしてくる人とか、怒鳴る人とか。残業しないと怒る人とか。

そんなことはなく、平和な中、ある提案をしました。「お茶、やめません?」と。

慣習で、朝と15時頃にお茶を入れてくださるのです。しかしながら、お茶を入れるのは女性。そういうのも嫌でした。かといって、私がやるのも嫌がられるでしょうけど。お茶を入れるのにも時間がかかりますし、それは、男性、女性、関係ありません。そして、お茶をいただいても、ぶっちゃけ、そんなにうれしくないですし。飲んだあとを洗っていただくのも恐縮します。

こんなの、なくしてしまえばいいのでは?と提案すると、女性はもちろん喜び、係長も、「そうだね」と(合わせてくれたのかもしれませんが)。

お茶を入れるほう、入れていただくほう、みんなのストレスがなくなりました。飲みたかったら自分で入れればいいですし。

その後、税理士事務所でも、そういう慣習があったので、どこでもやめてもらいましたし、少なくとも自分の分はいいですよといって、やめてもらいました。

男性が、女性が、というのが好きではありません。もちろん、違いはありますが、なくせるものはなくしたほうがいいかなと。

こういう考え方は、男性というよりも女性よりの考え方かもしれません。

世の中、残念ながら、男性(かつ年配)が主導権を握っています。組織に合わないというは、女性の要素があるからではないかと思っているところです。

右肩上がりの売上をめざさないとかも、人を雇わない、家族を大事にしたいなどもそうでしょう。

このメルマガをお読みの方も、女性の方はもちろん、男性の方は、女性の要素が強いかもしれません。

となると、男性の要素が強い、この社会では合わなくて当然ではないかなと。

そんなことを考えています。

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木村拓哉が狙うジャニーズ“社長”の座。背後で操るは女帝静香、近藤&東山追い出しへ

俳優の木村拓哉(48)が主演した2夜連続のスペシャルドラマ『教場Ⅱ』(フジテレビ系)が今月3、4日に放送され、前編が13.5%、後編が13.2%と高視聴率を獲得したことがわかった。まだまだその健在ぶりをアピールした結果となったが、ここへきて木村拓哉の動きが活発化し、精力的に活動している。そこには、ジャニーズ事務所のトップの座を狙う、したたかな木村拓哉の「やっちゃえ」戦略があった。

キムタクが虎視眈々と狙うジャニーズトップの座

この年末年始は例年と比較にならないほど、キムタクの姿をテレビで目にした。もちろん、『教場Ⅱ』の番宣を兼ねたものが多かったが、理由はそれだけではない。

木村は現在、ジャニーズ事務所の所属タレントで実質ナンバー3。1987年に入所してから33年の月日をかけ、この地位まで上り詰めてきた。

昨年11月にジャニーズの長男と言われたマッチこと近藤真彦(56)が25歳年下の30代女性と不倫騒動を起こして失脚。無期限の活動自粛に追い込まれている。

事実上、東山紀之(54)に次ぐナンバー2となり、木村にもトップの座が見えてきた。

年齢では東山が6歳上、キャリアでも差があるものの、事務所への貢献度やカリスマ性でいえば、木村の方がはるかに上。タレントとしての商品価値で見ても、稼ぎ出す売上は木村の方が圧勝している。

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そんな木村が狙っているのは、ジャニーズ事務所“社長”のイス。

ジャニー喜多川氏が死去したことで、現在は姪に当たる藤島ジュリー景子氏が社長の座についているが、いずれは所属タレントの誰かに社長を引き継がせる方針だといわれている。

2019年9月に副社長に就任した滝沢秀明氏がその後継として有力視されているが、滝沢氏よりも先輩なジャニーズタレントたちが黙ってはいない。なぜなら、恐怖政治を敷く滝沢氏による年配者たちのリストラを恐れているからだ。

