英語では、変態?「近畿でなく関西と呼ぼう」という動きがある訳

「文化の歴史を学ぶ」と聞くと身構えてしまいますが、その対象が近所にある少し変わった地名や施設の名前に隠された由来といったものならば、それほど敷居は高く感じられないかも知れません。今回の無料メルマガ『おやじのための自炊講座』では、著者のジミヘンさんが公民館講座で学んだ、スーパー銭湯の地名検証から古代ギリシャと国連の関係などをわかりやすく紹介しています。

「文化の歴史」

皆さん、お元気ですか。ジミヘンです。

6ヶ月連続の公民館講座に出席している。講座名は「文化の歴史」。ちょっと漠然としているが、講師を務める田辺眞人先生の話が聴きたくて参加した。昨年10月開催の第1回目のテーマは「地名と生活史 ~阪神間の地名など」、翌月の第2回目は「都への四つの関門 ~関西と近畿」、第3回目になると先生が学校で長く教えていた世界史から「西洋古典文明と現代 ~オリンピックと国際連合」と変わる。

一昨年、神戸・住吉にスーパー銭湯「うはらの湯」がオープンした。はて、「うはら」とは何か。ネットで調べてみると、どうやら現在の芦屋市~神戸市灘区辺りを古い時代には「菟原(うはら)」と呼んでいたようだ。田辺先生は、阪神間の地名を解説する中で、西暦930年代に記された「和名抄」の一部を見せてくれた。摂津国の各郡の記載があり、武庫(むこ)・八部(やべ)の間に「兎原(うはら)」があった。万葉かなで「宇波良」と添え書きされていた。明治時代まで、今わたしが住んでいるこの地は、「菟原郡」と呼ばれ、やがて武庫郡と合併して、その名が消えた。このような地名の歴史を知らなくても暮らしてはいけるが、知っていると何と素敵なことだろう。1,000年前、この地の野原にはたくさんのウサギが駆け廻っていたのだ。

「関西と近畿」は、ほぼ同じエリアを指すが、最近になって「呼称を“関西”に統一しよう」という動きがある。その最大の理由は、「“近畿”がKINKY(風変わり、変態)の語感に似ているから」ということらしい。近畿大学の英語表記は、ここに来て「KINKI UNIVERSITY」から「KINDAI UNIVERSITY」に変わった。先生は以前から「“関西”を使うべき」と主張してきた。世界の中の日本を見据えていたのだろう。

「ヨーロッパとは何か?」を語る中で、ローマ文化は実用(万民法、土木)、ギリシャ文化は観念(哲学)だと言う。古代ギリシャでは、小さなポリス間の争いが絶えなかったが、戦争中であっても「聖なる休戦」としてオリンピア競技祭が実施された。19世紀末、フランスのクーベルタン男爵がそれに倣って始めた近代オリンピックの精神は単なる「スポーツの祭典」ではなく、精神の発達を願う文化プログラムであった。しかし今や「商業主義」に堕していると先生は嘆いた。

さて、4回目の講義の中で、古代ギリシャと「国際連合」について言及した。古代ギリシャは都市国家の集合体であり、それを束ねる者はいなかった。そんな中、紀元前6世紀、強力な軍隊を持つペルシャ帝国が侵攻してくる。3度に亘る戦争(マラトンの戦いなど)、そして再度ポリス間の内戦を経た紀元前4世紀、ギリシャの北部マケドニアにアレキサンドロスが登場する。この若き王は逆に古代オリエント世界へ攻め込み大勢力を築くが、32才で病死し、一代で帝国は消滅する。

「ギリシャという文明世界全体の戦乱・衰亡を救ったのは、文明世界の諸国連盟」であった。つまり、都市国家(ポリス)が連盟leagueを結んで国家(コスモポリス?)の運営に当たる。その基盤になったのが、多数決を基本にするデモクラシー。但し、その効果が期待できるのは民衆が「公衆」であるという条件下である。「民衆 people」には2つある。しっかりとした意識を持つ「公衆 public」と、烏合の衆とも言える「大衆 mass」。フェイク情報(=デマ)を流し、大衆を扇動する政治を「衆愚政治」という(現在、世界に蔓延しているように見える)。

