衆院「4月解散説」の大バクチ。国民をバカにする政治家の厚顔無恥

ワクチン接種も遅々として進まずコロナ禍に喘ぐ国民も多い中、突如降って湧いた衆議院の「4月解散」説。そもそもなぜこの時期に総選挙を行う必要があるのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、与党が解散を決意した9つの考えうる理由を挙げるとともに、政権に対してあまりに国民をバカにしていると猛批判。さらに野党の側の責任についても厳しく追求しています。

4月解散説は、まるで有権者をバカにした話

今週になって、いきなり「4月解散」などという説が出てきました。非常に不思議なタイミングですが、考えられる理由としては、

1）10月に衆議院は任期満了となるが、その直前の解散だと「解散ができずに追い込まれた」感が濃くなって、惨敗の可能性がある。約半年前の4月なら、総理として「解散権を行使したという勢い」は出る。

2）五輪の海外無観客は、世論的にはプラスであり、少なくともマイナスではない。

3）4月から5月の時点なら、とりあえず50％観客で五輪はやるという構えとして、その後でボイコットが多数出てから中止という順序になるなら、政治的ダメージは極小化できるかも。

4）ワクチン確保に必死の姿勢を見せるが、一般の接種は先なので「副反応を理由とした反対運動」が、この時点で大きく盛り上がることはない。

5）第4波が懸念されるが、緊急事態宣言を出さずに、ある水準以下で抑え込めば、「ウィズ・コロナ」的な安定が感じられるかもしれない。

6）当面、5月までなら株安はないだろう。

7）4月中旬の日米首脳会談が「功績」としてアピールできるかも。

8）デジタル改革を公約にして、抵抗勢力をあぶり出す方法で、多少の票の上乗せができるかも。

9）負けそうな補選を総選挙に吸収してしまえるかもしれない。

ということで、一見すると「菅内閣が勝負に出るのも一理ある」という印象を与えるかもしれません。ですが、一番大切なコロナ対策ということでは、全く何の成果もなければ、国民の納得感もないわけです。

そんな中で、選挙をしようというのが国民をバカにしていると思います。その「バカにしている」の半分は菅政権への違和感ですが、半分は野党にも感じます。

2021年3月24日国内By kousei_saho

大手新聞の終焉。サラリーマン記者の書く記事が中身ゼロな3つの理由

信頼できるメディアの一つとして歩み続けてきた日本の大手新聞ですが、少なくとも近年はその前提自体が揺らいでいるようです。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では、著者で「Windows95を設計した日本人」として知られる世界的エンジニアの中島聡さんが、トヨタ自動車の個体電池の発表に関する記事を例に上げ、新聞各社が読者のことを考えた記事作成やキュレーションがまともにできない理由を考察。そこには3点の根深い問題がありました。

プロフィール：中島聡（なかじま・さとし）
ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

パーソナル・ジャーナリズムが新聞に勝てる理由

普段から、漠然とは意識していながら、はっきりと言葉にして説明することが出来なかったことが、誰かの言葉や文章をきっかけに、頭の中のバラバラのピースが繋がって、全体像がいきなりはっきりと見えることがあります（すごく重要な現象なので、こんな現象を表す言葉があっても良いと思いますが、思いつきません。英語で「偶然の発見」を示す“serendipity”が近いと言えば近いと思います）。

今回、まさにそんな「現象」が起こったのですが、そのきっかけを作ってくれたのが、元朝日新聞の山田亜紀子さんの「新聞記者の配置転換は、ジャーナリズムの終わりなのか？」という文章です。

この文章の主題は、ジャーナリズムで稼ぐことが出来なくなった新聞各社が、これまで通常の記事を書いていた記者を配置転換して（より稼げる）「広告タイアップ記事」を書かせていることに関する是非の話題です。

それはそれで、とても面白い議論ですが、私にとって重要なのは以下の部分です。

そのうち、ジャーナリストと言える仕事（アジェンダ設定、発掘、調査報道など「ジャーナリズム」的な仕事）ができる人、サラリーマンライターの仕事をしている人の割合は？という質問を、役員や編集局長から、現場の人まで、いろいろな人に聞いたことがある。

