NHK「罰金2倍ルール」に国民激怒。スクランブル化は拒否、反社まがいの悪徳商法に「ウチもNHK職員は値段2倍にしていい？」

7日、NHKは「日本放送協会放送受信規約」の変更案を議決し、総務大臣に認可申請したことを発表した。変更された規約は、「受信契約の申込み期限を受信機の設置月の翌々月の末日まで」とすることや、「その期間までに受信料を支払わなかった場合、支払わなかった受信料に加えその2倍相当の額を請求できる」などである。変更した規約は、総務省から認可を受けた場合、来年4月1日から運用されるという。今年10月にこの規約の変更内容が発表された時点で、「ネットで十分」「スクランブル放送にしろ」という声があがっていたが、それをガン無視した格好だ。この「NHK罰金2倍」強行には、日本国民の間から怒りの声が殺到している。

受信料を値下げも、割に合わぬ「割増金2倍」徴収

NHKは10月の規約変更の公表と同時に、23年10月からの受信料の値下げを発表している。

値下げ幅は、地上波では125円〜175円、BS月額220円〜270円程度だ。

一軒家で、テレビやパラボラアンテナを設置した場合、月額3,050円の受信料になるので、1年間未払いだとすれば、73,200円も請求されることになる。

つまり、アパートやマンションのひと月分の家賃相当を余計に支払うことになるのだ。

しかも、未払い期間が長くなればなるほど支払う額が増えるため、今後はマイホームの新築や引っ越しの時点でテレビを設置しないという選択肢を持つ人が増えるのではないだろうか。

【関連】NHK受信料は「コーヒー1杯分」の大ウソ。年36時間の無賃労働を国民に強制するヤクザ顔負け公共放送に批判殺到、「値下げ案」評価されず

要望の多かった「スクランブル化」をガン無視

NHKは、規約変更を公表した後、一般からの意見（パブリックコメント）募集を行ったが、その際に有料のBSやCS放送では普通に行われている「スクランブル放送」を要望する声が多かったという。

しかし、NHKは「放送法第15条」を理由にスクランブル放送には応じなかった。では、その放送法第15条にはどう書かれているのだろうか？

15条にはNHK（日本放送協会）に関する規定が書かれており、それによると、

「協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送（国内放送である基幹放送をいう。以下同じ。）を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的とする」

と書かれているのだが、スクランブル放送がダメだとはどこにも書いていない。

これは、憲法第20条の「信教の自由」を拡大解釈して、統一教会の解散請求になかなか応じなかった政府の理屈と同じだ。

「あまねく日本全国で放送される」のは民放各局も同様であり、災害や選挙の放送は民放もやっている。

もしかすると、NHKで義務付けられている「国際放送」や「教育放送」も、民放に任せた方がもっと斬新なアイデアの番組ができるのかもしれない。

今回の規約変更に関する発表でNHKは、スクランブル放送に応じない理由として、

「受信料は、NHKの事業を維持・運営するための特殊な負担金であり、放送の対価としていただいているものではないことから、スクランブル化し、受信料を支払わない方に放送番組を視聴できないようにする方法は、放送法でNHKに求められている『公共の役割』と相容れないものと考えている」

などと、あくまで放送法を盾にスクランブル化には応じない構えだ。

スクランブル放送に応じないのは「NHKが成り立っている理由が、NHKを見ていない人から徴集している受信料のおかげだ」ということが即バレしてしまうからに違いない。

国民に一番早く届く情報という点において、テレビの役割はとっくに終わっている。そのことを理解しないかぎり「NHKがぶっつぶれる」のは時間の問題だ。

ネット上には、「じゃあ、もうテレビ捨てるわ」「ネットがあれば十分だろ」「ヤクザ並の悪徳商法だな」という声が多くあがっている。

国内

「登校拒否」の子と親の居場所、トーキョーコーヒーに期待する訳

10月末、文部科学省は全国の小中学校で不登校の児童生徒が約24万人、1000人当たり25.7人いて過去最多と発表しました。年々深刻化するこの問題に関しては、子供だけでなく悩みを抱える親をサポートする注目の動きがあるようです。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』では、長年不登校の問題に取り組んできた健康社会学者の河合薫さんが、奈良県生駒市発の「トーキョーコーヒー」というプロジェクトを紹介。親が居場所を得て元気に活動することで子供も心地よく居られる場所を作る取り組みは、「不登校」という日本だけの現象を解決し得るものとして、活動の広がりに期待しています。

