暴発する中華帝国、なぜ彼らは世界で「強欲化」しているのか?

「彼を知り己を知れば百戦殆(あや)うからず」とは言うまでもなく孫子の兵法の一節ですが、その兵法を用いて「日本は中国とどう対峙すべきか」を分析するのはメルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さん。「習近平になったつもりで中国にとってベストの戦略を考えた上で、それに対して日本はどうするべきか対策を練る」という手法で導かれた答えは説得力が違います。

中国4.0の行方

奥山真司さんが訳されたルトワックの『中国4.0 暴発する中華帝国』を読んで、中国の今後の動きを私が習近平国家主席ならどうするかを考えた。このため、ルトワック氏が推奨する中国の行動とは違うことになる。

中国の行動

日本の戦略を立てるときには、中国のリーダーになったつもりで、中国にとってベストな戦略を考え、その戦略で日本はどのような影響を受けるかを見て、それに対する戦略を作ることが求められている。まず、現在までの中国の行動を見る。

『中国4.0』の内容は、文春新書を読んでもらうとして、中国は2008年までは国際的な規則に従っていたのですが、2009年から、特に習近平が国家主席になった2012年からは、中国の復活を目指して、攻撃的になり国際条約を破り始めた。しかし、2015年から、周辺諸国からの反発が強くなり、選択的に少し攻撃的な外交を控えている。

今後の中国の行動がどうなるか。もし、私が現時点で習近平になったら、中国の復活を述べて攻撃的な外交をした事実があり、それにより中国国民は愛国心を燃やしたので、その攻撃的な外交を突然止めることはできない

このため、中国は「一帯一路」という軍事的な面より経済的な側面を強調した外交にシフトした。このソフトな進出に対して、欧州が乗ってきた。しかし、軍事的な側面を出さないと、今後は国民が納得しない。

私なら、中国の経済援助+軍事基地借用で、まず世界的な海軍ネットワークを作る。現時点でパキスタン、スリランカ、ジプチなどに海軍軍事基地を作れる状態であり、この拠点を増やすことである。

中国の海軍の問題は、寄港できる友好国の港が少なく、中国人労働者や中国企業を守れていない。常時、進出国の周辺で企業や労働者を守るという名目で、海軍基地を作り、そこに常備兵を多数置いておくことが必要である。中国拡大戦略である。

テレビキャスターは「権力」と対峙できるのか?

高市早苗総務大臣の放送電波停止発言で反発の声が高まる中、テレビキャスターやジャーナリストたちが記者会見を開き、反対意見を表明しました。これについて、報道する側のひとりであるメルマガ『NEWSを疑え!』の著者で軍事アナリストの小川和久さんがメルマガで自身の考えを述べています。

テレビは「口先ジャーナリズム」

Q:放送法第4条が定める「政治的な公平」の問題が議論されています。2016年2月には高市早苗・総務大臣が衆院予算委員会で、放送法4条違反による電波停止の可能性に言及、極めて慎重な配慮が必要としつつも、放送局が政治的に公平性を欠く放送を繰り返すときは、総務大臣の判断によって電波停止もありうる、という考えを示しました。これに対して2月29日、テレビキャスターやジャーナリスト6人が記者会見を開き、反対を表明しています。小川さんの考えを聞かせてください。

小川:「最近、消防関係のことで総務省を訪れたとき、たまたま高市総務大臣に会う機会があって、この問題をちょっと話しました。高市さんは、これ以上問題は広がらず、沈静化にむかうと見ている、といっていました。テレビ番組には確かに目に余るものがたくさんある、という点では、彼女と私の考えは一致しましたね」

「一連の動きを伝える朝日新聞サイトにリンクを貼っておきます。29日に発表された声明も、長くなりますが、引用しておきましょう」

高市総務相、電波停止に言及 公平欠ける放送に「判断」 (朝日新聞 2016年2月9日) 