その答えは、だいたいみな同じで、ジャーナリストは1割～最大2割。つまりは、他は「言われた職場で、言われた仕事、その時必要な仕事をこなす高い能力を持ったライター」。そちらが、7、8割を占める。

私は普段から、日本の新聞社が書く記事に不満を持っていました。政府や企業が発表したものや、ロイターなどの通信社から得た情報をベースにした、単に「（山田氏曰く）縦のものを横にするだけ」の中身の無い記事ばかりだからです。

分かりやすい例が、先日のトヨタ自動車の個体電池の発表に関する記事です。新聞各社はどこも大きく取り上げましたが（日経は1面トップでした）、どの記事も、基本的にトヨタ自動車の発表をそのまま流すだけでした。

2021年3月24日国内By kousei_saho

スーパーで生き残るには、客に「いつものアレ」と呼ばれる商品を作れ

いつものスーパーマーケットに買い物へ来たら、いつも買っている「アレ」がない……そんな経験をしたことはありませんか？今回の無料メルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』では繁盛戦略コンサルタントの佐藤きよあきさんが、日々商品が新しいものへと入れ替わってしまう今、中小メーカーが「定番商品」を生み出すことの重要さについて語っています。

スーパーマーケット“あるある”。「いつものアレが消えた！」

「あれっ、いつものヨーグルトが無くなっている。好きだったのに」と、スーパーやコンビニの売り場で思うことは無いでしょうか。

次から次へと商品は入れ替わり、「ヨーグルトと言えばコレ！」というような定番は無くなりつつあります。

そこで、ものわかりの良い消費者は怒りません。似たようなものを選び、それで満足しようとします。あまり、こだわりが無いのです。いや、こだわれないほど、新商品が次々に現れ、次々に消えていくのです。

メーカーは、次々に新商品を出さなければ、儲けることはできないと考えています。「消費者は飽きっぽい」という判断があるからです。事実、すぐに新しいものに手を出したがります。

スーパーやコンビニも、新しいものは売りやすいので、どんどん仕入れて、目立つ場所に陳列します。勢いの無くなった商品は棚からはじき出され、消費者の前から消えていくのです。「いつものアレ」が無くなった瞬間です。

毎日こんなことが繰り返されていれば、新しいものには敏感な消費者も、「こだわりを持つ」という点では、鈍感にならざるを得ません。少々のこだわりが消えることには、目をつむるしかないのです。

裏を返せば、すぐに新しいものに飛びつく消費者が、現在のような状況を作り出したとも言えます。自業自得。残念ながら、このサイクルは永遠に続きます。

この状況を生き抜くには、ものを作り、送り出す側としては、それなりの体力が必要となります。体力が無ければ、潰れるしかありません。

ならば、体力の無い小さなメーカー・個人商店は、どうすれば良いのでしょうか。

消費者が「こだわり」を持てる商品を送り出すこと。「いつものアレ」「これじゃなきゃダメ」と言われる商品。棚から消えると、問い合わせが来るような商品。代替品の無い商品。

小さなメーカー・個人商店は、これを目指さなければならないのです。

image by: Shuttestock.com

2021年3月23日ライフBy NozomiK

【書評】世界を共産主義の魔の手から守った、戦後日本の高度成長

「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」と言われますが、その「歴史」にはかなりの嘘や誤解もあるようです。今回の無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』で編集長の柴田忠男さんが取り上げているのは、元通産省官僚がそんな内容を綴った一冊。100本のコラムの中には、誇らしげな気分になれる「日本が世界に果たした貢献」も記されています。

偏屈BOOK案内：八幡和郎『歴史の定説100の嘘と誤解世界と日本の常識に挑む』

『歴史の定説100の嘘と誤解世界と日本の常識に挑む』
八幡和郎　著／扶桑社

この本は、世界史・日本史の広い分野の中で歴史の定説とか常識について、著者が「間違っている」と思った100テーマを、選び出してまとめたものだ。

歴史でもファンの関心が高いのは政治・外交史である。通産省の官僚であった著者からすれば、「定説」にはリアリティがないものが多いという。

定説が陥っている勘違いの原因は、文献学者も考古学者も、たまたま存在する確実な証拠にこだわり過ぎているからだ。歴史はさまざまな分野の専門家が知恵を持ち寄って、切磋琢磨すべき分野である。