プロフィール：河合薫（かわい・かおる）
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数。

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親と子の居場所を奪う「当たり前理論」

「学校に行きたくない・・・」──。子供からこう言われた時、親はどうすべきか？

不登校の子を持つ母親をインタビューした時に、家という閉鎖的な空間の怖さを痛感させられました。「学校に行かせなきゃならない」という焦りと、「学校に行かなくなったのは自分のせいかもしれない」という自責の念と、「子供は夫と話したがらない」「夫は帰りが遅いので私がやるしかない」といった“夫”との関係性に、多くの母親が悩んでいたのです。

そして、みな一様に「不登校には情報がない」と口を揃えた。色々と調べ、市町村の相談窓口や不登校をサポートしてくれる場所にたどり着いても、住んでいる場所や通っている学校によって使えたり、使えなかったりで、結局、子供も親たちも「居場所」を失い、それでもどうにかするしかない日々で苦しんでいました。不登校問題は年々深刻さを増しています。

10月末に文部科学省が発表した調査結果によると、全国の小中学校で不登校の児童など長期欠席者数は、約24万人で過去最多を記録（前年度196,127人）。児童生徒1,000人当たりの不登校児童生徒数は25.7人（前年度20.5人）で、不登校児童生徒数は9年連続で増加しています。

「学校に行きたくない」と悩む子供の力になれることはないか？そんな思いで今から4年前に私が関わらせていただいたのが、自宅にいながら、インターネット上のクラスを通じて、日本中の友だちと学び合い、孤立しないで友と学びあう喜びを実感する「クラスジャパンプロジェクト」でした。

こちらは順調に拡大しているのですが、「悩める親たちの居場所」は長年の課題でした。イベントなどで一時的に母親たちにアプローチできても、持続的なサポートができなかったのです。

おそらく似たような“思い”の人たちがたくさんいたのでしょう。今年8月。奈良県生駒市を拠点とする“子供と親の居場所づくり”という取り組みがスタート。支援の輪が急速に全国に広がっています。「トーコーキョヒ」を文字って「トーキョーコーヒー（TKCF）」という洒落た名前のプロジェクトです。メディアでも取り上げられているので、ご存じの方もいらっしゃるかもしれません。

主に学校に行かないと決めた子供を持つ親などが集まり農業、ダンスなど様々な活動をする中で、子育てなどについて学び合う場所を作ろう！と、クラウドファンディングで、支援者、主催者を募りスタートしました。わずか3ヶ月で、北海道から沖縄まで全国196ヶ所に広まったというのですから、世の中捨てたもんじゃないですよね。感動です！

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国内

進む“世界政府”構築。なぜ米諜報界は中国の覇権拡大を図るのか

コロナ危機等を利用して各国の国権剥奪を目論むという「世界政府」なる構想。一体誰が何のためにこのような企てを描き、そして進めようとしているのでしょうか。今回の無料メルマガ『田中宇の国際ニュース解説』では国際情勢解説者の田中宇（たなか さかい）さんが、その「画策者」と、彼らが目的達成のためこれまで手を染めてきた工作の数々を明らかにしています。

米諜報界が中国のために作る世界政府

この記事は「コロナと中国」の続きです。

● コロナと中国

2020年2-3月、コロナ危機が始まると同時に、WHOや国連が世界各国に対し、都市閉鎖やマスク義務、国際渡航など移動の制限、店舗閉鎖、ワクチン強要など（最初から効かないとわかっていた超愚策な）コロナ対策を強制し始めた。強制的なコロナ対策（超愚策）を間違いなく推進するために、WHOは、政府をしのぐ権力を持つ「コロナ皇帝（コロナツァー）」を各国に配置した。各国政府は、WHOやコロナツァーが進めるコロナ対策が、経済を自滅させるだけで医療面で効かない超愚策だと知りつつも（もしくは米英の医学の権威の詐欺的な言葉を妄信して超愚策と知らぬまま）、ツァーの指示に従って自滅を進めた。インチキな理論に基づくコロナ対策を口実に、WHOや国連が各国の国家主権を剥奪する「世界政府」「コロナ覇権」の構図が作られた。