「私たちは怒ってる」高市氏発言に抗議 岸井氏降板語る (朝日新聞 2016年2月29日) 

2016年2月29日に発表された声明全文 

声明 

私たちは怒っている 

──高市総務大臣の「電波停止」発言は憲法及び放送法の精神に反している

 今年の2月8日と9日、高市早苗総務大臣が、国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。誰が判断するのかについては、同月23日の答弁で「総務大臣が最終的に判断をするということになると存じます」と明言している。

 私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている。そもそも公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない。所管大臣の「判断」で電波停止などという行政処分が可能であるなどいう認識は、「放送による表現の自由を確保すること」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」をうたった放送法(第一条)の精神に著しく反するものである。さらには、放送法にうたわれている「放送による表現の自由」は、憲法21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」の条文によって支えられているものだ。

 高市大臣が、処分のよりどころとする放送法第4条の規定は、多くのメディア法学者のあいだでは、放送事業者が自らを律する「倫理規定」とするのが通説である。また、放送法成立当時の経緯を少しでも研究すると、この法律が、戦争時の苦い経験を踏まえた放送番組への政府の干渉の排除、放送の自由独立の確保が強く企図されていたことがわかる。

 私たちは、テレビというメディアを通じて、日々のニュースや情報を市民に伝達し、その背景や意味について解説し、自由な議論を展開することによって、国民の「知る権利」に資することをめざしてきた。テレビ放送が開始されてから今年で64年になる。これまでも政治権力とメディアのあいだでは、さまざまな葛藤や介入・干渉があったことを肌身をもって経験してきた。

 現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく「息苦しさ」を増していないか。私たち自身もそれがなぜなのかを自らに問い続けている。「外から」の放送への介入・干渉によってもたらされた「息苦しさ」ならば跳ね返すこともできよう。だが、自主規制、忖度、萎縮が放送現場の「内部から」拡がることになっては、危機は一層深刻である。私たちが、今日ここに集い、意思表示をする理由の強い一端もそこにある。

〈呼びかけ人〉(五十音順 2月29日現在) 

青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎

米国ポートランドにある、思わず息をのむ美しい日本庭園

ご存知ですか? 米国西部に、こんなに素敵な日本庭園があることを。大幅な改築工事のため半年間も閉園していたそうですが、先日再オープンしました。なぜ、アメリカにここまで本格的な日本庭園が存在するのでしょうか?

オレゴン州ポートランドに佇む美しい日本庭園

北米西海岸に位置するオレゴン州ポートランドには歴史ある日本庭園があります。

その名は“ポートランド日本庭園” (Portland Japanese Garden)。

大幅な敷地拡張と増設工事のために半年間も閉園していましたが、先日一部の工事を終えて、運営を再開しました。

新たな装いとなったのが庭園の門の外にあるエリア。

75歳にもなる歴史ある桜の木が訪問者を出迎えてくれます。 

この日本庭園のリニューアル・プロジェクト“Cultural Crossing expansion project”は現在も進行中で、すべての工事が完了するのは2017年4月の予定

その工事費用はなんと3350万ドル、日本円にして約38億円にものぼります。

このプロジェクトには、あの新国立競技場のデザインを手がけることになった建築家の隈研吾氏も参加しています。

今後は庭園の門を動かし、門の外を拡張していく予定とのこと。

また門を動かしたことによってできた新たなスペースには展示会場、クラスルーム、カルチャーイベントなどを行う空間に加えて、広めのギフトショップが設けられる予定です。

代表のスティーブ・ブルーム氏は、「このリニューアル・プロジェクトは訪問者の経験を素晴らしいものにし、包括的な教育環境を提供することになるでしょう。私たちは伝統的な日本庭園の芸術を守り、支えています」と話します。

すでにユーザーからは、「とても素晴らしいガーデンだよ。米国では1位か2位にランクインされてるよ。ポートランドの宝だよ」、「開園してから訪れるのが楽しみだなー。工事が完成するのも」といった声があがっています。 