2016年にSMAPが解散した際には裏切り者のレッテルを貼られ、窮屈な立場に追いやられた木村。しかし、それを乗り越えたことで、チャンスが訪れてきた。まさに今こそ「やっちゃえ」作戦で進むべきであり、ジャニーズトップの座を手中に収めることも可能なのだ。

そんな木村を裏で操っているのは、妻の工藤静香(50)。ソロとなり、先行きが不安視されていた木村を再ブレイクさせたのも、静香の内助の功があったからと言われている。その敏腕プロデューサーぶりで、“ジャニーズ木村拓哉社長”誕生を虎視眈々と狙っているのだ。

キムタク社長誕生への布石①「プライベートを披露」

木村がインスタグラムを開設したのが昨年5月。それからわずか半年余りでフォロワー数は300万人を突破。1日1回のペースで画像をアップするなど、更新頻度がかなり高いだけでなく、家の中や愛犬との散歩、私服姿など木村のプライベートの様子が満載。これまででは考えられないようなサービスぶりだ。

5日には新しい髪型をインスタグラムで公開し、35万人がいいね!している。そんな木村に対して、芸能事情に詳しい週刊誌の記者は次のように語る。

「インスタグラムでのキムタクのブランディングをしているのは明らかに静香さんです。静香さんは長女のCocomiさん(19)、次女のKokiさん(17)にもさまざまなアドバイスをして成功に導いています。キムタクにも何気ない会話の中で好感度を上げるための助言をしていると言われています」(前出・芸能記者)

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木村拓哉といえばあまりにもスターすぎて、どうしても近寄りがたいというイメージがある。そんなキムタクでも愛犬を連れて散歩に行くし、プライベートでは着崩した格好をするなど、良い意味での庶民感を演出。

闇に包まれていた私生活を披露することで、これまでのイメージの払拭を狙ったのは、静香の入れ知恵によるところが大きいだろう。

始めの聞き方が大事。上司と揉めずに「ムダな仕事」を減らす方法

新しい年が始まり、仕事でも新しいことに取り組みたいと感じている人も多いのではないでしょうか。けれども現実は、日々の業務を大量に抱えてそれをクリアするのに精一杯。まずは無駄に思える業務を洗い出す「仕事の棚卸」が必要なケースが多くあります。今回のメルマガ『毎月1000人集客するプロ講演家が教えるコミュニティづくりの秘訣』では、著者でベストセラー作家・起業家の岡崎かつひろさんが、「仕事の棚卸」によって不要だと思った業務をやめるため、上司にどう伝えたらいいか、正攻法と裏技的な方法の2つを教えてくれます。

「仕事の棚卸」は定期的に。不要な業務の減らし方

毎日、仕事に追われてばかりで、まったく終わらない。こう感じる人は多そうですね。そんな時は仕事の棚卸をすることが大切です。とはいえ、自分が人を使う立場であれば、不要な仕事を見つけてやめればいいので棚卸はしやすいでしょうが、部下の立場だったら難しいですよね。

たとえば、毎回会議のために頼まれる議事録作成や会議資料作成。最初は、上司も「今度、会議でこの資料が必要だから作って」「議事録を作って」と、本当に必要があって頼んでくるかもしれません。最初は必要があって作っていた資料や議事録も、毎回必ず必要とは限りません。ただ「上司から言われたから続けているだけ」となり、結果、不要な仕事がどんどん増えていく。

この「不要な仕事」を減らすためにも、定期的に仕事の棚卸をする必要があります。「そうはいっても自分で必要かどうか判断できない」という人もいますよね。こんなときは、上司との関係性が良好であれば、率直に聞くこと。

僕も、会社員時代に先輩から頼まれた仕事をずっとやり続けていたんです。ある時「これ、本当に必要かな」と思い、先輩に聞いてみたんですね。それでその先輩に「あの、これっていつまで続けますか?」と聞いたんです。そしたら「え?まだその仕事を続けてたの?もう必要ないよ!」と言われました(笑)。そんなことがあるので、必ず聞いたほうがいいです。

注意したいのが、上司に伝える時の言い方です。「この仕事は必要ないのでやめさせてください」という言い方をする人がいますが、これはNGです。もちろん必要ないことはやめたほうがいいし、率直に意見することも大切です。しかし、全体像が見えてないなかで「やる・やらない」の話をすると、けっこうな確率で揉め事に発展します。

対立する世代間ギャップ。うまい収め方は?