だがこの本は、一人の視点でさまざまなテーマを見ることも大事だと欲張った著者によるもので、一つのテーマに2ページ、大事なところは太字、お気楽に読めるからおススメだ。

なかでも気になったいくつかを紹介する。「歴代米国大統領の通信簿をつけてみたら」では、44人全員をAからEの5段階で評価している。

トランプは現職（当時）だから評価外。アメリカの偉大な大統領は誰かと問えば、ワシントン、ジェファーソン、リンカーン、ウィルソン、フランクリン・ルーズベルトを挙げることが伝統的に多い。有名人であり、戦争を始めた大統領ばかりである。

著者は『アメリカ歴代大統領の通信簿 44代全員を5段階評価で格付け』という本を書いたこともある。最高評価としているのはワシントン、ポーク、リンカーン、セオドア・ルーズベルト、フランクリン・ルーズベルトの5人である。

日本ではほぼ無名の11代ジェーム・スポークは、カリフォルニアの買収をはじめ、アメリカの版図を広げ、連邦の財源確保や関税引き下げなどを実現した人。セオドア・ルーズベルトは力を背景にした「棍棒外交」で現実的成果を十分に上げた人。

フランクリン・ルーズベルトの、ニューディールに類する政策は各国でやっているから過大評価はすべきではない。ソ連を甘く見たり中国に肩入れしたり、日本にとっては良くない大統領だったが、政治的能力の高さでアメリカの厳しい時期を乗り切ったことは、アメリカの立場に立つなら評価すべきである。

「日本の高度成長が世界を共産主義から守った」。これとはどういことか。日本が西ドイツを抜いて世界2位の経済大国になったのは1968年、池田勇人首相による所得倍増計画の結果だった。その後42年間、2010年に中国に抜かれるまで2位の座を守った。

この戦後日本の成功は世界史的に大きな意味がある。世界革命を起こさなくとも、西欧的な民主主義と市場経済のもとでまっとうな国造りをしたら、欧米先進国追いつくことが可能だというモデルを具現化したことだ。

「この日本モデルは、韓国や台湾のような旧日本領で容易に模倣され成功しました。そして、マレーシアやタイが続き、ついには中国がそれに続き、アジアは世界経済のセンターとなりましたが、すべては、日本モデルの応用だったわけですから、戦後日本は世界史に貢献をしたわけです」。誇れる話だ。

編集長　柴田忠男

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2021年3月23日ライフBy kousei_saho

みんなに嫌われる「集団の和を乱す人間」の6タイプとベストな対処法

先日掲載の「存在感を示したいだけ？日本中に増殖する『正論マン』の迷惑千万」では、正論ばかりを主張する人々がいかに迷惑かを実例をもって訴えた、無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』著者の廣田信子さん。廣田さんは今回、彼らを含め集団の和を乱す6つのタイプを挙げ、それぞれについての対処法をレクチャーしています。