ロシアがイルカの軍事利用を再開か。米軍はアシカも研究・訓練

ロシア軍が、イルカ5頭を175万ルーブル(約280万円)で購入する方針であることが明らかになった。8月1日までにクリミア半島の港湾都市セバストポリにある軍施設に納品を希望しているという。人間とイルカの関わりというと、水族館でのイルカ・ショーのような娯楽やドルフィン・スイムといった癒しの場面が思い浮かぶ。しかし冷戦時代には、アメリカとソビエト連邦(現ロシア連邦)は競うようにイルカを軍事利用していたようだ。

クリミア編入でイルカ軍事利用復活?

3月9日付のガーディアン紙によると、ソ連とアメリカは冷戦当時、海中で潜水艦や機雷を探知したり、港や軍艦周辺で怪しい物体や人物を発見したりすることに、イルカを活用していた。ソ連当時のイルカ軍事訓練に詳しいヴィクトル・バラネツ退役大佐が同紙に明かした話によると、ソ連は1960年代に、アメリカ軍がイルカの活用で成果を上げていることを知り、導入を検討するようになったという。その後、敵艦に爆発物を仕掛けたり、黒海で魚雷や沈没船を見つけたりといった場面で、イルカが活用された。1965年、クリミアにイルカの軍事訓練施設が作られたが、冷戦が終結して施設は放置され、イルカはイランに売却されたという。2012年、当時クリミアが属していたウクライナがこの施設の再建を行ったが、2014年3月にクリミアがロシアに編入されたため、施設はロシアに戻ってきたのだった。

ガーディアン紙はまた、クリミアがロシアに戻ってきた2014年3月に消息筋がロシア国営通信社に明かした話として、イルカの軍事訓練プログラムが当時、ロシアで新たに計画中だったという話を紹介している。

つまり、冷戦後に手放したイルカの訓練施設が2014年に戻ってきたことを受けて、ロシアはイルカの軍事利用を再開することにし、このほど実際にイルカ購入に向けて動き始めたということだろうか。ロシア軍は、今回購入するイルカの使用目的等、詳細を明らかにしていない。

どんな機械も凌ぐイルカの能力

アメリカ軍での海洋哺乳類の軍事利用はどうだろうか。アメリカのサンディエゴにある宇宙海戦システム司令部(SPAWAR: Space and Naval Warfare Systems Command)は公式ウェブサイトで、1950年代にイルカの流体力学などの研究を始めたとしている。SPAWARは現在、海軍海洋哺乳類プログラムでイルカやアシカなどを訓練している。

ビジネス・インサイダーが昨年3月12日付で掲載した記事によると、海軍海洋哺乳類プログラムは1960年、ノッティと名付けられたメスのカマイルカの研究から始まった。研究の目的は、イルカの生体力学を解明して魚雷の設計に役立てることだったのだが、研究していくうちにイルカそのものが戦力になることに気づいたという。同記事によると、海洋哺乳類は知能が高く、調教できる上に、水中での移動速度や反響定位能力はいかなる人工的機械を凌ぐため、軍事資産として非常に魅力だという。

サンディエゴ・ユニオン・トリビューン紙が2012年11月24日に報じた話によると、SPAWARは、軍用イルカの作業をすべて水中無人機に引き継がせ、将来的にはイルカの軍事利用をやめる計画をしていた。しかし結局、アシカやイルカの能力を上回る無人機がないため、軍事利用を続けることにしたという。この記事の時点でSPAWARにはイルカが24頭いたが、前述のビジネス・インサイダーの記事ではSPAWARが訓練しているイルカは85頭、アシカは50頭となっており、規模は拡大したようだ。