● 世界の国権を剥奪するコロナ新条約

コロナより前からある地球温暖化問題も、インチキに基づいて国連が各国の主権を奪って経済自滅策を強制する世界政府や覇権の構図だ。（実は存在しない）温暖化を止めるため、各国の石油ガスの使用量などを国連が強制的に減らす構図が作られている。コロナ危機の開始後、世界のエリートを集めるダボス会議が、年次会議の主題を「大リセット」に設定した。大リセットは、コロナや温暖化などの（捏造された）世界危機を理由に、人類の生活様式を恒久的に悪化させる経済自滅策だ。国連が各国に自滅策を強要する世界政府や覇権の構図が組み込まれている。

● 人類を怒らせるための大リセット
● 大リセットで欧米人の怒りを扇動しポピュリズムを勃興、覇権を壊す

大リセットや世界政府、コロナ覇権、インチキな温暖化などの構図は、ひっくるめて世界政府と呼ぶべきものだ。この構図はなぜ必要なのか。誰の利得になるのか。覇権国は米国だから、米国が国連やエリート組織を動かしてやらせているのか？だとしたら奇妙だ。国連はもともと米国（ロックフェラー系）が世界大戦への参戦と引き換えに英国から譲渡された世界覇権を機関化するために作った組織だが、国連では途上諸国や非米諸国の主張が強くなり、その後の米国は国連が嫌いだ。米国は911後、国連やG7、NATOさえも無視して「単独覇権主義」に突っ走った。それはイラク戦争などで（未必の故意的に）大失敗したが、その後も米国は国連を嫌っている。見下している。米国が国連を動かして各国に経済自滅の超愚策を強要するという図式は考えにくい。今のように覇権が低下した米国が国連を動かそうとしても、中国やBRICSなど非米諸国が言うことを聞かないので無理だ。国連はすでに米国でなく、中国主導の非米諸国のものだ。

● 米諜報界の世界戦略としての新型コロナ

2020年のコロナ開始後、超愚策を利用して国権を剥奪する世界政府の体制を作る動きが進んでいると知った時、私は、そんなのうまくいくわけないと思った。米国（欧米）が他の諸国の国権を剥奪しようとしても、たとえば非米諸国群の雄であるBRICSは、隆々とした国権を持つ大国の集まりであり、誰かに覇権を剥奪・制限されることはあり得ない。BRICSや上海機構など非米側の国際組織の内部は、他の加盟諸国の国権を尊重する形で運営されている。非米側では国権が大事にされている。中国は覇権を隠然と行使する。

国際

世界でも最低レベル。日本の「有機農業率」が韓国にすら大きく遅れをとる理由

人体や環境に優しいとされ、世界に広がりを見せている有機（オーガニック）農業。しかし日本は、そんな流れに完全に取り残されていると言っても過言ではないようです。今回のメルマガ『上杉隆の「ニッポンの問題点」』では著者でジャーナリストの上杉隆さんが、韓国にすら遠く及ばない、世界でも最低レベルの我が国の有機農業事情を紹介。さらに日本で農業に携わる人々が、オーガニックに拒否反応を示す理由も考察しています。

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韓国に遅れをとる日本の農業（前編）

オーガニックの時代がやってきた。

10月26日、東京中野のゼロホールで開かれたシンポジウムには、日本全国から学校関係者、自治体関係者、農業関係者ら1,200人超が集った。ホールはほぼ満員、全国からリモートでさらに2,000人近くが参加したという。

テーマは「全国オーガニック給食フォーラム」だ。呼びかけ人の中心には千葉県いすみ市の農林課の職員がいた。

一自治体一部署の活動を端緒とした「政策」が、全国規模の運動にまで発展するのは珍しい。果たして、オーガニックはどのような理由で人々の心に響いたのか？

最も大きな成果は、子ども達の給食の残食が減ったことです。2016年は年平均13.9％だったものが、2020年には9.5％まで減少しています。保護者からの評価も高く、給食の試食会の希望も多く寄せられています。小学校からは、有機農業の体験を授業に取り入れたいとの希望があり、すでに3校が、総合の学習の時間に年間をとおして有機米づくりの授業を行っています。
（いすみ市役所農林課）

いすみ市の有機米づくりはゼロからの取組みとなった。拡大のきっかけは、学校給食に使用したこと。実に生産量の約半分が地域の学校給食に使用されており、農家の所得安定にも寄与するようになった。