1920年、第一次世界大戦後の秩序を構築するために誕生したのが「国際連盟」であり、1946年第二次世界大戦後に生まれたのが「国際連合」である。これらは、古代ギリシャの歴史から学んだ成果であった。

image by: Shutterstock.com

どんなときも、上司や教師が「笑顔」でいなければいけない理由

上司や教師が不機嫌な表情を浮かべているよりはにこやかでいてくれた方が、部下や子供たちは余計な緊張を強いられることもなく存分にパフォーマンスを発揮することができるものです。では「笑顔でいられるコツ」のようなものはあるのでしょうか。今回の無料メルマガ『「二十代で身につけたい!」教育観と仕事術』では著者で現役教師の松尾英明さんが、自ら実践しているという「笑顔の練習法」を紹介しています。

「何で先生はいつもニコニコしてるの?」

先日の朝、隣のクラスの子どもに「何で先生はいつもニコニコしてるの?」と尋ねられた。「みんなを見ていると、嬉しくなるからだよ」と答えた。

ちなみに、私は元来それほど愛想のいい方ではない。しかし、これは仕事をする上で、必要に迫られて努力して、意識的に身に付けてきたものでもある。そこで、今回は「教室での表情」について考える。

一般的に「ニヤニヤしている」というと、良くない印象である。一方で「ニコニコしている」というと、良い印象である。

似ているようで違うこの二つの表情は、どう違うのか。

緊張緩和のための笑いというのがある。あるいは、相手を見下すような時にもこれは出る。つまりは、自分本位の下心のある笑いである。これが意味のないニヤニヤ顔になる。自分本位から発するその表情は、相手に不快な印象を与える。

相手を安心させるための笑顔がある。例えば笑顔のプロでもある客室乗務員は、別にいつも自分自身が上機嫌で楽しい訳ではない。笑顔の方が、お客様が安心するし、声をかけやすいから、相手のためにそうしているのである。それが結果的に、自分の仕事のやりやすさにつながっている。

つまりは、自分本位のエゴか、他者視点の貢献のためかという違いである。それが、表情に出る。同じようで全く別種の表情になる。

笑顔でいるコツがある。相手を好きになることである。相手の良いところを見ようとすることである。

笑顔の練習には、赤ん坊、あるいはペットがいい。つまり「無条件に可愛がってもらえる存在」である。勝手にこっちの表情が和らいでしまうような相手である(可愛がりすぎて「デレデレ」レベルになるとやりすぎなので注意である)。

この感覚でもって相手に接する。教室に入った瞬間に出会った子どもと「おはようございます」と言い合えることに、喜びと感謝を感じられるか。目の前の子どもたちといられることを、心から嬉しいと思えるかどうか。ここに「ニコニコ」になれるかどうかの全てがかかっている。

いつもいると、この感謝の心がなくなってくる。「有難う」の反対は「当たり前」である。自分なぞの話を、毎日教室に来てまで、子どもが聞いてくれる。一体いつからそんなに立派な人間になったのか。畏れるべきことである。

そう考えると、感謝の気持ちも湧いてくる。毎朝出会えることを心から嬉しく思える。だから「ニコニコ」してしまうのである。

なお、一番良くないのがむすっとした「仏頂面」である。あるいは、眉間に皺が寄って、苦虫を?み潰したような表情。これが基本だと、怖い。かのゲーテも「人間の最大の罪は不機嫌」と喝破したぐらいだから、これは不変の真理である。

「元々こういう顔なんです」は、通用しない。相手がどう受け取るかが全てだからである。教室に教える人として入るなら、そこは客室乗務員なみの努力が必要である。

これが基本にあるからこそ、時に出す「真剣な表情」が効いてくる。「あ。これは本気だな。」と表情で伝わる。子どもにとって、わかりやすいのである。つまり、それこそが安心である。恐怖は、よくわからないという不安から生じるものだからである。

子どもにとって「わかりやすい先生」になる。そのためには、やはり笑顔が基本と考える次第である。

image by: Shutterstock.com

相手が勝手に話しだす。心理のプロが伝授、会話を広げる裏ワザ

目の前の相手との会話を拡げたいのだけれど、何を話題にしていいかわからず焦るばかり…。こんな経験、お持ちの方も少なくないでしょう。そんな状況を打破するテクニックはないものでしょうか。今回の無料メルマガ『東北NO1メンタルトレーナーが送る『自信をはぐくむ、幸せな自分のなり方』』では心理カウンセラーの吉田こうじさんが、相手との会話を拡げるだけでなく、真意をも引き出すことができる簡単な技術を、事例を交えつつ解説しています。