米海軍は「人殺しイルカ」の存在を否定

イルカの軍事利用というと、イルカが戦闘に参加して人を襲っているようなイメージを抱くかもしれない。SPAWARのウェブサイトによると、1973年の映画『イルカの日』などの影響もあり、米海軍が人を攻撃するようイルカを調教しているという誤解が根強くあるらしい。また元ネイビーシールズ(米海軍の特殊部隊)のブランドン・ウェブ氏は、ネイビーシールズ時代の回想録であるベストセラー本『The Red Circle』の中で、イルカが人を襲う方法を事細かに記述しており、こうしたことも誤解の一因になっているようだ。

しかしSPAWARは、人を襲うようにイルカを訓練したり、船舶を攻撃する武器をイルカに取りつけたりしたことはこれまで一度もないとして、人殺しイルカの存在を強く否定している。イルカには敵や味方の区別をつける能力がないというのが、イルカをそのように訓練していない理由だという。

軍事利用される動物たち

ところでイルカの他にも、世界ではさまざまな動物が軍事利用されてきた。ヒストリーチャンネルの公式ウェブサイトによると、例えば中国では南宋の時代(1127~1279年)初期に、猿に火をつけて敵の陣地に放して火事にするという戦術が使われていた。また、冷戦時代にアメリカの中央情報局(CIA)が「Operation Kitty」(子猫作戦)として、盗聴器を埋め込んだ猫を使ってソ連軍の盗聴を試みようとしたことがあった。しかし最初の作戦で猫が車にひかれてしまい、作戦は中止になったという。

軍事利用ではないが、最近ではドローン対策として、オランダの警察当局がワシを訓練している。テロや犯罪に使用されている疑いのあるドローンを、ワシを使って確保するのだ。ロイター(2月2日付)によると、オランダの警察当局は「ハイテクな問題へのローテクな解決法」と説明しているという。

(松丸さとみ)

 

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【書評】なぜAmazonの返品ハードルは低い?答えはアドラー心理学に

毎回、クレーム対応や接客に役立つ本を紹介する無料メルマガ『幸せを呼ぶ!クレーム対応術』。今回はメルマガ『★セクシー心理学GOLD ~最先端の心理学技術★』でおなじみのゆうきゆう先生が書かれた、アドラー心理学をわかりやすく、そして楽しく理解できる1冊の登場です。

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マンガで分かる心療内科 アドラー心理学編』 ゆうきゆう・原作/ソウ・作画 ヤングキング・コミックス(少年画報社)

今回も、お客さま対応、クレーム対応をおこなううえで、どの本が参考にできるのか、書評をお伝えします。が、今回ご紹介する本は、クレーム対応や、文章作成のノウハウを学ぶ本ではありません。第35回目でご紹介する本は、「マンガで分かる心療内科 アドラー心理学編」です。

ゆうメンタルクリニックの、ゆうきゆう先生が原作です。

ゆうメンタルクリニック

このマンガで分かる心療内科シリーズは14巻を数え、累計300万部を突破し、アニメ化、なんと、大学の教科書にもなっているシリーズです。

聖学院大学2012年シラバス

ゆうきゆう先生の本は、わたしが読んだ限りでは、ネガティブにとらえられがちなメンタルの問題を、笑いによって、当事者を楽にしてくれますね。

お会いしたことはありませんが、精神科学、心理学をより多くの人に伝える手段として、あえて、マンガという表現手段を選択されたのでしょう。マンガなので、章立てを気にせず、どんどん読めるのですが、一応目次です。

・「原因ではなく『目的』だ」
・「感情にも『目的』がある」
・「劣等感は いいことだ」
・「人間はみな対等である」
・「他者を信頼して貢献せよ」
・「課題は分離せよ」
・「嫌われても気にするな」
・「自分をレベルアップさせる事」
・「大切なのは『今ここ』!」

『嫌われる勇気』でも語られた、アドラー心理学の要諦は、ほとんど抑えられていますね。

登場人物は、マンガで分かる心療内科シリーズを踏襲しており、全員がぶっ飛んだキャラクターです。ですが、キャラクターが動いて話を進める、一般的なマンガと異なるため、この本だけを読んでも、あまり違和感はないはずです。