以前、こんな話をしてくれた方がいました。ある閑静な住宅街があり、ここ30年くらいのうちに新興住宅ができて、そこにいる人たちがどんどん変わってきました。ある時、町内会で公園の使い方について、議題が上がりました。 その公園はどういうところかというと、街の中心地にあるいいところです。いい場所にあるけど、禁止事項ばかりなんです。焚火をしてはいけない、ボール遊びをしてはいけない、かけっこしてはいけない、大量に人が集まってはいけない。にもかかわらず、お年寄りが好きなゲートボールはOK。若い子育て世代からしたら、せっかく公園があっても子どもたちが遊べないというのは不満ですよね。

同じ轍を踏むな。習近平を「国賓招待」すれば日本が終わる理由

先月27日にはアメリカでチベット人権法が成立するなど、世界各国で非難の声が上がり続けている中国当局によるチベット弾圧ですが、その「功」を買われ国のトップにまで上り詰めた習近平国家主席の野心は衰えることがないようです。今回の無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』では株式会社オンザボード代表の和田憲治さんが、ウイグル自治区での人権侵害が習近平氏の直接指示で行われている証拠を改めて示すとともに、そのような人物を国賓として招く計画について強い反対姿勢を示しています。

民族虐殺によって出世。もはや「現代のヒトラー」と化した習近平

和田です。

中国14億人のトップ習近平。以前、このメルマガでも紹介した『ジョスケ報告書』の統一戦線工作の分析によると、習近平の父、習仲勲は統一戦線工作に従事していました。

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チベット平定と言っても、中国共産党視点からの一方的な「平定」ということですが、その習仲勲は、略奪相手のダライ・ラマからもらった時計をずっとしていたという、実に気色の悪いエピソードもあります。

果たして、ダライ・ラマはどんな気持ちで、習仲勲に時計をあげたのだろうか???…。もしかすると、習仲勲がカツアゲでもしたのでは?…などとも思ってしまいますが、現在の文化破壊されたチベットの惨状を見ると実質的には、半ば強奪に近いような感じだったのではないでしょうか。

習近平自身は福建省で15年勤務し、そこで僑務工作に従事していたようです。

ちなみに、(一体どういう人事評価体系なのか?)1988年12月から1990年までチベット自治区党委員会書記だった胡錦濤(習近平の前の中共トップ)もチベット弾圧によってトウ小平から評価され、中央政界に引き上げられています。

ここで注目すべきは、習近平が1995年に出した華僑に対する工作をいかに進めるかに関する文書です。

2014年に胡錦濤の関係者だった統一戦線工作部の人間(Ling Jihua)をパージして、「大戦線」を提唱。2015年に統一戦線会議を開いて「法宝」(マジックウェポン)に指定。統一戦線の「主導小集団」を指導し、「十九大」で統一戦線工作が巨大化したことをアピール。中央委員会の方針に従うように習近平自身が担当すると宣言。

要は、チベットの工作は習近平が指揮したものであり、その苛烈さ故に中国共産党の内部での評価を上げ、その後、党内での基盤を固めていったのです。

幸運が持続する人しない人。ラッキーな偶然を味方にする科学的思考とは

偶然で何かが上手く行ったという経験は誰しもお持ちだと思われますが、考え方ひとつでその運を持続させることも可能なようです。今回の無料メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』では著者の佐藤しょ~おんさんが、幸運が続いているように見える人が心掛けていることを紹介しています。