雑談で「次に何を話そう?」とテンパらない技術

せっかく会話がちょっと広がりそうになってきたのに、「ヤバい!次の話題はどうしよう?」って思考が先走りすぎてテンパっちゃう…、そんな経験ってありませんか?どんどん新しいネタを繰り出すのもいいですが、そうしようとするから余計に頭が混乱したり、ネタを事前に準備しようとするだけでゲンナリしたり…。そこで今回は、新しいネタに頼ることなく、会話を広げるために役立つ、ちょっとした技術をお話しします。これは超簡単なので、すぐに誰かで実験してみるといいでしょう。それは、どんな技術でしょうか?

それは「オウム返し質問」です。「はい」「へー」「なるほど」などではなく、相手が発した最後の一言、二言あたりの言葉を、親身に問いかけるように繰り返すだけです。

先日、とあるクライアント企業の研修担当者の方と打ち合わせしていた時のことです。先方の担当の人が、「管理職の方の頭が硬すぎて困っているんです」と言ってきたとき、すかさず「管理職の方の頭が硬すぎて困っている?」と繰り返しました。すると、「そうなんです。自分が現場の第一線で働いていた時には、アレヤコレヤと活発に提案とかしていたのに、いざ自分が管理職になると、せっかくの部下からの提案を握りつぶしちゃうんです」とおっしゃるので、それに対してすかさず、「部下の提案を握りつぶすって?」と繰り返します。すると、「そうなんです。そうやって管理職が提案を握りつぶしたり、否定したりするから、部下がどんどんやる気を失うというか、無力感が蔓延するというか…」。すかさず「部下がやる気を失ったり、無力感が蔓延する…?」と繰り返します。「そうなんです。なので、研修をやってもどうせ何も変わらないと愚痴ばっかりで研修が盛り上がらないんです」。すかさず「研修しても愚痴ばっかりで盛り上がらない?」というと、「そうなんです。なので、管理職を愚痴ってもしょうがない。自分たちでなんとかするしかないみたいなモチベーション系の研修を考えているんです」と担当の方。

そこで、これまでの話を要約しながら、「現場で考えたことを提案しても握りつぶされてしまう現状を嘆いているばかりじゃなくて、これならあの頭の固い管理職でも動きたくなるんじゃないかと思えるような提案のスキルとかも含めたモチベーション系の研修を考えているってことでしょうか?」と僕。すると、先方の担当者は満面の笑顔で「そうです。そういうのを考えてます!」とのこと。ってな感じですが、伝わりますか?

まずは、相手の言葉を使って「疑問形」に変換した言葉を相手に投げてみる。たったこれだけでも、どんどん会話を広げられるんです。そして会話を広げるだけじゃなくて、相手が本当に言いたいことを代わりに整理してあげることもできるし、なんというか「いいことづくし」なのに超簡単なテクニックなんです。このテクニックは、クレーム対応とかセールスとか、色々な場面でかなり効果があります。

アレヤコレヤと「何を言えばいいんだろう?」とか、「この場面での正解ってなんだろう?」とかを考えるんじゃなくて、まずは、相手の発した言葉をそのまま疑問形にして投げ返してみる…。ぜひ、色々な場面で活用してみてください。

image by: Shutterstock.com

響く「法治国家」崩壊の音。検事長の定年延長「口頭決裁」の衝撃

政府は、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を決めた。検察庁法22条には「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と明記されているが、昭和56年に改正された国家公務員法には一定の条件の下で定年の延長を認めている。この矛盾については「検察官と大学教員には国公法の定年制は適用されない」と当時の人事院任用局長が話していたが、安倍首相は黒川氏の定年延長について「国公法の規定が(検察官にも)適用されると解釈することにした」と述べた。

検察官は起訴権をほとんど独占しており、政権の不正を裁くこともある。万が一、政府と検察官に癒着があるとしたら恐ろしいことになる。25日、森法務大臣は、「口頭の決裁を経ている」として、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示した上で、今回は文書による決済にあたらないとの旨を説明した。 


