中国に乗っ取られた日本の高校。日本人1割、中国国家斉唱の衝撃

NHKの番組「おはよう日本」が2018年4月25日に放送した「留学生を確保せよ 地方の高校と自治体の試み」の放送が、再び注目を集めている。放送されたのは、宮崎県にある私立高校「日章学園九州国際高等学校」の入学式の様子。驚きの声があがっているのが、中国人生徒167名に対し日本人生徒16名であったことだ。

「学生の皆さん、中国人民に深く敬意を表します」と中国語で話す校長や、中国国家を歌う生徒たち、日本の国旗と中国の国旗が並べられている体育館などが放送された。16名の日本人生徒は、端に追いやられているようにも見えた。

【中国にほぼ乗っ取られた九州の高校】これはNHK「おはよう日本」で放送された「日章学園九州国際高等学校」の入学式であるが、中国人生徒167名に対し日本人生徒16名である。日本人が納めた税金が中国人のために使われているのである。軈て、町ごと乗っ取られるのかも知れないhttps://t.co/Gizqg0NFy6 pic.twitter.com/6qGvF9V9D8

— たかりん。7 新垢 (@takarin___7) January 10, 2020

浮かび上がる「少子化問題」と「地方の過疎問題」

「日章学園九州国際高等学校」は、もともとは日本人だけの高校だった。NHKのインタビューに対し、当時の馬籠勝典校長は「中国の子どもたちが来てくれれば学校経営は成り立つ」と答え、少子化が進む中での生き残り策としての受け入れだったとわかる。このように外国人留学生を集い、過疎化や閉校を避ける動きは「日章学園九州国際高等学校」以外でも行われている。それが、北海道東川町である。

国の税金が外国に使われている？

北海道東川町は、留学生を対象に「授業料の半額負担」「寮の家賃補助」「毎月8000円のカード支給」などの取り組みをしている。他にも、介護留学生向けに「給付型奨学金制度」として2年間介護を学んだ後、5年間指定の介護施設で勤務すれば全額返済不要となる制度もある。

実は、留学生を受け入れると、国からひとりあたり20万円の地方交付税がもらえる。留学生200人を受け入れたら、4000万円にもなる計算だ。北海道東川町は、この地方交付税を高齢者のタクシー券や保育サービスなどに使用するとしているが、留学生はいずれ町を離れてしまうことがほとんど。

実際に、東川町では、これまで定住した外国人は2人だけだったという。金銭面でサポートしたとしても、定住はしない。それでは日本の税金が無駄なのではないか…？

列島を襲う「大暖冬」。損害を被る人から恩恵を受ける人まで影響まとめ

記録的な雪不足が続いている。気象庁は9日、1月11日～2月10日の1カ月予報を発表し、全国的に気温が高くなり降雪も少なくなると予想した。日本気象協会によると2～3月も暖冬傾向が続く見込みだといい、各地に影響が出ている。雪のない札幌に、桜が咲く沖縄…この「大暖冬」で列島はどのような状況になっているか？ その影響をまとめた。

大暖冬の影響を受ける日本列島

雪不足の影響をもろに受けているのがスキー場だ。ウェザーニュースによると、全国約400ヶ所のスキー場のうち、2020年1月8日時点で、滑走可能なスキー場は67.5％、滑走不可が32.5%となっている。雪不足が叫ばれた昨年ですら、88.8％が滑走可能（11.2%は不可）ということを考えると、異常な数字といえそうだ。特に北陸や西日本で申告な状況だという。滑走可能ではあるものの、それは一部のみで、全面滑走できないスキー場は非常に多くなっている。

そんな中、長野オリンピックの競技会場にもなった長野市の飯綱高原スキー場は、雪不足の影響からくる財務状況の悪化を受けて、今シーズン限りでの閉鎖を決めた。これまで長野市が運営をしていたが、引き継ぐ企業を募集していたものの現れなかった。1998年の長野オリンピックで、スキーモーグルの競技会場として日本を沸かせた飯綱高原スキー場は、ことし3月15日まで予定している営業の終了後、植樹をして国へ返還されるという。

雪不足の影響はスキー場だけではない。各地で予定されているイベントにも波及している。網走市によると、2月8日から始まる「あばしりオホーツク流氷まつり」は、記録的な雪不足の影響で会場の設営に必要な雪が確保できないとして、メイン雪像を含むすべての雪像の中止を決めたという。また日程も当初の4日間から2日に短縮する。

また、美幌町で1月26日から始まる予定だった「びほろ冬まつり」は、イベントそのもの中止が決定。冬の風物詩「さっぽろ雪まつり」でも影響が出ており、例年より5日も早く雪の運搬を行っているという。札幌市から片道２時間ほどかかる倶知安町や、京極町など例年よりも遠い場所から雪を運んでいて、雪の輸送にかかる費用も、当初の予算よりも大幅にかかってしまう見通しだ。

1950年に開始されて以来、ここまでの雪不足は初めてというさっぽろ雪まつり。今年は来月4日から11日まで、東区の「つどーむ会場」で今月31日から来月11日まで開かれる予定となっている。

しかし、「大暖冬」の影響はスキー場やイベントだけに収まらない。我々の生活をも一変させようとしている。

麻生太郎氏「一つの民族」謝罪も、続く差別発言。ネットは賛否

麻生太郎副総理兼財務相は13日、日本について「2千年の長きにわたって、ひとつの民族、ひとつの王朝が続いている国はここしかない」と発言したと、毎日新聞、朝日新聞などが報じた。2019年4月には、法律として初めてアイヌを「先住民族」と明記し、独自の文化の維持や復興に向けた交付金制度を創設する「アイヌ民族支援法」が成立。政治や自治体の責任で産業や振興にも取り組み、アイヌの人々の差別解消に向けた取り組みや支援を行なっている。今回の麻生氏の発言は矛盾していることになり、日本のネット上にはさまざまな意見が投稿されていた。麻生氏は14日午前の記者会見で、発言について「誤解が生じているならおわびの上、訂正する」と謝罪した。

麻生太郎氏「日本は２千年、一つの民族」政府方針と矛盾 https://t.co/f6vHHW0RZU

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) January 13, 2020

アイヌ民族法とは

正式名称は「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」。「先住民族」への配慮を求める国際的な要請の高まりに応えてできたもの。アイヌ政策推進本部が策定した基本方針に基づき、市町村が文化、産業、観光復興のための地域計画を作成すると、関係事業に交付金が支出される。

麻生氏、過去にも似た発言

麻生氏は13日の国政報告会で、昨年のラグビーワールドカップの日本代表チームの活躍について触れた後、記事冒頭の発言を述べた。麻生氏は2005年にも「一文化、一文明、一民族、一言語の国は日本のほかにはない」と発言し、当時の北海道ウタリ協会から抗議を受けていた。