偶然と計算

人生、運が良い人というのは一定数いるわけですが、その運を持続させるために必要な考え方があるんです。

それが、

 ● 運が良くて上手く行ったのか、計算して上手く行かせたのか

を峻別するということです。同じ成功でも両者は別モノなんですね。前者はたまたま上手く行っただけで、次回も同じ結果になるとは限らないわけです。

運を持続させることができる人って、そのたまたま上手く行ったことから、法則なり、テクニックなり、新たな潮流なりといった要素を見つけ出して、次回は狙って上手く行かせられるようにするんです。

そうすることで、上手く行かせられる確率、打率を高めるわけです。

ちなみに、人間の一生という長い時間軸では、運が良くて上手く行く数ってほとんど同じような数字になるはずなんですよ。だってそれは確率だから。人間であれば、一定の数は上手く行くようになっているの。

ところが成功する人、伸びる人、儲かる人というのは、そんな偶然上手く行ったことを、偶然で終わらせないんですよ。これが偶然だと分かっているから、そのまま何もしなければ、次の成功は期待できないから、この偶然から何かをキャッチしようとするわけ。

その結果、法則に気付いたり、テクニックが身に付いたりするわけです。だから次回はラクラクと、易々と上手く行かせられるわけ。

ダメな人って、偶然上手く行ったことを、偶然で終わらせちゃうんですよ。つまり、

 ■ どうせまた次も上手く行くに決まってるよ

と考えてしまって、その偶然から何も学ばないんですね。当然ですが、偶然というのは、次はいつ来るのか分からないわけで、そんなものを当てにするわけにはいかないはずなんです。が、偶然って努力とか能力と違いますから、ギャンブルで一発当てるようなものですから、当たったら気分が良くなるんですよね。

人間って努力せずに手に入れたモノって、味を占めるんですよ。どうせまた同じ偶然が来るだろうって。そんなことが何度もあるわけがないのに、ビギナーズラックは続かないってことがアタマでは分かっているのに、忘れられないモノなんですよね。

だからこの気分に浸ってしまうわけ。

ビギナーズラックって、実はこれはラックでもなんでもなくて、蟻地獄の一丁目なんですよ。最初に濡れ手で粟のように儲かっちゃうからハマっちゃうわけ。もし最初に手酷く負けたらハマることはないんですよ。

それと同じで、努力せずに偶然上手く行ってしまったビギナーズラックは、地獄の一丁目なんだと認識して、その状況に甘えちゃいけないんですよ。ここが未来への分水嶺でして、賢い人はそこを分かっているわけ。

実はここでどう振る舞うのかで、未来が大きく変わると分かっているから、あれこれ考えるわけですよ。そんな態度が、学びになるわけです。

その学びがパターン化されるから、傍から見たら幸運がずっと続いているように感じるわけです。幸運が続いているわけじゃなくて、幸運を続かせるためのアクションをちゃんとやっているというのが正しい見方なんですよ。

だから次回、偶然で上手く行ったら、このことを思い出して欲しいんですよね。そしてその機会って人間には等分でやって来ますから。

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時短拒否の店名公表“飲食店いじめ”に懸念。便利な営業中リストができるだけの声も

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言に合わせ、政府は都道府県知事が休業や営業時間短縮の要請に応じない飲食店の店名を公表できるようにすることを明らかにした。時事通信などが報じた。今後、飲食店の範囲を詰めていく方針だが、「吊し上げだ」「どれだけ意味があるのか?」「パチンコ騒動と同じになる」などの声が上がっている。

集客効果大?店名公表で「便利なリスト」が完成する恐れ

政府は7日に緊急事態宣言を発令する見通しだが、それに合わせて新型コロナに対応する特別措置法の政令を改正する。

これにより、知事が休業、営業時間短縮を要請できる対象施設に飲食店を追加。要請に応じない店名を公表できるようになる。

4月に発令された1度目の緊急事態宣言では学校や映画館、カラオケ、ネットカフェなど幅広い施設に休業要請をしたが、今回は飲食店を中心に限定的に営業時間短縮の要請をする。