「解釈することにした」では許されない大問題

クイズ番組で「最終問題は正解したら100点!」とアナウンスされるように、突然発表された今回の「解釈変更」。このようなことが、本当に許されていいのだろうか。検察庁法で定められている定年制度は、政府の介入を阻み、検事の独立性を尊重するという重大な目的がある。今回のようなことが今後認められるようになったらどうなるだろうか。法律も政府の思い通りになってしまっては、政府を公平に裁く者がいなくならないだろうか。

厚生年金「加入逃れ」対象は約34万件。検査強化で強制加入へ

厚生労働省と日本年金機構が、厚生年金の保険料支払いを逃れる企業への取り締まりを強化すると日本経済新聞が伝えている。雇用保険の加入者情報を使い、対象の可能性がある約34万件の事業所に適用するよう指導。2020年度から4年間を集中対策期間として設定するという。現在の検査は加入手続きをした事業所が対象だが、加入逃れが疑われる事業所に対して強化していくことになる。

厚生年金加入逃れ

東京新聞によると、厚生年金への加入は全ての法人事業所と従業員5人以上の個人の事業所(一部業種を除く)に義務付けられており、適用対象となる事業所は日本年金機構に届け出る。民間で加入しているのは約236万事業所、約4000万人。

保険料は事業所側と従業員が折半するが、負担を嫌がり、意図的に加入手続きをしない事業所も多く存在。その場合は働く人が老後に厚生年金を受け取れず、国民年金(基礎年金)だけになる。厚労省はこうした人は2017年で約156万人いると推計しているという。

年金機構はこれまで国税庁から源泉徴収に関する情報提供を受け、厚生年金の適用を増やしてきた。15年3月末に適用の可能性がある事業所は97万あったが、いまだ約34万件ほど残っている。新たに雇用保険の加入者情報を使うことで就業状況を把握し、指導や立ち入り検査に従わない事業所には告発も視野に対応するなど、加入逃れを許さない方針だ。

現在は厚生年金の適用を届け出ている事業所に対し、日本年金機構の職員が立ち入り検査し、賃金台帳や出勤記録といった関係書類を提出させることができる。だが届け出をせず、加入逃れが疑われる事業所に対しては書類を要求しても強制力はなく、拒否されると手詰まりになっているのが実情となっていた。

「隣は新型コロナ感染者か」恐れながら満員電車で出勤する日本人

菅官房長官は25日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する措置として「テレワーク」や「時差出勤」の積極的な導入を呼びかけると明らかにした。赤羽国土交通大臣は、「鉄道の駅構内や列車内で利用者に(テレワークや時差出勤などの)協力を呼びかけるアナウンスを開始した」と述べた。果たして、政府としての対応は単に「呼びかける」だけで十分なのだろうか。日本国民の多くは、政府・与党に対して「不信感」を募らせている。

情報通信業で4割が導入

政府が呼びかける「テレワーク」。ネットなどを利用して、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことを指す。会社外から、感染を予防しつつ通常の業務が継続できるという大きなメリットがある。ほかにも、営業効率の向上や通勤定期代などのコスト削減、災害などの非常時にも事業を継続できる環境の確保、ワークライフバランスの向上などが挙げられる。新型コロナウイルスの対策として注目を集め始めた最近では、テレワークを実施しているか否かで企業イメージも大きく異なることから、企業の今後を左右するといっても過言ではないだろう。

総務省によると、導入企業は情報通信業でおよそ4割もの企業が、卸売・小売業ではおよそ2割が実施しているという。では、なぜ残りの企業は実施できないのだろうか?