【関連】存在感を示したいだけ？日本中に増殖する「正論マン」の迷惑千万

理事会のチーム感を損なう理事の6つのタイプ

こんにちは！廣田信子です。

4月から新年度が始まる管理組合が多いので、この時期は、新任理事の方へのメッセージを届けたくなります。

その期の理事会がよいチームになれずに、

理事会がトゲトゲした雰囲気になる
理事の欠席が増える
だれも発言しなくなり話し合いにならない

そんな状況を作り出してしまうちょっと困った理事さんのタイプについて考えてみたいと思います。

■ 理事は組合員の代表者であるという意識がなく自分の立場や価値観だけで発言する

これは、結構ありますよね。自分が抱えている問題を解決したくて理事に立候補する場合もありますから…。

理事に不可欠なのは、自分と、立場や事情、価値観が違う人への想像力です。その意識が欠如している理事さんの声が大きいと、理事会がおかしな雰囲気になってしまいます。

最初の理事会で、理事は組合員の代表だという意識で発言する…ということを確認しておくことをお勧めします。

■ 自分の正しさを絶対と思い、他人の意見を聞かない

これは、下記の記事で書いたことと重なります。

● 存在感を示したいだけ？日本中に増殖する「正論マン」の迷惑千万

自分の言っていることは、管理組合にとって正しいことだと思っていて、それ以外の意見に聞く耳を持たないところがちょっとやっかいです。

これも、最初の理事会で、いろいろな意見をきちんと聞いて話し合おう…と、理事会運営のマインドを確認しておくと、少しは違うと思います。

■ 自分のプライドや勝ち負けにこだわる

がんばって自分の役割を果たそうとするまじめな人に、ときどき、こういうタイプの方がいます。

自分で作業や段取りを積み重ねていると、それに対して意見を言われることが、自分のこれまでの仕事を否定されたように感じ、大きく反発する…というようなことが起ります。

また、自分と異なる考え方の方が多数決で賛同を得ると、自分の方が負けたというような感覚に囚われるため、どうしても認められないということもあります。

一方、そういうタイプの方だと周りがわかっていると、反発が怖くてだれも意見を言えなくなる…ということもあるのです。

これも問題です。

こういうタイプの人に対しては、仕事への評価や感謝を示しつつ、本人の顔が立つような意見の言い方をすると受入れられやすくなります。

こういうコミュニケーションの取り方について、ワークショップをやってみるのもいいと思います。

2021年3月23日ライフBy kousei_saho

綾瀬はるかが“婚活”を本格化。戸田恵梨香、上野樹里に圧勝も恋愛では惨敗。新垣結衣より先に幸せを掴む？

女優・綾瀬はるか（35）が主演したドラマ『天国と地獄～サイコな2人～』（TBS系）が21日に終了。最終回の視聴率は20.1%、平均視聴率も15.5%と大成功を収めて幕を閉じた。同世代のライバル女優たちに綾瀬はるかの力を見せつけた形となったが、一方恋愛の面ではだいぶ遅れをとっている。そんな綾瀬だが仕事がひと段落したことで、“婚活”を活発化させるのではとの見方が強まってきた。

綾瀬はるかが同世代ライバル女優たちに“圧勝”

同ドラマは初回の放送で16.8%をマークし好スタートを切ると、失速することなく全9回を独走。1～3月クールの中ではトップの成績を収め、すべての放送回で他局ドラマを寄せ付けなかった。

今季のドラマは綾瀬と同世代のライバル女優たちが多数出演していたのも大きな特徴で、『監察医朝顔』（フジテレビ系）には上野樹里（34）、『俺の家の話』（TBS系）には戸田恵梨香（32）、『オー！マイ・ボス！恋は別冊で』には菜々緒（32）、『虹色カルテ』には高畑充希（29）が出演。

しかし、視聴率15%を超えていたのは『天国と地獄」だけで、ライバル女優対決は綾瀬はるかの“圧勝”に終わった。

“元彼”を奪われた戸田恵梨香に仕事で雪辱

中でも、戸田恵梨香とは深い因縁がある。原因は戸田の旦那様である俳優の松坂桃李（32）。

戸田は昨年12月に松坂との電撃結婚を発表し、世間を驚かせたが、実はその松坂が綾瀬の“元彼”だったことは有名な話。

映画の共演をきっかけに2015年頃から真剣交際へと発展した綾瀬と松坂は、お互いのマンションを行き来する姿が週刊誌にキャッチされた。2人は綾瀬の両親にも挨拶を済ませ、結婚秒読みと言われた時期もあった。

しかし、程なくして破局。早く結婚したい綾瀬とまだまだ独身でいたい松坂との間で、すれ違いが生じていたことが原因だとされている。

その後、綾瀬には韓流スターのノ・ミヌ（34）との交際報道が出る一方、松坂は密かに戸田との交際を始めていたのだ。

そして、綾瀬との結婚は拒んだのに、戸田とは結婚を決めた松坂。これは綾瀬にとって“最大の屈辱”だったに違いない。

今年1月3日に放送された正月特番『関口宏の東京フレンドパーク』（TBS系）では、1月スタートのTBS系ドラマの出演者たちが一同に介したが、綾瀬は出席したものの、そこに戸田の姿はなかった。

松坂をめぐるドタバタがあったことから、綾瀬と戸田はいつしか「共演NG」になってしまったのだ。主演でドラマの顔でもある綾瀬を出演させないわけにはいかず、戸田の欠席という形を取ったのだろう。