近年、こどもたちに安全な食べ物を、という声は世界中に広がっている。その声に後押しされるように各国政府も農業政策を進めているようだ。

オーストリアは国内に3,500万ヘクタール以上の有機農地を擁し、リヒテンシュタインは農地全体の4割以上がオーガニック農地となっている。韓国ではすでにオーガニック給食の割合が100％近くになっており、世界の有機農業従事者の半数以上がアジアで働いている。

オーガニックの世界市場も年々拡大し、国連食糧計画によれば、2021年ベースで世界のオーガニック食料品の経済規模は13兆円を超えて、成長産業のひとつになっている。

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ライフ

現役探偵が伝授。怒りをぶつけられても「メンタル崩壊」を回避するコツは？

仕事でもプライベートでも、強いメンタルを持たなければやっていけない現代社会。そこで、メルマガ『探偵の視点』の著者で現役探偵の後藤啓佑さんが、探偵流の「メンタルを強く持つコツ」を伝授しています。いろいろと苦労の多そうな探偵は、どうやって強靭なメンタルを維持しているのでしょうか？（この記事は音声でもお聞きいただけます。）

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探偵流「メンタルを強く持つコツ」

どんな仕事でも、メンタルが強くなければやっていけない世の中です。そして、仕事でメンタルが削られる場面というのは主に2つ。人間関係とプレッシャーだと思います。

人間関係は、組織の中にいる以上は必ずトラブルが発生しますし、個人事業主でも取引先はいるのでそこでの人間関係に悩まされたりします。与えられた仕事のプレッシャー、ノルマのプレッシャー、新規事業のプレッシャーなど仕事の中では様々な角度のプレッシャーが発生します。人間関係と仕事上のプレッシャーとの戦いの中、メンタルを強く持つことはなかなか厳しいです。

そこで、今回は探偵流のメンタルを強く持つコツを書いてみたいと思います。
探偵にはどのようなストレスがかかり、メンタルが削られるのかをもとに見てみます。

まずは調査現場でのプレッシャー。これは言わずもがな、毎日行われる調査ですが全ての調査において「失敗は許されない」というプレッシャーがあります。探偵は、1日も失敗できないのです。張り込みで周囲に警戒されてもダメ、尾行で相手に気づかれてもダメ、撮影が間に合わなくてもダメ。いくら準備していても「絶対に無理じゃん」という場面は毎日あります。新人探偵は、だいたい3日ぐらいで「○○だから張り込めません」「○○なので尾行不可能でした」というセリフを口にするようになります。当然です。普通にやっていたらたしかに無理な状況はよくあるからです。

しかし、そこで「どうやったらできるか」をひねり出すのがプロのメンタルです。調査現場では、「できない理由」はとても簡単に挙げられます。近隣住民の警戒心が強いエリアだから無理。物理的にいるところがない。見える場所がない。他者に阻まれて追えない。などなど、出したらキリがない。

それらを一切考えず、「どうやったらできるか」だけを初めから考える。この機材を使えばいけるんじゃないか？ここに自転車を置いておけばなんとかあらかじめここに人員を配置しておけばいけるなどなどその思考の積み重ねが、調査現場で折れないメンタルを持つ秘訣です。もちろん一朝一夕では身に付けることができないですが、普段からこの思考になっていれば、自然と仕事のプレッシャーに負けないメンタルをつかみ取ることが可能です。実際に僕も、探偵を始めた当初から比べるとかなりメンタルが強くなりました。先輩方に教えてもらったこの考え方のおかげです。

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ライフ

韓国「西海公務員殺害事件」捜査の手が文在寅に伸びるまで“秒読み段階”へ

前回の記事「やっと出た文在寅時代のウミ。韓国「西海公務員射殺事件」検察捜査は最終段階へ」では、文在寅政権の「ツートップ」への捜査が進んでいることを紹介した、韓国在住歴30年を超える日本人著者が発行するメルマガ『 キムチパワー 』。更に急ピッチで進む捜査について、今回の記事でも紹介しています。

西海公務員殺害事件、捜査が急ピッチで進む

西海（黄海）殺害事件関連で、2020年下半期文在寅政府の「ツートップ」だったノ・ヨンミン元大統領秘書室長とソ・フン元青瓦台国家安保室長に向けた検察捜査が速度を上げている。ソ・フン拘束については前号でお伝えした。