なぜテレワークを実施できないか

テレワークを実施できない理由として、社員の勤怠管理やタスクなどの管理が難しい点が挙げられる。とくに時間の管理は、企業と社員の信頼の上で成り立つため、なかなか実施に踏み込めないという企業も多い。事実、面接や会議、商談を電話で行なう会社は増えているが、テレワークを実施できていない企業は多い。しかし、「出勤」してしまっている以上、これでは新型コロナウイルスの対策として「意味がない」と思ってしまうのは私だけであろうか。政府が強く規制、強制しない限り、「テレワークを実施した企業」の増加は見られないだろう。

「口だけの心配」で危険に晒される社員

大した対策も取ろうとせず、検査を求めている「感染の疑いがある患者」の検査もおこなわない。こうした動きからは、「なるべく、おおごとにしたくない」という政府の姿勢が透けて見えるようだ。しかし、この事態に陥ってしまっている現状では、我々一人ひとりが自衛するほかないのだ。とはいえ、私たちは毎朝「満員電車」に乗って出勤しなければならないのが現実。Twitter上でも「不要不急の外出は避けたいが、会社に出勤しなければならないのが納得いかない」という声が多く挙がっている。

だからこそ、今、企業の勇気ある決断が必要ではないだろうか。「不要不急の外出は控えよ」との指示は、責任を個人に委ねるだけ。「口だけの心配」では、社員を危険から守ることはできない。

公共交通機関の利用で感染する可能性

22日に感染が確認された神奈川県の男性はJR横浜線に勤務していた。さらに24日に新たに感染が確認された別の神奈川県在住の男性は、感染者との接触や渡航歴はなく、都内へ電車で通勤していたという。14日に感染が確認された千葉県在住の男性も、自宅から勤務先まで電車で移動していたとしている。日本の公共交通機関が新型コロナウイルスの感染を拡大する可能性は否定できない。

「ダイヤモンド・プリンセス」4月から再開にネット疑問の声

新型コロナウイルスの集団感染が起きた大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号が、徹底消毒を行った上で、4月29日から運航を再開することがわかった。同船を運航するプリンセス・クルーズの親会社カーニバルが明らかにしたとCNNが伝えている。

ダイヤモンド・プリンセスが運航再開

横浜港に2週間以上停泊して乗船者を隔離したものの、新型コロナウイルスの症例を多数出したダイヤモンド・プリンセス。乗船していた乗客は2666人、乗員は1045人。日本当局は香港で下船した中国人が感染していたことが分かり、検疫を実施。20日23時の時点で、合わせて728人の感染が確認された。

19日から乗客の下船が始まっており、全員が下船した後、徹底消毒作業を行うという。消毒の手順などについては日本の厚生労働省と連携するとしている。

運航会社の広報はCNNの取材に対し、「米疾病対策センター(CDC)と世界保健機関(WHO)の指示に従い、この分野のノウハウを持ったクリーニング会社によって完全消毒を行う」と説明した。

運航開始は4月29日からとなる予定。偶然なのか、何か狙いがあるのかは不明だが、4月29日は日本のゴールデンウィークの連休開始と重なる。

完全孤立の韓国。新型肺炎騒動で習近平を激怒させた文在寅の誤算

先日掲載の「新型肺炎の裏で進む北朝鮮消滅。米のシナリオに乗せられた金正恩」では金正恩体制崩壊の危機を指摘した、元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さん。島田さんは今回、自身のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』で、新型肺炎の流行がこのまま続けば韓国は破綻、世界経済にも深刻なレベルの影響を与えると予見した上で、人類最大級の危機に各国はどう立ち向かうべきかを記しています。

 

COVID-19がもたらす恐怖のシナリオ─人々の不安がもたらす経済成長の終焉と新しい紛争の火種

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大が止まりません。そして、世界各国における不安の拡大も加速しています。日本のメディアでもいろいろな内容が日々伝えられていますが、実際には、まだ誰にもCOVID-19の正体は分からず、そして時を追うごとに変異を繰り返し、その感染力も強まっているとされるなか、COVID-19の特徴や対処法などについていろいろなデマも流れる始末です。私は専門家ではありませんので、感染症や医学的なことには可能な限り触れませんが、WHOやアメリカのCDCなどから伝えられる恐ろしい情報を踏まえて、それが今後の世界情勢にどのような影響を与えうるかについて、安全保障とリスクマネージメントの観点からお話ししたいと思います。

これまでにこのメルマガを通じて何度もお話ししてきましたが、今回の新型コロナウイルスの蔓延については、私は何らかの形で生物兵器が使用されたと考えています。それがあらかじめ計画され実行されたバイオテロなのか、それとも武漢の施設からの漏洩という人為的なミスなのかは断言できませんが、専門家の声をまとめると「出処は海鮮市場のコウモリと言われているが、仮に誰かが噛まれていたとしても、ここまで強力なヒトtoヒトのウィルスに急激に変異するだろうか。何か人為的な意図を感じる」との内容が多いように感じます。