しかし、恋愛では敗れてしまったものの、今回のドラマでは高視聴率を獲得して戸田に雪辱。“恋のリベンジ”を果たすこととなった。

2021年3月23日エンタメBy tututu

「残業しないから昇格させぬ」と言われ会社を提訴、裁判の結果は？

過度な残業を強いる企業が罰せられるのは今や当然という認識ですが、あまりに残業を回避しすぎる社員も問題となるようです。今回の無料メルマガ『「黒い会社を白くする！」ゼッピン労務管理』では著者で特定社会保険労務士の小林一石さんが、残業と昇格を巡る訴訟の内容を紹介。裁判官が重要視したのは、従業員の「態度」でした。

「残業しないから昇格させない」は認められるのか

「週90時間、喜んで働こう」

iPhoneを発明した故スティーブ・ジョブズ氏は、こう言って社員を鼓舞し、猛烈に働いたと言われています（一説にはこの言葉をTシャツにプリントし、全員で着ながら仕事をしていたという話もあります）。

週90時間というと、週休1日として1日18時間、休みなしで毎日働いたとしても1日約13時間です。「働き方改革」という言葉が流行語大賞にもノミネートされ、日々、残業削減が叫ばれる今の日本で、もしこんなことをやってしまったら大炎上しそうな話ですね。

ただ、私は「残業＝悪」という雰囲気にはなんとなく違和感も覚えます。もちろん、体調を崩してしまうような長時間のいわゆる「ブラック残業」は論外ですが、仕事の経験をつむための「ホワイト残業」は、人によっては必要ではないかと思うからです。

例えば、学生の頃に体育会系の部活に入っていた人は経験があると思いますが、放課後の「通常の練習」以外に朝早く学校に行って朝練をやったり、放課後の練習後に残って自主練をやっていた人も多いのではないでしょうか。「人よりうまくなりたい」と思ったら、人一倍練習するというのは当然に必要なことですし（これも体を壊すくらいにやってしまうのはもちろん良くないですが）、これは仕事にも当てはまるような気がします。

また、会社としてもイレギュラーな業務が発生したときなどは、残業をして欲しいときもあるでしょう。

それでは、残業をしない社員と残業をする社員で評価に差をつけることは、できるのでしょうか。それについて裁判があります。あるヘルスケア関連の会社で、評価に不満があるとして社員が会社を訴えました。

その社員は、同期と比べて自分の昇格が遅れているのは「自身が入社以来残業をせず」「会社の経営方針を批判している」などにより会社が自分を嫌っているからだと主張したのです。

「残業しないから昇格させない」

はたしてこのようなことが認められるのか？

2021年3月23日ビジネスBy kousei_saho

忖度の国ニッポンが見習うべき、米中外相会談「ガチンコ」駆け引き

3月18日にアラスカアンカレッジで行われた米中外相級会談では、激しい非難の応酬があり、両国関係の更なる悪化を心配する声があがっています。そんな中、少し別の角度からの見方を示すのは、メルマガ『NEWSを疑え！』を主宰する軍事アナリストの小川和久さん。天安門事件への厳しい非難を堺に米中の関係修復が加速した例と、中国人特有の“喧嘩”の捉え方を紹介し、忖度しがちな日本外交との違いを明かしています。

「仲がいいから喧嘩をする」という中国の言い方

3月18日から2日間、アラスカのアンカレジで開かれていたバイデン政権発足後初めての米中外交トップ会談は､冒頭から1時間あまりにわたる非難の応酬で始まり、今後の米中関係のヒートアップを予感させるものとなりました。

米側はブリンケン国務長官とサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）、中国側は楊潔篪共産党政治局員、王毅国務委員兼外相が出席。気候変動問題などでわずかに協力姿勢をのぞかせたものの、通商問題での進展はなく、台湾、香港、ウイグル族をめぐる問題では中国の外交トップ楊潔篪政治局員が色をなして米国を非難する場面が世界中に放映されました。