【関連】やっと出た文在寅時代のウミ。韓国「西海公務員射殺事件」検察捜査は最終段階へ

ソウル中央地検反腐敗捜査2部（金ヨンチョル部長検事）は、ノ・ヨンミン前室長を業務妨害の疑いで立件した後、出国禁止にしたことが4日、確認された。ノ・ヨンミン前室長は、共に民主党の李正根（イ・ジョングン）前事務副総長（収監中）がCJグループ系列会社に就職する過程で影響力を行使した疑いが持たれている。

一方、ソウル中央地裁のキム・ジョンミン令状専担部長判事は3日午前5時頃、文在寅政府の外交安保司令塔だったソ前室長に対して「犯罪の重大性、被疑者の地位および関係者らとの関係に照らして証拠隠滅の恐れがある」として拘束令状を発行した（前号の内容）。ソ前室長は、検察が身柄を確保した初の文在寅政府、大統領府の最高位級人物だ。

ソウル中央地検・公共捜査1部（李煕東部長検事）は5日、ソ前室長を拘束後初めて呼んで取り調べる。検察はソ元室長らを調査し、朴智元（パク・チウォン）元国家情報院長ら他の外交安保ライン高官らが関与しているかどうかを究明する方針だ。捜査経過によっては、文元大統領に対する検察の直接捜査の可能性も排除できないという観測が出ている（当然文も捜査の対象となるはず）。

徐勳（ソ・フン）前室長の拘束と盧英敏（ノ・ヨンミン）前大統領秘書室長に対する出国禁止をめぐり、文在寅政府、大統領府をターゲットにした検察捜査が一層本格化するシグナルだという見方が出ている。法曹界では今後、文在寅を含め、前政権の大統領府関係者に対する検察の圧迫がさらに強まるだろうという観測が提起されている。

ソ前室長の拘束で動力を確保した検察は、年内に事件の捜査を終わらせることを目標に捜査速度を高める方針だ。検察は事案の重大性と当時の対北朝鮮安保政策コントロールタワーだったソ前室長が事件で占める比重が高いという点を裁判所が認めたと見て、ソ前室長の取り調べが終わり次第、徐旭（ソ・ウク）前国防部長官、金弘煕（キム・ホンヒ）前海洋警察庁長らとともに起訴する方針だ。

ソ前室長は海洋水産部公務員の李デジュン氏（死亡当時47歳）が殺害された翌日の2020年9月23日午前1時頃、大統領府関係長官会議を主宰し、徐旭（ソ・ウク）前国防部長官、朴智元前院長らに関連情報を削除するよう指示した疑い（職権乱用権利行使妨害）などを受けている。

しかし、朴智元前院長は「（ソ・フン当時）安保室長から情報削除の指示がなく、私も国情院に指示しなかった」と容疑を否認している。パク元院長はソ元室長拘束直後フェイスブックを通じて「これは違う！」として「保釈、在宅起訴で司法府の判断を受けるよう尹錫悦大統領の勇断を期待する」と書いた。検察は近く朴前院長を被告発人の身分で呼んで取り調べる方針だ。

国際

なぜ、年金の受給開始年齢を65歳に引き上げることは「無意味」になったのか？

先日の記事『年金批判のために曲解された害悪な言葉「100年安心」を発したのは誰か？』では、「100年安心」という言葉がなぜ年金批判として曲解されたのか、そして現在の年金の仕組みについて詳しく解説した、メルマガ『事例と仕組みから学ぶ公的年金講座 』の著者で年金アドバイザーのhirokiさん。今回の記事では、その内容をさらに補填しています。

この記事の著者・hirokiさんのメルマガ

年金の実質価値の維持機能と、平成16年改正後は機械的に受給年齢を引き上げる意味が薄れた

本日の号外は先月11月に発行した269号の補填的な内容です。

【関連】年金批判のために曲解された害悪な言葉「100年安心」を発したのは誰か？

もうちょっと書きたかった事です^^;

1何年経っても年金の価値を維持する事が重要になった

平成16年の事なんですが、この年に年金は大きな転換をしました。

何が大転換だったのかというと、それまでは年金受給者の人の年金をある一定の水準を保つために、現役世代から徴収する保険料を5年毎の年金再計算時に決めていました。

当時のやり方のままであれば、このまま高齢化が進めば受給者の人が増えるので、その人たちに一定の水準を保ち続けるのであればどこまでも保険料を引き上げていく必要があるものでした。