店名公表が集約に繋がる懸念

今回の特措法関係政令の改正でポイントとなるのは、要請に応じない飲食店の店名を公表できるようになる点だ。

前回の緊急事態宣言下では、休業要請に応じなかったパチンコ店をめぐり騒動となった。東京や大阪などで店名を公表したが、「あの店が開いている」と宣伝する形となってしまい、集客につながったという結果がある。

長引く新型コロナウイルスの影響で飲食店の経営は追い込まれており、緊急事態宣言が発令されたとしても、時短要請に応じない店は多くなるとみられる。

【関連】小池百合子劇場に騙されるな。感情論を煽る「コロナ猿芝居」の情報操作

実際にどのタイミングで店名公表に踏み切るのかは不明だが、自粛警察などの行動を起こす人も想定され、大きな混乱が生じることは明らかだ。また、パチンコ店と同じように、開いている店に客が殺到しかねない。

これに対し、元大阪府知事の橋下徹氏は自身のツイッターで、「営業の自由の侵害の可能性がある」とし、「政治は、営業の自由を制限される側のことをもっと真剣に考えるべき。5月から7月の間に特措法の改正に着手すべきだった」と苦言を呈した。

今回の緊急事態宣言の効果は薄い?

また、理論疫学が専門の「8割おじさん」こと京大大学院・西浦博教授が東京都の感染者数を新たにシミュレーションした結果を公表した。NHKによると、東京都の感染者数を十分に減少させるには、昨年の緊急事態宣言と同等のレベルの効果を想定しても2月末までかかるとの見通しだとしている。

新たな対策をしなかった場合は、3月末には約7000人まで増え、飲食店に限定して時短営業などの対策をとった場合には、2月末時点で1日約1300人となり、新たな感染者数はほとんど減らない。

一方、強い緊急事態宣言を行えば、1か月半後には新規感染者数が1日100人を下回る結果になるという。

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果たして、今回の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短要請はどれほどの効果があるのか?2度目となる緊急事態宣言は7日にも発令される見通しだ。

小池百合子劇場に騙されるな。感情論を煽る「コロナ猿芝居」の情報操作

近隣県の知事を従え内閣府に乗り込み、西村経済再生担当大臣に緊急事態宣言発出を直談判し、政権から「満額回答」を引き出した小池都知事。コロナ対策を巡っては安倍前首相とも激闘を繰り広げた小池氏ですが、菅首相とのせめぎ合いはこの先どのような展開を見せるのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、「小池劇場」における都知事の方法論と、小池氏に攻め立てられる一方に見える菅首相の思惑を考察しています。

小池政局にダマされるな

新年早々に再び「自民党政府が小池知事に振り回される」というドラマの第2幕が上演されています。普通、芝居の第2幕というと、1幕からはかなり設定の異なる場面に移動して、それぞれのキャラも深化するものですが、政治のドラマにはありがちなように、今回の第2幕は第1幕と似たような構図になっているわけです。そこが何とも困った問題です。

小池知事の方法論は次の6点からできています。

1)本当は、知事権限で強制力発動をするのが筋だが、現在の法制ではできないし、制度改正しても地方には権限は来ないということは計算済み。従って、どう転んでも自分に100%責任が来ないというのが前提。

2)自分は今後、東京が高齢単身世帯中心のゾーンとなって、慢性的な財政危機に陥るというような「近未来」については関知しない。だから、必要があれば東京独自のバラマキは躊躇しない。

3)ゲームの基本は、イニシアティブとTVの放映時間で菅総理を圧倒すること、その上で、自分が総理より危機感があり、真剣だというイメージを演出するのが彼女のプレースタイル。