会談内容についての双方の発表の骨子は次の通りです。（20日付朝日新聞）

【米国】

新疆や香港、チベット、台湾、サイバー空間での中国の行動をめぐり対立
同盟国とも共有する、中国の行動に対する深刻な懸念を伝えた
経済や貿易、技術について、米労働者や産業界の利益を最大限に守り、前進させる
イランや北朝鮮の核問題、アフガニスタン情勢、気候変動問題などで利害が重なる

【中国】

ウイグル族への「ジェノサイド」批判は今世紀最大のうそ。新疆政策で攻撃することをやめるよう伝えた
香港の選挙制度は中国の地方選挙制度。外国政府に干渉する権利はない
台湾は中国の核心的利益で妥協の余地はない
両国は新型コロナ、気候変動、経済の回復という喫緊の課題で協力できる
気候変動対策で協力を強化し、合同作業チームを立ち上げる

世界が固唾を呑んだ会談でしたが、専門家が少し違う角度から眺めています。思い出されるのは1989年6月4日の天安門事件の時です。事件直後にフランス・アルシュで行われた先進国首脳会議（サミット）では、議長国のフランスをはじめ西側諸国が天安門事件での中国政府の対応を残虐行為として激しく非難しました。

しかし、サミット直後に米国のブッシュ大統領（父）が中国の最高実力者・鄧小平共産党中央軍事委員会主席に送った書簡では独自の外交姿勢が示されていました。

「先日のサミットの共同宣言の草案には中国を過度に非難する文言がありましたが、米国と日本が取り除きました。米議会は中国との経済関係を断ち切ることを求めていますが、私は波風を立てないよう全力を尽くします。今は厳しい時期ですが米中は世界の平和と両国の繁栄のため共に前進しましょう」（ブッシュ回顧録）

これをきっかけに、中国の姿勢は軟化していき、1997年の江沢民共産党総書記の訪米、1998年のクリントン大統領の訪中と外交関係が修復されていきます。

2021年3月23日国際By MAG2 NEWS編集部 u

LINE「個人情報」問題で中国企業への業務委託NGは加速するのか？

日本人の多くが日常的に使用しているモバイルメッセンジャーアプリケーション「LINE（ライン）」の個人情報が、中国にあるシステム開発委託企業で閲覧可能だったという報道は、多くの日本人に衝撃を与えました。しかし、この騒動以前から、別の海外資本のSNSも日本以外の国で情報が管理されていたと指摘するのは、メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』の著者でケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さん。石川さんは今回のLINE問題をきっかけに、中国など外国に入力作業やデータ管理を委託している日本企業の行く末を案じています。

LINEの個人情報が中国のシステム開発委託企業で閲覧状態に——-中国に拠点を持つ日本企業関連会社は撤退を余儀なくされるのか

LINEの個人情報が中国にあるシステム開発委託企業で閲覧可能だったことが問題となっている。総務省内ではLINEの利用を停止する方針を発表。LINEを住民サービスに使っている自治体に対して利用状況を報告するように求めている。また、ソフトバンクとLINEは3月22日に開催予定のビジネス向けイベントの延期を発表。確かにこのタイミングで「LINEをビジネスに活用しよう」とは口が裂けても言えないだろう。

ただ、IT業界において、中国にシステム開発を委託、あるいは移管するという動きは、むしろ数年前までは活発だったのではないか。コストや技術面を考えれば中国でシステム開発を行うというのは当然の流れだったように思う。

しかし、中国政府が国内企業が扱うデータにアクセスしてもいいという法律になったことで、風向きが一気に変わってしまった。LINEも、この法律が出来たことで、システム開発体制を見直す必要があった。ここが落ち度であったと言われれば仕方ない。

LINEは今回の騒動が起きた直後に個人データの取り扱いについて説明を行っている。このなかで、画像や動画のデータは韓国で保管されていると明らかにした。一部には「日本ではなく、海外にデータがあるなんて怖い」という指摘をする人もいるが、グーグルやフェイスブック、インスタグラムなどのデータはどう考えても、アメリカもしくは別の国で処理されていることだろう。

そもそも、インターネットは国境がないことが素晴らしいのではないか。ここ最近は個人情報の取り扱いにうるさい国も出てきているが、どこにデータが保管されていようと、どこからでもアクセスでき、活用できるのがインターネットのメリットではないか。安価なコストで保管でき、運ぶのにもコストのかからない場所であれば、中国以外の世界のどこにおいても、さほど目くじらを立てる必要はないのではないか。