受給者の人の年金水準を保つために、保険料負担者の保険料を変化させていくやり方でした。

例えば昭和48年に年金水準の考え方が大きく変わって、現役男子の平均賃金の60％台の給付水準を行うという考えが初めて取り入れられました。つまり、今後にどんなに物価や賃金が上がろうとも、年金の価値を維持するという方向に変わったというわけです。

将来にどのくらいの年金を支給しなければならないかというのは、将来何十年もの先の事となると「いくらの金額であれば大丈夫なのか」という事は皆目見当もつきません。

今は月30万円で暮らせても、その金額で果たして50年後に満足な収入になるのかはわかりません。

まさに人知を超えた不確実な世界なのであります。

でも、現役時代の平均賃金の60％を維持するという事であれば、ハッキリ示す事が出来るようになりました。

よって、年金の価値を維持するという事であれば、積立金で年金を運営するというやり方では不可能なので（積立金は運用利回りなので賃金や物価には連動しない）、賦課方式のやり方に移行していきました。

賦課方式の年金は現役世代の給料の一部から支払う保険料が財源なので、もし経済が上昇し彼らの賃金が上がれば支払う保険料も増加するので、それと連動して自動的に受給者の年金も引き上がります。

昭和48年からはこのように年金の実質価値を維持するという形になりました。

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ライフ

馬脚を露わした杉田水脈。逃げ回るばかりの国会質疑を誌上でリアル再現

政務官や国会議員以前に、人としての資質を疑わざるを得ない差別発言を繰り返してきた杉田水脈政務大臣政務官。そんな杉田氏と立憲民主党の塩村あやか議員との衆院予算委員会での質疑が話題となっています。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、その模様を誌上で再現。この日の厳しい追求が杉田氏の「一部の発言の謝罪と撤回」につながったとして、塩村氏の活躍を称賛しています。

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杉田水脈の資質と任命責任

任命する大臣が次々と事実上の更迭に追い込まれてしまう、もはや「自滅の刃」とでも名付けたくなる岸田文雄首相の悪夢のような人事センスですが、とりわけ絶望的なのが、日刊ゲンダイに「ヘイトの見本市」と報じられた杉田水脈衆議院議員を、総務大臣政務官に任命した自爆テロのようなトンデモ人事でしょう。皆さんご存知のように、杉田水脈議員は、これまで数多くの差別発言で炎上し続けて来た問題の人物であり、旧統一教会ともベッタリ癒着しています。

そんな杉田水脈議員の総務政務官としての資質、ひいては国会議員としての資質を問いただしたのが、立憲民主党の塩村あやか議員でした。11月30日の参院予算委員会で、塩村議員は持ち時間の40分間をすべて使って、杉田議員の数々の差別発言を厳しく追及しました。どの質問にもまともに答えることができず、嘘と論点のすり替えで逃げ続けた杉田議員でしたが、完全に馬脚を露す結果となりました。

さすがに40分間のやりとりをすべて紹介することはできないので、ここは「大相撲ダイジェスト」風味に、ハイライトの場面を文字起こししました。全編を観たい人は「参議院インターネット審議中継」のアーカイブでご覧ください。それではどうぞ！

塩村あやか議員　「私は総理の掲げる多様性を尊重する社会を支持しております。（中略）だからこそ最初にお聞きしなくてはいけないのは、杉田水脈総務政務官の資質、そして任命責任についてです。杉田政務官は、ネットの誹謗中傷対策を行なう総務省の総務大臣政務官です。その政務官が、自身の行なったネット上での誹謗中傷に関して、答弁拒否を繰り返しておりました。総理にお伺いいたします。説明責任があるものに対しては、しっかりと答弁をしなくてはいけないのではないでしょうか。また政務三役を含めて、人事をどう考えて任命したのか、お伺いをいたします」

岸田首相　「（前略）内閣の一員となった政治家の過去の発言については、政治家として説明責任を果たしていくことが大事だと思います。そして、内閣の一員になったからには、政府の方針に沿って職責を果たしてもらわないとなりません。任命責任については、基本的には、この人事は適材適所ということであります。総務大臣政務官であるならば、行政管理や行政評価、統計、恩給、こうした仕事に関わってもらう。そうした職務を果たすことができる能力を持っているかどうか、こうした観点から人事を行なったということであります」