アドラー先生まで、マンガの登場人物として描かれ、フキダシからセリフが語られたり、大ゴマで強調されると、難しいことばも、すんなり入ってくるから不思議です。

美人エッセイスト、禁断の恋に落ちる?新型ボルボはこんなにコワモテ

「安全」にこだわり、北欧デザインや優しいインテリアで人気のボルボ。しかし、どうやら新型はちょっと様子が違うようで、美人エッセイストの吉田由美さんもびっくり。いったいどんな変化を遂げたのでしょうか? 『写真と動画も楽しめる マニアック情報満載カーマガジン AutoProve』で詳しく紹介されています。

LEDの進化でクルマのヘッドライトは、どんどんバラエティに富んだデザインになっています。また、衝突安全の観点に加えて、フロントグリルの奥にカメラなどが装備されているせいもあるのでしょうか、ボンネットがどんどん厚みを増しています。これらは、今の自動車デザインのトレンドといっていいのかも。

そのことによって……かどうかわかりませんが、私の中で今までのイメージが大きく変わったクルマがあります。それが新型ボルボ XC90」。ボルボのフラッグシップSUVです。

ボルボといえば、北欧デザインやぬくもりのあるインテリア、そして「安全」ということにこだわっている自動車メーカー。乗員の安全のためにシートベルトなどにもいち早く注目し、導入は1959年から。新型XC90のシートベルトのバックルにはその年号の刻印が刻まれています。

そんなこともあり、なんとなくボルボに乗っている人は“優しそう”、「よい人そう」「家族を大事にしていそう」「旦那さまから愛されていそう」などと、勝手に妄想してしまいます。

しかし、新型XC90のド迫力顔を見て、違和感というか、イメージが変わりました。それほどの強力なインパクト顔!(笑) フロントのグリルは厚くなり、ポジションライトは北欧神話に出てくる「ハンマー」をモチーフにしたとかで、横向きのT字という感じ。クジラというか、トラックみたいというか、走り出したら「ゴーッ」と音が聞こえてきそうなほど迫力があります。

社労士に聞く、「仕事ができないからクビ」は本当にあるのか?

様々な形でノルマに追われる会社員。中には成績の悪い社員に解雇をほのめかす企業もありますが、能力のなさは解雇理由になるのでしょうか。現役社労士が配信する無料メルマガ『採用から退社まで! 正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』に、被雇用者を守る法律が紹介されています。身を守るために知っておきたい情報ですよ。

御社では、能力不足による解雇を行っていませんか?

会社が解雇を行う場合に、絶対に考慮しなければならない法律があります。

労契法16条

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、その権利を濫用したものとして、無効とする。

この条文でいう「解雇」は、普通解雇であろうが懲戒解雇であろうが関係ありません。「解雇と名がつくものは全て、この条文の「解雇権濫用の法理」が適用されます。

そして、「解雇」を行う場合には、就業規則への具体的な記載も必要です。就業規則に解雇理由に関する記載がない場合、あるいは、記載されている理由に当てはまらない場合、「解雇」を行うことはできません。

ヒラリーが勝てば中国に「日本の支配権」を売り渡されてしまうのか?

日本でも連日報道されている米大統領選ですが、そこでふと気になるのが、大モメの末に決まったTPPの次期大統領下での扱い。メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者・高城剛さんが、読者からの質問に答える形で、気になる米大統領選のゆくえとTPPの今後、そして忍び寄る“中国の影”について、持論を展開しています。

米大統領選がTPPに与える影響は?