一方で、アップルは「ユーザーのデータは極力、クラウドにはあげずに、iPhoneの中にとどめておく」というスタンスを貫いている。個人情報の取り扱いについて、厳格さを求める人にiPhoneはさらに売れるのではないか。

今回の騒動で頭をよぎったのは「ソフトバンクは大丈夫なのか」ということだ。ソフトバンクはかつて「携帯電話の新規契約ユーザーの申し込み情報は、中国でシステムへの入力が行われている」という話を聞いたことがあった。さきほど、調べてみたところ「BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）」として、中国大連市にアウトソーシングサービスを展開する現地法人が存在する。コンタクトセンターサービス（電話やメールでの顧客対応や社内ヘルプデスク）とオペレーションセンターサービスを提供し、コスト削減や生産性向上につながるという。

データに関しては日本国内にあるソフトバンクのデータセンターに設置されているシンクライアントサーバーに保存され、中国側へは業務データを一切送信していないという。

ただ、LINEの騒動も「中国から国内サーバーにある個人情報にアクセスできた」だけで大問題に発展した。

このあたりの違いがよくわからないのだが、今後、中国に業務を委託すること自体が、NGになっていくのだろうか。

image by:I AM NIKOM / Shutterstock.com

2021年3月23日ビジネスBy gyouza（まぐまぐ編集部）

3/20宮城沖M6.9発生を事前に予測した専門家が警戒する「次の地震」

20日夜6時9分ごろ、宮城県沖を震源とするマグニチュード（M）6.9（深さ59km）最大震度5強という地震が発生した。あの東日本大震災から丸10年目を迎えた9日後の「緊急地震速報」に驚いた人も多かったに違いない。

東北地方では、2月13日にも福島沖を震源とするM7.3（深さ55km）の地震が発生したばかりだった。気象庁は一連の地震を「2011年3月11日に発生した東日本大震災の余震」と結論づけているが、今回の20日の地震を事前に予測し、メールマガジンの号外で伝えていた専門家がいる。メルマガ『週刊ＭＥＧＡ地震予測』の発行者であり、地震予測の権威として知られる村井俊治東大名誉教授が取締役会長をつとめる「JESEA 地震科学探査機構」だ。

『週刊ＭＥＧＡ地震予測』は2月22日配信の号外で、3月20日までに北海道太平洋沖でM6.0±0.5の地震が発生すると警告していた。

今回の地震について『週刊ＭＥＧＡ地震予測』の発行者として予測を出した、「JESEA 地震科学探査機構」で取締役会長をつとめる村井俊治・東京大学名誉教授は21日、自身のTwitterで今回の地震を号外で予測していたことを公表した。そして、「デッドラインのギリギリで地震が起きましたので、科学的根拠に基づく予測が正しかったと思います。」と、予測の根拠が示されたことに自信をのぞかせた。

昨日6:09PMに宮城沖地震M7.2震度5強が起きました。2月22日に【MEGA地震予測】の会員向けに東北地方から北海道太平洋沖でM6±0.5が3月20日まで起きると号外を出していました。デッドラインのギリギリで地震が起きましたので、科学的根拠に基づく予測が正しかったと思います。

— 村井俊治 (@sh1939murai) March 20, 2021

『週刊ＭＥＧＡ地震予測』によると、今後は「いま警戒すべき3地域」として「東北地方～北海道太平洋岸」「北信越地方」「首都圏・伊豆諸島・伊豆半島」を挙げ、同3地域の異常については今後も詳しく分析していくとしている。どれほどの切迫度なのか、想定される震源や規模はどれくらいなのか、今後の配信を待ちたい。

備えあれば憂いなし

気象庁などの公的機関の情報を参考にするのはもちろん、地震の予知に関する研究を続けている機関の発行するメールマガジンを購読することも、防災に繋がる準備の一つではないだろうか。避難経路の確認、防災グッズの準備、そして地震メルマガの購読などで事前に情報を得ておくことは、来るべき巨大地震への備えになるだろう。今一度、改めて身の回りの「防災準備」をチェックしてみることをオススメしたい。