塩村議員　「適材適所、その能力があるかどうかで人事を行なったと今、お伺いしました。10月20日、東京高裁は、社会通念上、許される限度を超えた侮辱を行なったとして、杉田政務官に55万円の損害賠償の支払いを命じました。上告をされたところですが、総理、ご存知でしたか」

岸田首相　「報道を通じて存じております」

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国内

韓国にナメられた日本の「売国」政策。統一教会問題が炙り出した安倍元首相ら保守派の土下座外交のツケ

さまざまな理由をつけ、我が国との二国間の約束事を何度も反故にしてきた韓国。なぜ彼らは日本相手に、明らかな国際法違反を繰り返すのでしょうか。立命館大学政策科学部教授で政治学者の上久保誠人さんは今回、その責任は日本側にもあると断言。韓国をここまで付け上がらせた日本政府の「土下座外交」を強く批判するとともに、誰がこのような売国敵行為を続けてきたのかを、旧統一教会問題を絡めて考察しています。

プロフィール：上久保誠人（かみくぼ・まさと）
立命館大学政策科学部教授。1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。

韓国のちゃぶ台返し、約束やぶりを許してきた日本の責任

カンボジアの首都プノンペンで開催されたASEAN（東南アジア諸国連合）関連首脳会談に出席した岸田文雄首相は、韓国と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の会談を行った。3年ぶりとなる正式な日韓首脳会談であった。

日韓関係は「戦後最悪」と呼んでも過言ではない状況だった。「従軍慰安婦問題」について、元慰安婦への支援を目的に韓国政府が設立した財団に、日本が10億円を拠出し、この問題を「最終的かつ不可逆的な解決」とすると日韓両政府が合意した、いわゆる「元慰安婦をめぐる日韓合意」を、韓国側が一方的に破ったからだ。

安倍首相（当時）は「韓国はいつもゴールポストを動かす」と強く反発した。そして、「65年の日韓請求権協定に基づき、両国民の財産や権利などの問題は解決済み」「元慰安婦・元徴用工問題はいずれも決着済みで、それを蒸し返したことを収拾する責任が韓国側にある」という基本方針を頑として譲らない強い姿勢を打ち出した。

その後、日韓両国の間にさまざまな問題が立て続けに起こった。「韓国海軍レーザー照射問題」「元徴用工問題」が起こり、日本が対韓半導体部品の輸出管理を「包括管理」から「個別管理」に変更し、それに対する韓国の報復、そして、韓国が日韓で防衛秘密を共有する「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」の破棄を決定し、米国の説得で協定失効前日に破棄を撤回する安全保障上の深刻な事態まで起きたのだ。

尹大統領は、「未来志向の日韓関係をつくる」と発言し、日韓関係の改善を望んでいるとされる。だが、日本側は当面「問題は解決済み」という原則を貫きながら、韓国の動きを様子見する構えを崩していない。

もちろん、日韓は外交当局による事務レベルの協議を続けている。「元徴用工問題」では、1965年の日韓請求権協定に沿い、韓国の財団が日本企業の賠償金を肩代わりし、日本企業が賠償金を支払わない形式での解決策を模索している。

しかし、その実現に越えなければならないハードルは高い。まず、韓国の国内事情が問題だ。韓国国会では、野党「共に民主党」が議席の過半数を占めている。尹大統領が「慰安婦問題」「徴用工問題」で、日本の要求を受け入れるという方針を打ち出したら、野党が反発し、国会が機能停止してしまう懸念がある。

尹統領は、しばらくの間、韓国国民の関心が高い国内問題に集中して実績を上げて、支持率を高め、次の総選挙で野党が過半数を勝ち取ることを目指さざるを得ないかもしれない。

その上、大統領の任期が1期5年に制限される韓国では、次の大統領選で政権が保守派からリベラル派に移る可能性がある。その時、保守派の大統領の方針は否定される。日本企業の賠償金を支払えと再び言い出すことを日本は懸念する。要は、また「ゴールポストが動かされる」と日本が警戒しているため、韓国の案を受け入れるのは困難なのだ。

国際