Question

shitumon1TPPについてお尋ねします。

新聞で、アメリカ大統領選の候補者の4人のうち3人(ヒラリー、トランプ、サンダース)がTPPに反対している、という記事を読みました。賛成はルビオだけとのことです。

TPPはアメリカが反対すれば頓挫する仕組みだったはずで、ヒラリーorトランプが大統領になれば、TPPは成立しなくなる公算が高くなるのではないかと思います。

となれば、東アジアにおいて、中国がAIIBやRCEPという枠組みで主導権を取ることになり、日本はヒラリーのアメリカでもトランプのアメリカでもなく、習近平の軍門に下る未来も現実味を帯びてきます。

個人的には、中国共産党に経済を握られるのはマズイんじゃないかなーと思うのですが、TPPの今後のシナリオについて、高城さんのご意見をお聞かせ願えないでしょうか?

高城剛さんの回答

TPPに限らず、次の米国大統領によっては、日米安保条約も揺らぎ兼ねません。

日本の自民党がベッタリな、共和党旧主流派が推すマルコ・ルビオ以外の人物が次期米国大統領になれば、日米関係が今より悪化するのは目に見えています。

日本の外交の失態は、本当に問題です。マルコ・ルビオなんてまったく目がないのだから(と、僕は思っています)、ヒラリーに表に裏にたっぷり献金すべきだと思いますね。少なくとも経団連企業の外国での仕事を円滑にするために、世界中で税金をばら撒くくらいだったら。

さて、米国は日本のマスコミのように甘くはありませんので、公約をキチンと成し遂げたか、いつまでも追い詰めますので、現在の候補がTPP反対を掲げている以上、そのようになるでしょう。

だからと言って、日本経済すべてが中国の軍門にすぐに下ることはなく、それより、米国が日本の支配圏(もしくは支配権)を事実上中国に大きく売り渡すほうが問題です。なにしろ、中国は表に裏にヒラリーに多大な献金を行っていますからね。

ちなみに、シャープを買収したホンハイのトップは中国共産党員ですが、ご質問にある「習近平の軍門に下る未来」は習近平の軍門に徐々に下る現在」だと、僕は考えています。

image by: a katz / Shutterstock.com

 

takashiro-140x190『高城未来研究所「Future Report」』
著者:高城 剛
1964年生まれ。現在、コミュニケーション戦略と次世代テクノロジーを専門に、創造産業全般にわたって活躍。毎週2通に渡るメルマガは、注目ガジェットや海外移住のヒント、マクロビの始め方や読者の質問に懇切丁寧に答えるQ&Aコーナーなど「今知りたいこと」を網羅する。
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NYでペプシが新感覚のラウンジ「Kola House」をオープン予定

ミートパッキング地区の新たなホットスポット「Kola House」

人気炭酸飲料のペプシが今年の春、ニューヨークのミートパッキング地区に至福の体験ができるラウンジ「Kola House」をオープンする。

“物やサービスではなく、体験”を中心的ビジネスとするペプシは、「Kola House」をバー、レストラン、ラウンジ、そしてイベントスペースにもなり、多くの体験を提供すると言っている。

もともとコーラ飲料で用いられていたエキスである“Kola nut”を使ったドリンクが提供される場となる。

その他に、一流シェフによる食事やカクテルも用意され、バーテンダーはAlex Ott氏が務めことになっている。

また「Kola House」で音楽、アート、映画、スポーツなどのイベントやLive Nationと協力し特別なライブの開催を予定している。

さまざまな体験を通してペプシ商品と関わることのできる新施設になると期待されている。

情報

【住所】426 W 15th St(bet 9th & 10th Ave)

【ウェブ】www.kolahouse.com

記事提供:ニューヨークビズ

 

NEW YORK 摩天楼便り-マンハッタンの最前線から-by 高橋克明』 

著者/高橋克明
全米No.1邦字紙「WEEKLY Biz」「ニューヨークビズ」CEO 兼発行人。同時にプロインタビュアーとしてハリウッドスターをはじめ400人のインタビュー記事を世に出す。メルマガでは毎週エキサイティングなNY生活やインタビューのウラ話などほかでは記事にできないイシューを届けてくれる
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