ちなみに、武漢の生物兵器・感染症研究所において高いレベルのsecurity clearanceを持つ中国の専門家からは「あなたは科学者じゃないからそのような説を奉じるのかもしれないが、プライドにかけて中国による仕業ではない」と言われました。しかし、同時に「次々とコロナウイルスが形を変え、その都度進化していることについては驚きを隠せず、大変大きな恐怖を感じる」と話していました。

表には出てこない恐怖がすでに街を覆い、中国全土を覆っている様子が感じられます。

ところで、あまりメディアには映されませんが、街を歩いていて突如バタッと倒れ突然死する人が続発していることをご存じでしょうか。

武漢市での感染発覚から約1か月経ちますが、ここにきてWHOを震撼させている事態として、(インフルエンザや風邪とは異なり)「一度感染して治癒した・未発症だったとしても、二度目の感染を経験する患者数が今、増えており、その場合、仮に一度目に発症しなかった人でも、症状が重症化するケースが多く、その場合、多臓器不全や循環器系疾患の重篤化、そして心不全を引き起こしている」というものの報告があります。

正確なケース数については伝わってきませんが、「感染者数は増えているが、増加のペースは落ちている」と楽観的なニュースを流す中国当局の情報の裏では、感染の恐怖の第二波、第三波が襲ってきているようです。この状況は、まさに2001年の9/11同時多発テロ事件直後に、シナリオとして描かれた大規模なバイオテロの内容に類似しています。

私が懸念しているのは、適切かつ正確な情報が伝わらないということと、それによって、恐怖心と猜疑心ばかりが増長し、すでに起きていますが、感染者やその家族などへのいわれなき差別とバッシングです。また、ニュースで取り上げられていて呆れ果てたのが、諸外国で新型コロナウイルスの蔓延をジョーク化し笑っている風潮です。すでに中東でも初の感染者が出、欧州各国でも感染が確認され、そしてアメリカ人にも感染者が出ていることから、このようなジョークが許される風潮はなくなるはずですが、代わりに、WHOが出すことをためらっている「世界的な感染の広がり(パンデミック)」宣言がついに出され、本格的な移動の制限がかかる可能性が広がることで、不安は一気に広がり、消費マインドを著しく削ぐことで、世界経済は同時多発的に大幅な下降を経験することになるかもしれず、非常に懸念される事態です。

騙すつもりで寄ってくる。「人は見た目が9割」を悪用する営業

マンション管理組合としては、修繕工事など様々な経費はできるだけ抑えたいもの。しかし昨今は、こうした工事の見積もりなどを請け負うコンサル会社から、管理組合側が営業をかけられるケースも増えてきているようです。今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では著者でマンション管理士の廣田信子さんが、丁寧な印象の営業特有の落とし穴を記しています。

「人は見た目が9割」の脳の働きを利用する営業に注意

こんにちは!廣田信子です。

初対面の人と直接向き合って話をする場合、何に気を付けるか…についてコミュニケーション・接遇のセミナーで定番のように語られることがあります。

「人は見た目が9割」と言うように、脳は、目で見た情報で相手をどういう人か判断する傾向がある。「メラビアンの法則」というのがあって、人は相手の何から情報(印象)を受け取るかという実験の結果

  • 言語情報7%
  • 聴覚情報38%
  • 視覚情報55%

という結果が出ているので、話をするときは、その内容以上に、顔の表情、態度、話し方が重要、という話です。

かく言う私も、コミュニケーションについて学んだことがない方々が対象だと、短い時間で伝わりやすいので、つい、使ってしまいます。コミュニケーションで何が重要かを伝えるのに、何かエビデンスがあった方が…と思うためです。

ただ、管理組合内の人間関係は、初対面の印象ですべてが決まるものではないので、誤解を受けないように、いっさい使いません。仕事として管理組合の役員さんや居住者と接する方々にはまだ、この話、意味があるかな…。と思いながら、何だか自分の中に抵抗があります。