4)地方経済の疲弊は全く関心外。都知事だから東京ファースト。

5)国政野党が無能なのも計算済み。だから、菅政権が死に体になって任期満了解散でもあれば、新党名で「一発勝負」に出れば政権が取れるかもという計算がある。では、そうした度胸とカネがあるかというと、実はないし、前回の「希望の党」失敗で懲りているので、今回は「いつでも自民党に帰って清和会を乗っ取らせていただきます」というプレッシャーをかけているだけ。

6)ファッショナブル作業服とか、「外出は短時間」とか、いちいちフリップ持って「アラート」なんとか、とか、要するにテレ東さんのノリで都市型の感情論煽っているだけ。

とにかく最大の問題は、仮に国政復帰したところで、カーボンゼロと原発再稼働、日米中の三極外交、生産性向上などといった国家戦略については、「何の信念も方法論もない」ことだと思います。

日本企業の悪癖。私腹を肥やし社員を不幸にするダメ経営者を見抜く方法

企業の生き残りには徹底した効率化が求められますが、まだまだ日本には、無駄を排除できない上層部に経営権を握られたままの企業も多いようです。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で「Windows 95を設計した日本人」として知られ、最近では新世代プレゼンツール『mmhmm(ンーフー)』の開発にも参加している世界的エンジニアの中島聡さんが、「株主利益を最大化すること」を拒むかのような日本の経営陣を強く批判するとともに、自社がきちんと経営されているか否かを知る方法を紹介しています。

プロフィール中島聡なかじま・さとし
ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MBA(ワシントン大学)。NTT通信研究所/マイクロソフト日本法人/マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

私の目に止まった記事

日本企業で出世する人たち、じつは「超低学歴」ばかりになっていた…!

日本企業の問題点をとても分かりやすく伝えている文章なので、是非とも読んでいただきたいと思います。特に重要なのは、「現場迎合主義」の部分です。

たとえばある業界で破壊的イノベーションがやってくるとします。テレビを作っていればこれまで儲かっていたエレクトロニクス産業で、もはや新興国企業が台頭してきてテレビを組み立てていても儲からなくなるというようなケースです。その時に、テレビの製造現場の人たちに「テレビの組み立てを止めようか」と聞いたら、誰も「そうですね、止めましょう」とは言いませんよね。紙の新聞が売れないからと言って、「紙の新聞を止めるか」と言っても、紙の新聞を作っている人は誰も止めようとは言わないでしょう。こういう現場の声を重視する経営者は、現場主義とは言いません、単なる現場迎合主義です。

典型的な例が、ソニーのパソコンビジネスです。ソニーにとってパソコン事業に意味がなくなっていることは、外から見れば2000年ごろから明らかでしたが、パソコンのことが分かっている人はパソコン部門にしかいないため、彼らが自ら「パソコン事業からは撤退しましょう」とは言わず、ずるずると結論を引き伸ばすことになってしまったのです。

この問題を解決するためには、トップに「株主利益を最大化すること」を真剣に考える経営者を置く必要がありますが、日本の大企業のほとんどは、経営陣=取締役会であるため、そうはならないのです。

コーポレートガバナンスが効かないため、経営陣が最優先するのはどうしても「自分たちの立場を守ること」になってしまうのです。無駄の象徴である「お抱え運転手」や「天下り」がいつまでも無くならないのはそれが理由です。

私は仕事で日本の大企業と付き合って来ましたが、自分たちの天下り先を用意するために子会社を作ったり子会社に仕事を回したりするような、私が株主だったら許せないような例を何度も見て来ています。

自分が働いている会社がちゃんと経営されているかどうか知る一番良い方法は、引退した役員の行き先を見ることです。そのほとんどが子会社や関連会社に天下りしているのだとすれば、それはコーポレートガバナンスが効いていない(つまり、経営陣が「会社を食い物にしている」)ことを意味します。

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私がこんなことを言うと、「日本の会社では、引退した人の行き先の面倒を見るのが常識」という言葉が返って来ますが、その常識そものもが時代おくれであり、コーポレートガバナンスの欠如の象徴なのです。