私が、コミュニケーションについて勉強しだしたのは15年前ぐらいからです。そのころは、脳の働きの特徴を知って、コミュニケーションを科学的に分析するのが流行りでした。それを、円滑な人間関係を築くことに活用すれば、お互いにプラスになる…はずだったのですが、最近は、それが、詐欺的な手法に利用されているようで、何だか、「人を見た目で判断しないで」…と思うことが増えたからだと思います。

高齢者に高額な商品を売りつける人は、大体、見た目の印象がよくて、話し方も感じがいいのです。で、脳は、それに騙されて「この人は、いい人」とレッテルを張ってしまう。そうすると、バイアスがかかってしまい、話す内容がおかしくても、それに気づかなくなるのです。

特殊詐欺もそうです。単純な詐欺は通用しなくなってきましたが、何重にも仕組まれた複雑な詐欺では、いかにも感じがよくて、私こそあなたの味方的な人が現れ、最後、ころっと騙されてしまうのです。

マンション管理の世界でも、いろいろあります。営業のプレゼンテーションに騙されてリプレイスしたら現実は全然違った。営業の人が感じがよくて、プレゼンがうまいので、ついコンサルに選んだら、業者との談合を仕組まれてしまった。そんな話をほんとうによく聞きます。口々に、感じがよくて、熱心そうで、資料が充実していて、話がうまいので、つい騙されてしまった…と。

でも、考えてみると当たり前かもしれません。管理組合向けの営業をする人も、
当然、人の脳の働きを利用します。どうアプローチすれば、相手に受け入れられるかを考えているのですから、お客が、見た目の感じのよさでまず印象を決め、人数を揃えてプレゼンすることで熱心さを図り、資料の分厚さで、サービスの質を判断する、という傾向が分かれば、当然、そこに力を入れるのです。騙されたじゃなく、相手の戦略に乗ってしまったということなのです。

だから、これからは、脳が、見かけの印象によって判断しがちという特質を知った上で、その印象で重要なことを決めすに、ちょっと冷静になって、相手の本質をしっかり見ましょう…とそこまで言わないとだめだな…。そう思いながら、研修の準備をしています。

image by: Shutterstock.com

「バーバリー」との契約終了で不振。三陽商会に未来はあるのか?

バーバリー(Burberry)とライセンス契約を結び、日本国内にバーバリーの商品を供給していたことで知られる三陽商会。40年にわたって結ばれていた契約が終了したのは2015年でした。後継ブランドが振るわず、20年2月期は4期連続の最終赤字となる見通しです。そんな三陽商会株を5.1%保有しているRMBキャピタルが、三陽商会に身売りを要求しているといいます。メルマガ『j-fashion journal』の著者で、ファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、その理由について詳しく解説。その見通しについても触れています。

三陽商会は再生できるか?

1.4期連続の赤字と企業価値の毀損 

RMBキャピタルによると、三陽商会に売却を検討すべきという理由は以下の通り。

三陽商会は、三度の希望退職を実施し、ブランド数の絞り込み、店舗の削減、広告宣伝費の削減を行い、無駄なコストをカットした。

その上で、広告宣伝費を増加させ、新ブランド投入と店舗の再拡大を行った。また、アパレル業界でのデジタル・マーケティングに強みを持つ企業を買収するなど、戦略的投資も再開した。

しかし、未だ業績回復を果たせず資本が大幅に毀損し、岩田前社長が辞任する事態に至った。

また、経済的価値の毀損以外にも、業績低迷とリストラの継続による従業員のモチベーションへの影響等も懸念される。

このままでは同社の有形・無形の資産価値が更に毀損すると、RMBは危惧しているのだ。

2.販売チャネル改革、ブランド強化

更に、RMBの分析は続く。

三陽商会がアパレル業界での地位を確保し成長を実現するためには、今後も更なる投資が不可欠だ。特に、百貨店等の伝統的な販売チャネルからEC等のデジタルチャネルに移行するための投資は必須だろう。しかし、同社独自でそのような取り組みを行う場合、投資負担が過大になる恐れがある。

三陽商会のもう一つの課題は、有力な自社ブランドが少ないことだ。新規自社ブランドの育成や、外部既存ブランドの獲得が必要だが、昨今の世界的なブランド集約化とバリュエーションの高騰から、そのようなブランドの育成・獲得は益々困難になることが予想される。